前田朗Blog

差別集団・在特会に有罪判決

2012-01-12T23:00:00.000-08:00

雑誌『統一評論』５５０号（２０１１年）

ヒューマン・ライツ再入門３２

　　京都朝鮮第一初級学校襲撃事件を惹き起こした「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に有罪判決が出た。暴力による学校授業に対する妨害を威力業務妨害罪、差別的暴言を侮辱罪と認定し、執行猶予付きとはいえ懲役刑を言い渡すなど、明快な判決が出たといえる。

　　もっとも、起訴から判決に至るまで、本件をヘイト・クライム（憎悪犯罪）として論定することはできていない。ヘイト・クライム法がないため、刑法の威力業務妨害罪等を活用することになった。そのこと自体に異論があるわけではないが、威力業務妨害罪で有罪としたのだからそれで足りると考えるべきではない。やはり、ヘイト・クライム法が必要である。以下、検討したい。

京都朝鮮学校襲撃事件

　　四月二一日、京都地方裁判所は、在特会や「主権回復を目指す会」の構成員が京都朝鮮第一初級学校等に対して行った差別（暴言・虚言）と暴力事件について、四人の被告人による犯罪事実を認定し、それぞれ懲役一～二年（いずれも執行猶予四年付）を言い渡した。東日本大震災と原発事故のニュースが報道の大半を占めていたため、この判決は関西以外ではほとんど報道されなかった。

　　事件は二つの事実からなる。第一に、京都朝鮮学校襲撃事件である。二〇〇九年一二月四日、被告人ら四名（ＡＢＣＤ）が、共謀の上、京都朝鮮第一初級学校前に押しかけて暴言を撒き散らし、スピーカーに接続された配線コードを切断した（威力業務妨害罪、侮辱罪、器物損壊罪）。第二に、徳島県教組乱入事件である。二〇一〇年四月一四日、右の四名のうち三名（ＡＢＣ）が、共謀の上、徳島県教職員組合事務所に乱入し、暴行や暴言を伴う大騒ぎをした（建造物侵入罪、威力業務妨害罪）。

京都朝鮮学校襲撃事件について、判決理由の第一・第二は次のように述べている。

「被告人四名は、京都朝鮮第一初級学校南側路上及び勧進橋公園において、被告人ら一一名が集合し、日本国旗や『在特会』及び『主権回復を目指す会』などと書かれた各のぼり旗を掲げ、同校校長Ｋらに向かってこもごも怒声を張り上げ、拡声器を用いるなどして、『日本人を拉致した朝鮮総連傘下、朝鮮学校、こんなもんは学校でない』『都市公園法、京都市公園条例に違反して五〇年あまり、朝鮮学校はサッカーゴール、朝礼台、スピーカーなどなどのものを不法に設置している。こんなことは許すことできない』『北朝鮮のスパイ養成機関、朝鮮学校を日本から叩き出せ』『門を開けてくれ、設置したもんを運び届けたら我々は帰るんだよ。そもそもこの学校の土地も不法占拠なんですよ』『戦争中、男手がいないところ、女の人レイプして虐殺して奪ったのがこの土地』『ろくでなしの朝鮮学校を日本から叩き出せ。なめとったらあかんぞ。叩き出せ』『わしらはね、今までの団体のように甘くないぞ』『早く門を開けろ』『戦後。焼け野原になった日本人につけ込んで、民族学校、民族教育闘争ですか、こういった形で、至る所で土地の収奪が行われている』『日本から出て行け。何が子供じゃ、こんなもん、お前、スパイの子供やないか』『お前らがな、日本人ぶち殺してここの土地奪ったんやないか』『約束というものは人間同士がするものなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません』などと怒号し、同公園内に置かれていた朝礼台を校門前に移動させて門扉に打ち当て、同公園内に置かれていたサッカーゴールを倒すなどして、これらの引き取りを執拗に要求して喧騒を生じさせ、もって威力を用いて同校の業務を妨害するとともに、公然と同校及び前記学校法人京都朝鮮学園を侮辱し、被告人Ｃは、勧進橋公園内において、京都朝鮮学園が所有管理するスピーカー及びコントロールパネルをつなぐ配線コードをニッパーで切断して損壊し」た。

これらが威力業務妨害罪（学校の授業運営などを妨害した）、侮辱罪（朝鮮学校に対する侮辱）、器物損壊罪（配線コード切断）と判断された。

徳島県教組乱入事件

　判決理由の第三は次の通りである。

「被告人ＡＢＣは、共謀の上、あしなが育英会等に寄付するとして集められた募金の中から徳島県教職員組合が四国朝鮮初中級学校に支援金を渡したとして糾弾するなどして同組合の正常な業務を妨害する目的で、四月一四日午後一時一五分ころ、徳島県教育会館二階同組合事務所内に、『日教組の正体、反日教育で日本の子供たちから自尊心を奪い、異常な性教育で日本の子供たちを蝕む変態集団、それが日教組』などと記した横断幕、日章旗、拡声器等を携帯して、『詐欺罪』などと怒号しながら侵入した上、約一三分間にわたり、同事務所において、同組合の業務に係る事務をしていた組合書記長Ｔ及び組合書記Ｍの二名を取り囲み、同人らに対し、前記横断幕、日章旗を掲げながら、拡声器を用いるなどして、『詐欺罪じゃ』『朝鮮の犬』『売国奴読め、売国奴』『国賊』『かわいそうな子供助けよう言うて金集めてね、朝鮮に一五〇万送っとんねん』『募金詐欺、募金詐欺じゃ、こら』『非国民』『死刑や、死刑』『腹切れ、お前、こら』『腹切れ、国賊』などと怒号し、『人と話をするときくらいは電話は置き』『置けや』などと言いながら前記Tの両腕や手首をつかむなどして同人が一一〇番通報中であった電話の受話器を取り上げて同通話を切った上、同人の右肩を突き、『朝鮮総連と日教組の癒着、許さないぞ』『政治活動をする日教組を日本から叩き出せ』などとシュプレヒコールするなどした上、机上の書類等を放り投げ、拡声器でサイレン音を吹鳴させるなどし、事務所内を喧噪状態に陥れて同組合の正常な業務を不能ならしめ、もって同事務所に正当な理由がないのに侵入した上、威力を用いて同組合の業務を妨害した」。

