８月２０・２１日、ジュネーヴのパレ・ウィルソン（国連人権高等弁務官事務所）で開催されている人種差別撤廃委員会ＣＥＲＤが、日本政府報告書の審査を行う。２００１年、２０１０年に続く３回目の審査である。日本政府報告書の名称は第７・８・９回報告書となっているが、実際の審査はまとめて行われるため、今回が３回目である。２００１年にも２０１０年にも参加したので、私も今回が３回目。
８月１８日午前、ＣＥＲＤ主催のＮＧＯとの非公式ミーティングが行われた。今週審査を受けるイラク、カメルーン、日本関連のＮＧＯからの情報提供の場である。非公式と言っても、公式会場と同じ会議室にＣＥＲＤ委員が列席し、公開で開催され、ＮＧＯが各国の差別実態や政府による条約履行状況について報告する。イラクについては２つのＮＧＯ、カメルーンについては１つのＮＧＯ。日本関連は「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」に集う諸団体や、日弁連の弁護士たちが多数参加した。正確には数えなかったが１８人ほどいた。他に日本政府の外交官が傍聴していた。
各ＮＧＯは共同して、あるいはそれぞれの報告書を事前にＣＥＲＤに提出しているが、今回は特に強調したい部分を述べた。多数のＮＧＯが順次、それぞれ２～４分程度で報告した。人種差別撤廃ＮＧＯネットワークＥＲＤnet、反差別国際運動ＩＭＡＤＲ、在日本朝鮮人人権協会ＨＵＲＡＫ、部落解放同盟ＢＬＬ、日弁連、在日コリアン弁護士協会ＬＡＺＡＫ、外交人人権法連絡会、市民外交センター、移住連／ヒューライツ大阪、在日本大韓民国民団、ムスリム弁護団など、１３人が発言した。
委員からも多数の質問が出た。マルティネス、カラフ、バスケス、ケマル、クリックリー、ユエンなど。ＮＧＯは日本政府がＣＥＲＤ勧告を何も実行していないと言うが、前回アイヌに関して日本政府が報告したのではなかったか。ヘイト・スピーチがひどいようだが、標的とされている被害集団は誰か。日本政府は条約４条を留保しているが、留保している国でも一定の措置を講じているが、日本ではどうか。司法において、ヘイト・スピーチ規制と表現の自由の区別が明確にされているのか。ムスリムに対する警察監視の結果、データは具体的にどう使われたか。部落とは何か、同和との関連、等々。各ＮＧＯが手分けして回答。回答できなかったものは、２０日の昼のブリーフィングの際に回答することになった。
１７日、１８日とジュネーヴは快晴続き。先週後半は雨天・曇天が続いたが、今日は見事な青空で爽やか。パレ・ウィルソンの窓からレマン湖がキラキラ輝いて見えた。好天が続くと良いが。