　　これらが建造物侵入罪と威力業務妨害罪と判断された。

　　以上が在特会事件第一審判決の概要である。事件の法的評価について言えば、起訴状自体が不十分なものであったため、判決も不十分である。朝鮮学校を舞台とする朝鮮人差別と暴行の事件は、本質的にはヘイト・クライムであるが、日本にはヘイト・クライム法がない。また、名誉毀損罪があるにもかかわらず、検察官は名誉毀損罪を起訴状（訴因）に含めず、威力業務妨害罪、侮辱罪、器物損壊罪に絞った。

有罪判決が出た意義

これまで各地で蛮行を繰り返してきた在特会に、刑事裁判で初めて有罪判決が出たことは大きい。蕨市におけるカルデロン事件、三鷹事件、名古屋博物館事件、西宮事件、秋葉原事件など各地で、在特会は警察に見守られながら激しい差別と暴力を繰り返してきた。京都朝鮮学校事件でも、現場に立ち会った警察官は差別と暴力を規制するそぶりも見せなかった。朝鮮学校関係者や弁護団の度重なる要請によって、ようやく重い腰を上げて京都地検が動き、本件が立件された。被告人らが逮捕されたのは事件から八ヶ月も後のことであった。このように遅れがちであったが、ともあれ威力業務妨害罪や侮辱罪で有罪となった。執行猶予四年の間は蛮行が収まることが期待できる。

　本判決は刑事裁判判決であるため、認定事実は、検察官と被告人側の主張・立証に基づいたものである。被害者である朝鮮学校側の主張は、検察官の主張を通じて法廷に一部顕出したにすぎない。むしろ、被害者の主張は正面から登場しなかったといってよいだろう（被害者側の主張は、これとは別の民事裁判で示されている）。それゆえ、本件決について論評する場合、それが検察官と被告人側の主張・立証だけをもとにした事実認定であることを意識しておく必要がある。

　これに関連して、以下ではいくつか感想を記しておきたい。

　第一に、被害者側の朝鮮学校による勧進橋公園利用に関して、都市公園法違反容疑での取り調べが行われるなど、あたかも「喧嘩両成敗」のような手続きが取られた。この点では、差別と暴力に専念する在特会の主張に、それなりの正当性があったかのような観を呈することになった。少なくとも、在特会は、朝鮮学校による違法行為を告発し、捜査機関が捜査を行う契機を与えたことを自慢することができる。現に刑事裁判の法廷で、被告人らは正当行為であるとの主張を続けた。朝鮮学校側は捜査に協力を余儀なくされ、捜査機関による不当介入の恐れも感じさせられる事態であったようだ。犯行現場に駆け付けた警察官が、在特会の犯行を阻止することなく、見守り続けたことも、在特会側に「警察官も認めていたのだ」という主張の口実を与えていたが、検察の事案処理も同様の効果を持ちうるものであった。

　第二に、名誉毀損罪（刑法第二三〇条）を適用せず、侮辱罪（刑法二三一条）での起訴となった。事実の摘示の有無に関する法的評価のわかれともいえるが、実際には名誉毀損罪一般につきまとう立証の困難があったのであろう。憲法上の表現の自由との関係があり、被告人側が争えば、検察側は立証に多大の精力を注ぐ必要が出てくる。「三年以下の懲役若しくは禁錮または五十万円以下の罰金」が法定刑とされた名誉棄損罪ではなく、「拘留又は科料」しか予定されていない侮辱罪を選択したことには疑問が残る。もっとも、立証上の困難をもつ名誉毀損罪を回避して侮辱罪で起訴しつつ、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」の威力業務妨害罪（刑法第二三四条）および「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料」の器物損壊罪（刑法第二六一条）を介して懲役刑を選択する余地を生みだしたと見ることもできる。その点では検察官の工夫が功を奏したともいえよう。

京都朝鮮学校襲撃事件だけではなく、建造物侵入罪と威力業務妨害罪の徳島県教組乱入事件もあるので、懲役刑の選択は必至であったから、名誉毀損罪と侮辱罪のいずれを選択するかはさして重要ではないとの判断もありうる。名目よりも実質を重視して、ヘイト・クライム法への関心を度外視すれば、適切な事件処理が行われたと評価できることになる。

　なお、仄聞するところでは、在特会メンバーの三人（ＡＢＣ）は控訴せず、本判決が確定したという。他方、主権回復の会メンバーのＤだけは控訴したようである。在特会と主権回復の会との間に方針の差異が生じたようである。

　第三に、逮捕・起訴・有罪判決によって在特会の違法活動に一定の制約がかかったように思われる。京都朝鮮学校襲撃については、仮処分命令と合わせて、抑止効があった。執行猶予の四年間は一定の効果が期待できる。もっとも、京都以外の各地の在特会にどこまでの効果が及ぶかは不明である。五月には大阪の鶴橋駅前で在特会による朝鮮人差別の街宣が行われている。とはいえ、暴力に踏み出せば、これまでとは違って警察による規制が入る可能性は大きくなった。本来なら、長期にわたって在特会の暴力を見逃してきた警察の責任問題なのだが、ともあれ有罪判決によって、暴力は許されないという当たり前のことを在特会にも思い知らせることになったし、各地の警察も今後は適切な対処をすることが期待できる。また、各地の市民運動は、これまで以上に在特会に毅然と対応できるだろう。

　第四に、インターネットを活用して行動への参加を呼び掛け、ユーチューブなど映像による宣伝を行ってきた在特会に、「新しい運動だ」「問題提起だ」などと勘違いして参加してきた若者たちが、過ちに気づいて差別や暴力から遠ざかることも期待できる。

在特会とは何か

ジャーナリストや市民による在特会の監視も強まってきた。ジャーナリストの安田浩一「『在特会』の正体」『Ｇ２』第六号（二〇一〇年）の続編である、同「ネット右翼に対する宣戦布告」『Ｇ２』第七号（二〇一一年）は、在特会代表について、「意見の異なる他者をすべて『朝鮮人』だと決め付けることで、どうにか自分を保っている人々に対して、私は何も反論する言葉を持たない。語彙の乏しさと貧困な想像力を憐れむだけである。そもそも在特会がしていることは、社会変革を目的とした『運動』と呼べるものなのか――。それこそが取材当初から私が抱かざるを得なかった疑問のひとつである」と述べている。

　安田は、在特会のみならず、類似のネット右翼を丹念に取材した結果として、次のようにまとめている。

　「ネット右翼は決して右翼や民族派なんかじゃない。それらしい味付けを施しながら、自らの存在を国家に投影しつつ、ダイナミックに自分自身を描こうとしているに過ぎない。そして集団で他社を貶め、『正義』に酔っているだけだ。」

　安田の指摘は、在特会などの差別団体の性格と行動様式を考える上で重要である。筆者はかつて「どこが『保守』なのか」と題して次のように書いたことがある。

　「ところで、在特会は『行動する保守』と称している。果たして彼らは『保守』なのだろうか。／『保守』とは何かという定義に深入りするまでもなく、『保守』は日本の政治・社会・文化のあり方を、歴史や伝統に引き寄せて理解してきた。日本の歴史、日本の美を強調し、伝統回帰、または伝統の再構築を図ってきた。その特徴は、日本らしさを引き受け、変わらざるものを慈しみ、変化する場合にも穏健で自然な変化を遂げることを願ってきた。そうした保守には、穏健で、歴史的淵源と深みのある『思想』があった。同時に、保守思想は、日本の奥の深さ、懐の深さ、日本的寛容を唱えてもきた。保守にはそれなりの論理と、何よりも気概というものがあった。／このような保守と照らし合わせてみると、歴史に学ばず、他者との対話を拒否し、憎悪と差別を撒き散らす暴力集団を『保守』と自称するのは、レッテル詐欺でしかないだろう。／それでは、在特会は『右翼』なのだろうか。政治的立場としては右翼に位置することは確かであろう。戦前・戦後を通じて右翼は『テロ』と親和的であったから、在特会も右翼に見える面がある。／しかし、右翼には右翼の歴史があり、思想の積み重ねがあったはずである。そうした気配を微塵も感じさせない暴力集団を右翼に数えることが適切なのかどうか、疑問は残る。／『保守か革新か』『右翼か左翼か』という二項対立を前提として把握しようとすれば、在特会が保守や右翼に位置するかのように見えることもあるかもしれない。／だが、在特会の実態を見るならば、保守や右翼というよりも、単なる暴力集団という特徴こそが本質的である。／むしろ、真の保守や右翼こそ、弱いも者いじめに専念し、差別と排外主義に走るだけの暴力集団を批判するべきではないだろうか。」（前田朗『ヘイト・クライム』三一書房労組、二〇一〇年）

　安田の指摘は、筆者の疑問を裏付けるものと言えよう。

人はいつ、どこでレイシストになるのか

　他方、鵜飼哲（一橋大学教授）は、二〇一〇年一一月一〇日に、第二東京弁護士会人権擁護委員会主催の講演会において、「人はいつ、どこでレイシストになるのか」と問いを投げかけて、次のように述べた。

　「人はいつ、どこでレイシストになるのかということについていえば、『どこ』かを確定することは難しいですね。今、日本の学校がどうなっているのかということも不安な気はします。しかし、大きく言ってやはりテレビやネットの情報環境でこうした考え方が拡大していることは確かでしょう。現在日本では、単にネットだけではなく、テレビの状況が相当深刻です。北朝鮮や中国に関するテレビ報道は、映像や言葉のレベルで、これは明らかにレイシズムと言える例があふれていると思います。／分類上の『狂信派』は秘教的な集団を形成し、勉強会を通じてイデオロギー的な集団性を獲得するに至るわけですけれども、どうも今大衆的に街頭行動に出てきているグループには、そのような集団性はないような気がします。広がりと裏腹の脆弱さもあるような気がしていて、この両面をどう把握するのかはひとつの課題とみなしていいかと思います。」（第二東京弁護士会主催のシンポジウムの記録『現代排外主義とヘイトクライム法の検討』第二東京弁護士会、二〇一一年）

　「ネット右翼は決して右翼や民族派じゃない」という安田と、「広がりと裏腹の脆弱性」を見る鵜飼の見解は共振しているだろう。

　鵜飼はさらに社会現象としてのレイシズムについて、キャピタリズムやナショナリズムとの関係を解きほぐそうとする。「社会の病気」としてのレイシズムは資本主義との連関で、とりわけ新自由主義との関係で理解できる。ナショナリズムとの関係を的確に理解することは案外難しい面が残るが、ナショナリズムが行きつく先にレイシズムが用意されていることは間違いない。鵜飼は次のように指摘している。

　「今の日本のナショナリズムは排除によってしか自己主張ができない。何か積極的に守るべきものがあってそれを防衛しようというナショナリズムではない。・・・／何か自負するものがあるかというとない。理念もない。具体的な目標が何かあるかというと、これもない。だから、今の民主党のポスターではありませんが、『元気な日本』とか、昔は何かいいものがあったようなことを言っているだけ。このナショナリズムは、米軍基地をなくそうという方向には絶対に行かない。自分自身に対する自負がないのですから、それでも自分が高まるという幻想に浸りたいと思うと他者を自分より劣ったものとする、蔑視するしかない。／そうすると、坂道を転落するようにレイシズムに向かっていってしまう回路が、どうも今の日本にはあるような気がする。」（同右）

　理念も目標もないが、自己意識だけは肥大化したナショナリズムのなれの果てとしてのレイシズムであり、ヘイト・クライムである。

　なお、鵜飼哲「鎧と毒矢・原発震災の中で外国人排斥運動を再考する」『月刊社会民主』六七四号（二〇一一年）の次の指摘も重要である。

　「憲法二五条一項に規定された『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』が、現在福島県の広域にみられるように、あからさまな虚言によってかくも安易に踏みにじられ、秩序優先の国家意志が強制されるのであれば、そしてそのとき、家族にも、市民社会にも、地方自治体にも、無防備な個人を守り支える意志、思想、能力が欠如しているのであれば、『棄民』の恐怖は『国民』ひとりひとりの頭上に、つねに、ダモクレスの剣のようにぶら下がっているのである。このような社会に、『非国民』とみなされた人々におぞましい言葉の『毒矢』を射ちまくり、そのことによって幻想の『鎧』を身にまとい、つかのまの、むなしい高揚感を得ようとする人々が続々と現れることは不思議ではない。震災直後の日々にも、外国人犯罪に関する悪質なデマが、日本語のネット環境には多数流された。」

　大気圏と太平洋に放射能をばらまき、垂れ流しているのが日本政府と東京電力であり、ネット上に外国人差別のデマを垂れ流しているのが日本社会である。鵜飼はさらに次の事実を指摘する。

　「郡山市の朝鮮学校は震災直後、避難所として校舎を解放、数十人の日本人被災者を受け入れた。その朝鮮学校に、文科省から県内すべての学校に配布された線量計は、ついに届くことはなかった。」

京都事件判決の法理

　　在特会による蛮行は、現代日本における人種差別と排外主義の典型事例である。人種差別禁止法やヘイト・クライム法について議論するための素材として、京都事件に焦点を当てて、判決の法理を検討してみよう。

　　被告人らは、「京都朝鮮学校南側路上及び勧進橋公園において、日本国旗などを掲げ、同校校長Ｋらに向かってこもごも怒声を張り上げ、拡声器を用いるなどして」、差別的な発言を怒号し、「同公園内に置かれていた朝礼台を校門前に移動させて門扉に打ち当て、同公園内に置かれていたサッカーゴールを倒すなどして、これらの引き取りを執拗に要求して喧騒を生じさせ、もって威力を用いて同校の業務を妨害するとともに、公然と同校及び前記学校法人京都朝鮮学園を侮辱し、被告人Ｃは、勧進橋公園内において、京都朝鮮学園が所有管理するスピーカー及びコントロールパネルをつなぐ配線コードをニッパーで切断して損壊し」たものである。

　　六月二四日、龍谷大学で開催された第二回ヘイト・クライム研究会において、本判決の検討を行った。そこでの議論も参照しつつ、ヘイト・クライムとの関係で目につく点を検討すると、第一に、罪名は威力業務妨害罪、侮辱罪、器物損壊罪である。名誉毀損罪が訴因に含まれていないため、判決も侮辱罪を適用するにとどめた。侮辱罪の刑は拘留又は科料にとどまるが、威力業務妨害罪などとセットのために、懲役刑（執行猶予付）が選択されている。名誉毀損罪の適用には立証上の問題があるため、これを適用せず侮辱罪にしたが、刑は威力業務妨害罪等の適用によって適切なものになし得たということであろうか。逆にいえば、威力業務妨害罪に問える場合でなかったとしたら、名誉毀損罪ではなく侮辱罪だけで拘留又は科料ということがありえたことになる。

　　第二に、判決の文脈によると、怒号その他の行為によって「喧騒を生じさせ、もって威力を用いて同校の業務を妨害するとともに、公然と侮辱し、損壊し」たという流れになる。「妨害するとともに」というつながりから「喧騒を生じさせ、公然と侮辱し」と読む可能性もないわけではない。侮辱罪は名誉毀損罪と異なって事実の摘示を必要としないし、平穏侵害の要件もないので、喧騒と侮辱は関係ないはずだが、つながりがあるという読み方もありうるということだろうか。

第三に、被害者は朝鮮学校と学校法人朝鮮学園とされている。集団侮辱罪のあるドイツとは異なって、日本刑法の侮辱罪の法益は個人的法益であって、集団侮辱には適用できない。このため、被害者として法人等の組織があげられている。逆にいえば、在日朝鮮人一般に対する攻撃の場合は侮辱罪が成立しない場合があることになる。

ヘイト・クライム法の必要性

　在特会の蛮行は朝鮮学校を直接の対象としている。判決において引用された差別発言も、なるほど朝鮮学校を名指ししている。しかし、「約束というものは人間同士がするものなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません」のように、朝鮮学校ではなく、朝鮮人全体を対象とした表現も使われている。判決に引用されていない発言の中にも、やはり朝鮮人全体をターゲットにしたものがある。まして、在特会の従来の言動からいっても、在特会の名称や組織の性格からいっても、朝鮮人一般に対する差別と迫害を行うことを目的とし、その主要な活動内容としていることは明らかである。

　　判決の文脈を、被害者は誰かという観点から見直してみると、威力業務妨害罪、侮辱罪、器物損壊罪の三つの罪について同一の被害者を認定することが便宜であり、それに従って判決文が書かれていると考えられる。威力業務妨害罪として構成すれば、学校の授業運営が妨害されたのだから、当然、被害者は学校及び法人になる。器物損壊罪も同様である。侮辱罪もこの二罪ととともに掲げられている。三つの罪名は実行行為の順に従って列挙されている。このため侮辱罪に関する判決文が、威力業務妨害罪と器物損壊罪の間に挟まれて、前者との関係で記述されているように見える。

　　名誉毀損罪の場合と異なって、侮辱罪の認定・評価には特段の理論的争いはないし、本件事案もくだくだしく解釈を展開するまでもなく、当然、侮辱罪との認定ができるので、このような判決文になったのであろう。この限りでは、本件では起訴状の構成に対応して穏当な判決が書かれたということができよう。

　しかし、判決が実際に起きた事案を適切に反映したものかという観点で検討すれば疑問も少なくない。ヘイト・クライムや集団侮辱罪の規定がないことに由来するが、このことをどのように評価するかは判断が分かれうる。第一に、ヘイト・クライム法がなくても、検察・裁判所は別の罪名を活用して事案を的確に把握したという理解である。第二に、ヘイト・クライム法がないため、事案が縮小認定され、事件が矮小化されたという理解である。後者の立場からは、実態に即した法的評価を可能とするような人種差別禁止法やヘイト・クライム法の整備が課題となる。「日本には人種差別禁止法を必要とするような人種差別はない」と断言する日本政府の現状を是正するために、やはり事実に即した評価こそが重要である。日本にはヘイト・クライムがあり、在特会はヘイト・クライムを教唆・煽動し、率先して実行してきた。ヘイト・クライムは許されないというメッセージを明瞭に発することが求められている。

　そのために、ヘイト・クライムとは何か、その定義を的確に行う必要がある。前田朗「ヘイト・クライムを定義する（一）～（六）」本連載１８、１９、２３、２４、２８、２９参照。

　ヘイト・クライムによって何が侵害されるのか。保護法益を解明することも重要である。前田朗「ヘイト・クライムはなぜ悪質か（一）～（四）」『アジェンダ』三〇～三三号（二〇一〇～一一年）。

　さらに、ヘイト・クライム法規制の比較法的考察も不可欠である。そのための基礎研究が必要である。前田朗「ヘイト・クライム法研究の課題」『法と民主主義』四四八号・四四九号（二〇一〇年）、同「ヘイト・クライム法研究の展開」第二東京弁護士会前掲パンフ、同「ヘイト・クライム法研究の現在」『村井敏邦先生古稀祝賀論文集・人権の刑事法学』（日本評論社、二〇一一年予定）など参照。

　こうした研究の積み重ねによって、日本に必要なヘイト・クライム法についての議論を深めることが可能となるだろう。

　先に紹介したヘイト・クライム研究会は、本年五月、龍谷大学で第一回研究会を開催した。金尚均（龍谷大学教授）がドイツの民衆扇動罪について検討し、筆者が「人種差別表現の自由」という議論を批判した。六月の第二回研究会では、桜庭総（九州大学助教）がドイツのヘイト・クライム厳罰化法と統計法を紹介し、金尚均が、在特会有罪判決を検討した。今後も研究会を継続する予定である。

デモの自由と規制の実態（二）

2012-01-10T16:59:00.000-08:00

拡散する精神／萎縮する表現（１０）

『マスコミ市民』５１６号（２０１２年１月）

日本国憲法第二一条一項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としている。「集会、結社及び言論、出版」は例示であるが、「及び」の位置に注目すると、（１）集会、（２）結社、（３）言論、出版の三つの例が示されていると理解できる。

世界人権宣言は、第一九条で意見及び表現の自由、第二〇条で集会及び結社の自由を定めている。国際自由権規約は、第一九条で表現の自由、第二一条で集会の自由、第二二条で結社の自由を、区別して規定している。日本国憲法はこれらを第二一条第一項にまとめて掲げている。

次に、「その他一切の表現の自由」とあるように「一切の表現の自由」が保障されている。他人の自由や権利を侵害するものでなければ、すべての表現が同等の保障を受ける規定様式である。高い価値のある表現と低い価値しかない表現を、憲法は分けていない。国際人権法も、表現内部の価値序列を定めていない。ある者にとって意味のない表現であっても、他の者にとっては重要な表現ということがいくらでもあるからである。

ところが、実際には表現の自由の内部にさまざまな「分断線」が引かれている。集会、結社と、言論、出版とは明瞭に区別されている。日本政府は事実上「人種差別表現の自由がある」と主張し、人種差別撤廃委員会で批判されている。わいせつ表現をめぐる議論状況も錯綜している。

デモの自由は「移動する屋外集会の自由」であって、憲法第二一条の保障を受けるはずなのに、前回紹介したように、公安条例や道路交通法により厳しい制約を課せられてきた。批評家の柄谷行人は、基本的人権としてのデモの自由について語る。

　「九月一一日の東京・新宿のデモでは、一二人の参加者が逮捕されたが、二二日までに全員釈放された。同二九日、柄谷さんは抗議声明の起草者の一人として会見に臨み、『根拠のない強引な逮捕』と警察を強く批判した。『逮捕以外にも警察の嫌がらせはすごい。道路交通法をたてにしているわけですが、道路交通と基本的人権と、どっちが大事なのか。車なんて別の道を通せばいい。マラソンではそうしているんだから。人権は“別の道”を通れないんですよ』」（毎日新聞・東京夕刊二〇一一年一一月四日）。

　柄谷の指摘は「道路の憲法的機能を発揮させよう」という意味に読める。道路交通も一面では移動の自由を担保しているが、現代のクルマ社会では産業輸送が中心であり、資本の自由と連結している。マラソンも、スポーツであり文化的側面も有している。とはいえ、道路交通やマラソンは、柄谷が指摘するように別の道を通せばよい。マラソンのために道路交通を制限するのに、憲法で保障されたデモの自由は、マラソンや道路交通よりも下に置かれている。

規模だけではない。現場での警察規制の異常さは諸外国に類を見ないと言ってよいだろう。柄谷が「逮捕以外にも警察の嫌がらせはすごい」と述べているように、第一に、警察によるサンドイッチ規制である。デモ隊の両側を警察が封鎖するかのように密着規制する。第二に、信号規制のためのデモ隊分断である。自動車交通を優先して、一車線だけのデモとし信号ごとに待機させ、デモ隊を短く分断していく。第三に、デモ・コース規制である。届け出の段階で、警察の思いのままにデモ・コースが規制される。第四に、写真撮影である。時に警察はデモ参加者の顔写真を勝手に撮影する。この威嚇効果のためにデモに参加しない例もある。こうした執拗な規制に加えて、時々デモ隊から逮捕者を出すことによって、市民の表現の自由を徹底的に封じ込めようとしてきた。

警察、検察、裁判所だけではない。日本社会の意識としても、デモの自由を尊重する姿勢が非常に弱いと言わざるを得ない。大衆的デモと言えば六〇年安保が引き合いに出される。半世紀も前の古い話である。そのくらい大規模デモは抑え込まれてきたが、市民にもデモの自由という意識が少ない。「昔はデモをやったものだ」と語る平和運動家や人権運動家は少なくない。いまなぜデモの自由がないのか。警察に弾圧されたというだけではなく、私たち市民の側にもデモの自由を半ば放棄してきた歴史があるのではないだろうか。

デモの自由と規制の実態（一）

2012-01-10T16:55:00.000-08:00

拡散する精神／萎縮する表現（９）
『マスコミ市民』５１５号（２０１１年１２月）

　ネオリベラリズムによる露骨な収奪と生活破壊に対して、ニューヨークでもワシントンでも抵抗が始まった。スペインのマドリードで開催されたデモ（集団示威行動）では、ベートーベンの第九交響曲の「歓喜の歌」の大合唱が起き、世界に感動を送り届けた。

　日本でも脱原発を求める市民のデモが各地で展開されている。国家による福島県民棄民政策、東京電力による責任逃れ、九州電力のやらせ問題など、この国の支配層の腐敗は異常などというレベルを通り越している。これに対して、例えば「素人の乱」呼びかけのデモは東京でかつてない若者たちの結集を実現した。九月二三日（＊）には、ノーベル賞作家・大江健三郎らの提唱で明治公園六万人集会とデモが成功した。

（＊　[訂正] 大江健三郎らの提唱による明治公園六万人デモの日付は、九月一九日です。九月二三日は、排外主義反対デモで被逮捕者が出た日です。少々混乱していました）

　ところが、一部右翼は脱原発デモに対して激しい侮蔑と罵声を浴びせて妨害してきた（脱原発を唱える右翼団体もあるが）。警察は、暴力右翼と呼応して、異常に厳しい規制を行い、デモに不当介入し次々と逮捕弾圧を引き起こしている。マスコミはこうした「権力犯罪」には沈黙を決め込んでいる。

欧米諸国においてもデモ規制はなされるし、時には逮捕事例も見られるが、デモの様子をユーチューブなどで見ると、日本のような過剰警備はしていない。表現の自由の一環としてのデモの自由が一定程度保障されている。日本の現実はデモの自由をほとんど空文化している。

　日本国憲法第二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としている。表現の自由の冒頭に集会が掲げられている。ところが、現実には奇妙なことに、集会と、それ以外の結社、言論、出版とは明確に区別されている。結社、言論、出版には許可も届出も必要ないのに、集会だけは公安条例の許可制・届出制や道路交通法による許可制により厳しい規制がなされている。憲法はそのような区別をしていないにもかかわらず、区別がまかり通っている。

　一九六〇年七月二〇日、最高裁は東京都公安条例事件について、集団行動の表現の自由を口先では認めながら、「平穏静粛な集団であっても、時に昂奮、激昂の渦中に巻き込まれ、甚だしい場合には一瞬にして暴徒と化し、勢いの赴くところ実力によって法と秩序を破壊し、集団行動の指揮者はもちろん警察力を以てしても如何ともし得ないような事態に発展する危険が存在すること、群衆心理の法則と現実の経験に徴して明らかである」と断定して、デモを公安委員会の許可制とした東京都公安条例を合憲とした。六〇年安保闘争を前に、「集団行動＝暴徒」論を採用し、「群衆心理の法則」なるものを捏造している。デモが暴徒化する原因が警察による不当弾圧であることを隠蔽している。

一九七五年九月一〇日、最高裁は徳島公安条例事件について、「交通秩序を維持すること」を理由とするデモ規制は不明確とは言えず違憲ではないとした。これにより条例の違憲性を争う余地はほぼ皆無となった。少数意見を執筆した団藤重光裁判官は、条例は不明確であり、意義内容を解釈・了解できないとした。多数意見は、一般通常人なら判断できるから不明確とは言えないとした。多数意見が正しいとすれば、団藤裁判官には一般通常人程度の判断力もないことになってしまう。矛盾だらけの多数意見によって、集会の表現の自由が死んだ。

　さらに、一九八二年一一月一六日、最高裁は道路交通法第七七条事件について、「一般交通に著しい影響を及ぼすような行為」には所轄警察署長の許可を要するとし、デモを許可制とした同法を合憲であるとした。一定の場合、デモが「道路の機能を著しく害する」と述べ、交通の安全と円滑等のために許可制とするのは合憲だと言う。ここに言う「道路」には、自動車道だけではなく、通行のために使われるすべての場所（空き地、公園）が含まれる。

日本国憲法の下では、道路は一般交通の場であるとともに、デモ（集団示威行動）の場でもあるはずだ。ところが、最高裁は、デモが「道路の機能を著しく害する」と決め付ける。デモによって道路の憲法的機能が発揮されることを隠蔽している。道路や広場は日本国憲法の理念を実現するべき政治的空間であり、民主主義を遂行するべき開かれた場でなければならない。

デモと集会の自由を考える（一）

2012-01-09T17:50:00.000-08:00

法の廃墟４１（「無罪！」２０１１年１１月号）

相次ぐ不当弾圧

市民の街頭行動に対する警察の弾圧が続いている。九月二三日には、民族差別と排外主義に反対するデモに対して不当弾圧が仕掛けられ、一人が逮捕された。救援会抗議声明は、次のように述べている。

「第六機動隊員が、バナーを手に持ち沿道の人達にアピールしていたＡさんを引きずり出して隊列から引き離すと同時に、示し合わせたように私服警官を含む大勢の警察官がデモになだれこんできました。デモ参加者も引き倒されたり抑えつけられたりしながら抗議しましたが、警察官はきわめて暴力的にＡさんを引き倒し、不当にも逮捕しました。この警察の不当、違法な行為の一部始終は、映像でもはっきりと確認できます。／これは、ただ歩いていただけのＡさんを狙い撃ちにし、同時に、民族差別・排外主義に反対するすべての人々を踏みにじるも同然の行為です。」

九月一一日の脱原発デモに対しても警察による強引な介入が行われ、一一名もの市民が不当逮捕された。

この間の過剰警備、過剰介入、不当逮捕をどう見るべきか。三月一一日の東日本大震災と福島第一原発事故に関連する数多くの市民のデモに対して何度も不当弾圧がかけられているので、一面では、原発推進という国策に抗してモノをいう市民に対する弾圧ということができる。

　もっとも、九月一九日の脱原発六万人デモに対して警察は介入を控えた。なぜだろうか。一つには、六万人という従来にない大規模なデモであり、警察による介入の余地がなかったことが考えられる。ノーベル賞作家・大江健三郎をはじめとする著名人が参加したことからメディアも注目し、警察が手を出せなかったとも考えられる。加えて、六万人デモの中核部分は従来型の組織動員によるデモであった。従来型の組織動員デモであれば、警察にとっても「予測の範囲内」であり、無用な弾圧を避けたのかもしれない。逆に言うと、例えば「素人の乱」呼びかけのデモは、従来型の組織性、規律性がないという点で、警察にとって「対応しにくい」ものであり、このことが警察の過剰介入の一因となったのではないだろうか。もしそうだとすれば、これこそ日本における市民のデモの本格化の兆しと言えるかもしれない。

　もう一つ指摘しておかなければならないのは、九月一一日デモへの不当逮捕を、背後で扇動したのが在日特権を許さない市民の会（在特会）であったことだ。ユーチューブなどに掲載された画像を見ると、何ら逮捕の必要性もないのに、在特会らが「逮捕しろ」と大騒ぎする中で、警察が市民を暴力的に逮捕している。在特会と警察の連係プレーである。

　九月二三日デモは在特会などによる民族差別や排外主義に反対する取り組みである。これに対しても警察は不当介入をしている。京都朝鮮学校事件をはじめとして、各地で在特会の暴力行為を黙認してきた警察が、差別に反対する市民に対して襲いかかるという異常な事態が生じている。論点は多いが、以下ではデモの自由について少し検討してみたい。　

人権としてのデモ

　日本ではデモや集会の自由は極端なまでに制限されてきた。しかし、日本国憲法第二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障している。表現の自由は、個人の人格権と民主主義の二つを柱とする。憲法第一三条は個人の尊重を定め、人格権を保障している。憲法学は厳しすぎる法規制を批判してきたが、裁判所は現状を是認してきた。

　それでは国際人権法ではどうだろうか。武器を持たない平和的な集会は、国際人権法では当然の権利とされている。世界人権宣言第二〇条第一項は「すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する」としている。国際自由権規約第二一条は「平和的な集会の権利は、認められる。この権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない」としている。

　地域レベルでは、アフリカ人権憲章第一一条、米州人権条約第一五条、欧州人権条約第一一条、アラブ人権憲章第二四条六項は「平和的な集会」の権利を認めている。デモと国際人権法について、前田朗「『デモと広場の自由』のために（一）」『救援』五一一号（本年一一月）参照。

　武器を持たない平和的な集会は、国際人権法では当然の権利とされている。その意味を、まず世界人権宣言の注釈に見ていこう。フィンランドの国際法学者マーティン・シャイニン（トゥルク・アカデミー大学教授）は「集会の自由や結社の自由は、表現の自由とともに、政治的権利の中核を成す」という（グドムンドル・アルフレドソン＆アズビョルン・アイデ編『世界人権宣言――実現のための共通基準』マルティヌス・ニジョフ出版、一九九九年、四一七頁以下）。なぜなら、集会の自由は、積極的な市民社会にとって合理的集団的意思形成を可能にする法的基礎であり、公的問題のパブリシティや、参加や代表的民主制の過程のための法的基礎だからである。「政治的」性格を有するということは、これらが他の人権カテゴリーと関係ないということではない。集会や結社の自由は、私的領域に関する多くの人間活動にとって本質的である。良心の自由、宗教の自由や、教育の分野にとっても重要だからである。集会の自由に関する国際人権規定は、すべての人権と相互依存的で、不可分である。このことは一九九三年のウィーン世界人権宣言にも明示されている。

　シャイニンによると、世界人権宣言起草過程で、集会の自由についての検討がなされている。一九四七年六月、宣言起草の中心メンバーの一人であったエレノア・ルーズベルト（アメリカ、ルーズベルト大統領夫人）は、集会の自由の規定を削除する提案をした。集会の自由と結社の自由の規定を分離する提案もなされた。しかし、四八年五月の国連人権委員会・宣言起草委員会は「平和的な集会の自由への権利」とした。同年六月、国連人権委員会は、中華民国による単純化提案を採用した。「平和的な」という形容はウルグアイの修正案であった。宣言第二〇条第二項の「何人も、結社に属することを強制されない」という消極的規定方式に対して、積極的に結社の権利を提示するという意見もあった。ソ連はファシスト団体などの禁止を提案したが、否決された。こうして世界人権宣言第二〇条第一項・第二項が成立した。

「デモと広場の自由」のために（二）

2012-01-08T20:18:00.000-08:00

一一年秋の闘い

中東革命に続いて、金融崩壊や過剰生産恐慌とも思える資本の危機に伴い、いっそうの労働者切り捨て、社会的弱者の人間性剥奪に抗するデモが欧米諸国で沸き起こっている。一％の富裕層に九九％のわれわれを対置したニューヨークの座り込みは実力で排除されたが、スペインでもギリシアでも労働者の闘いが続く。韓国では「希望のバス」闘争が人々に大きな励みとなった。

福島第一原発事故にもかかわらず責任回避に熱中する原子力ムラ（東電、日本政府、マスメディア、御用学者）に抗して、経産省前テント村では座り込みが続く。各地の電力会社に対する要請行動も続いている。

一〇月二七日～二九日、経産省前での「原発いらない福島の女たちの座り込み」呼びかけ人である地脇美和は「今回の原発事故によって、私たちはこんなにつらく苦しく絶望的な生活を強いられているのに、まだ原発を動かし続けようとする勢力は絶対に許せないという思いで参加を決めました。報道されない原発事故の本当の恐ろしさと悲惨さを多くの人に訴えるために、目に見える行動をしなくてはいけない。それは、福島に暮らす女性たちから呼びかけ、こんな世界を変えようとの決意でした」、「現状に怒り、何か行動したいと思った女性がアクセスしやすいように気を配りました。チラシやブログの言葉づかい・表現をわかりやすく丁寧に書く、インターネットを最大限利用する、それとともに紙のチラシを配布する、口コミを広げる、などなどです。何より、最も被害を受けた当事者が苦しい中、自ら立ち上がり行動を呼びかけたことが大きく広がるきっかけになったのだと思います」と語る（『週刊ＭＤＳ』一二〇八号）。

政府や東電と協力して原発安全神話をふりまいてきたマスメディアは、三・一一以後、混乱と変容を続けてきたが、相変わらず原発推進を呼号するメディアと、脱原発に一応の理解を示すメディアとに分かれてきた。同じ紙面に原発必要論と脱原発論が掲載される例も見られる。市民の声がメディアに乗ることも、以前と比べれば増えている。とはいえ、マスメディアが市民のメディアとはなりえていない現在、市民にできることは、公共空間における意思表明（デモ、座り込みなど）や、インターネットや口コミを通じたネットワークづくりである。もちろん、インターネットは市民の闘いの武器になることもあれば、権力による情報操作の手段となることもある。路上でもインターネットでも、平和と人権をめぐるせめぎ合いが続いている。

日本では、中央集権的官僚支配の度合いが非常に強いうえ、数百万部という巨大新聞に見られるように情報の独占状態も続いてきた。いびつな構造を変えるために、インターネットの活用とともに、公共空間を市民の手に取り戻す必要がある。路上や広場や公園における市民の意思表明の自由である。

パブリックな抗議

国連人権理事会第一七会期に提出されたクリストフ・ハインズ「恣意的処刑に関する特別報告書」（A/HRC/17/28）のテーマは「集会取締りの文脈での生命権の保護」である。報告書は、武器を持たない平穏なデモの原則的自由を確認し、暴力的なデモによって人々の生命権侵害が伴うような場合の取締りを論じている。報告書は、公共的（パブリック）な抗議を取り扱う問題への単一の答えはないと言う。集団の規模や、デモの起因や、課題設定によって大きく異なるからだ。しかも、バーレーン、ブルネイ、中国、キューバ、エジプトをはじめとして憲法に生命権規定のない国家が多い。ジブチ、ガボン、カタール、イェメンの憲法は平穏な集会の権利を認めていない。集会の権利があっても緊急事態には制限される。最近では、反テロ法など治安法による制限も加わった。報告書は次のような原則を掲げている。

第一に、国家には、公共空間へのアクセスを提供することによって公共的な抗議を可能とし、必要な場合には外部からの脅威から保護する義務がある。

第二に、デモの適切な運営は、抗議者（デモ参加者）、地方当局、警察の間のコミュニケーションと協力に依存する（「安全のトライアングル」という）。対話こそが鍵である。

第三に、集会が制限・禁止されないという推定が存在するべきである。集会規制は法律に明示され、他者の権利を保護するといった正当な目的のためになされる必要がある。

第四に、実際の抗議行動の間、国家機関の関心は、平穏を維持すること、人々と財産を危害から守ることに限られるべきである。

第五に、警察による実力行使に関する国際基準は、必要性と均衡性である。武器の使用は重大な傷害や死亡事件を予防するためにのみ認められる。

第六に、集会の権利と実力行使に関する基準は、法律を容易に読むことができるように、公開されていなければならない。

第七に、デモに際して実力行使や武器使用のための手続きがなければならない。

報告書は、国連人権理事会の決議一五／二一による「集会結社の自由に関する特別報告者」の活動に注意を喚起している。また、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）が提示した「平穏な集会の自由に関するガイドライン」が参考になると言う。米州人権委員会にも「表現の自由特別報告者」が置かれている。

最後に報告書は、集会の自由、特に実力行使や武器の使用に関する国際基準を明確にするために、各国の実務をさらに調査するべきであり、デモの管理に関する基本原則を明確にするために、国際自由権規約第六条や第二一条に関する自由権委員会の一般的意見を参照し、国内法のためのモデルを作成する必要があるとし、そうした作業を国連が主導するように勧告している。

報告書は国際社会全体をカバーする任務をもっているため、記述はひじょうに一般的であるが、日本の現実との関係で参考になるところもある。日本では公共空間での平穏なデモが自由に行えない。警察の過剰な規制によって萎縮したデモだけが許される。警察による挑発や暴力によって混乱が生み出される。他者の生命や財産への危害など一切ないのに、デモ参加者の一部が不当に逮捕される。逮捕に伴う警察暴力は、今のところ武器使用はないものの、一人の市民を十数人で押し倒し、殴る、蹴るといった不必要な暴力を加えている。

「デモと広場の自由」のために（一）

2012-01-08T20:15:00.000-08:00

弾圧に抗して

九月二九日、「『デモと広場の自由』のための共同声明」（柄谷行人、鵜飼哲、小熊英二起草）が発表された。全員呼びかけ人運動として賛同を集めている。三月一一日の東日本大震災に伴って生じた福島第一原発事故に対して、原発政策の見直しを求める声が大きく広がっているが、脱原発デモに対して警察が不当な介入を行い、無用の混乱を生じさせたうえ、デモ参加者を不当逮捕する事態が続いている。これに対して声明は、次のように述べている。

「デモは警察によってたえず妨害されています。九月一一日に東京・新宿で行われた『九・一一原発やめろデモ!!!!!』では、一二人の参加者が逮捕されました。You Tubeの動画を見れば明らかなように、これは何の根拠もない強引な逮捕です。これまで若者の間に反原発デモを盛り上げてきたグループを狙い打ちすることで、反原発デモ全般を抑え込もうとする意図が透けて見えます。／私たちはこのような不法に抗議し、民衆の意思表示の手段であるデモの権利を擁護します。日本のマスメディアが反原発デモや不当逮捕をきちんと報道しないのは、反原発の意思が存在する事実を消去するのに手を貸すことになります。私たちはマスメディアの報道姿勢に反省を求めます。」

九月二三日には、民族差別と排外主義に反対するデモに対して不当弾圧が仕掛けられ、一人が逮捕された。救援会抗議声明は、次のように述べている。

市民の街頭行動に対する警察の違法な弾圧が続いている。日本のデモ規制の異常な厳しさはかねてより知られる。最近はインターネットを通じて不当逮捕の映像を見ることができる。歩いているだけの市民、ただ声を出しているだけの市民に、警察官がいきなり抱きついて押し倒す様子がよくわかる。また、異常な人種差別団体メンバーが、デモ隊に汚い罵声を浴びせ犯罪的な言動を弄しているのに、警察は何ら止めることなく、むしろ犯罪者と連携してデモ隊に襲いかかる有様である。まさに無法警察である。

日本国憲法第一三条は個人の尊重を定め、人格権を保障している。憲法第二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障している。だが、実際にはデモや集会の自由は極端なまでに切り詰められてきた。

恣意的処刑報告書

　国連人権理事会第一七会期に提出されたクリストフ・ハインズ「恣意的処刑に関する特別報告書」（A/HRC/17/28）は、超法規的処刑や恣意的処刑に関する報告書であるが、今回のテーマは「集会取締りの文脈での生命権の保護」である。チュニジアの「ジャスミン革命」をはじめとする、最近の「中東革命」がきっかけである。「中東革命」についての認識や評価はさまざまでありうる。以下では、特別報告書に依拠して、集会の自由、デモの自由について考えてみたい。

　報告書はまず、国際法では平和的な（平穏な）デモと暴力的なデモを区別するが、各国の国内法では合法集会と非合法集会を区別することが多いと指摘する。国際法は平穏の確保に力点を置くが、国内法は法執行（権力行使）に関心を示す。

　集会はその他の権利を促進する役割を有する。多くの場合、公開の抗議行動は、それを通じて人権を確保・実施しようと求める手段であり、野党勢力や少数派によって用いられる。だから、権力側にとって都合のよい形で規制するべきではない。集会の自由の規制は、それが暴力や人種憎悪の促進でない限り、主張内容とかかわるべきではない。スペイン憲法裁判所は、一九九五年に「民主社会においては、都市空間は流通のためだけではなく、参加のための領域でもある」と述べている。世界人権宣言第二〇条第一項は「すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する」とし、国際自由権規約第二一条は「平和的な集会の権利は、認められる。この権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない」としている。公共の安全や公の秩序の解釈が重要となる。

　地域レベルでは、アフリカ人権憲章第一一条が「どの個人も他人と自由に集会をする権利を持つ」とし、米州人権条約第一五条は「武器を持たない、平和的な集会」の権利を認め、欧州人権条約第一一条やアラブ人権憲章第二四条六項も「平和的な集会」の権利を認めている。その多くは国際自由権規約と同様に、集会の権利は、民主社会における法と必要に照らしてのみ規制できるとしている。取締りについては独立した裁判所に訴えることができなければならない。

　自由権規約委員会は、一九九〇年のオーリ・キヴェンマ対フィンランド事件決定で、計画されたデモに届出を条件とすること自体は、必ずしも平和的な集会の自由を侵害するものではないとし、許可制度についても、許可が出されると推定できるならば自由の侵害ではないとしている。許可条件の付し方が問題となる。事前に届け出をする余裕のない自然発生的な集会の場合、本当に届け出の余裕がなかったのであれば、集会は合法であり、それゆえ保障されるべきである。欧州人権委員会も、二〇〇七年のブクタ等対ハンガリー事件決定で同趣旨のことを述べている。ただ、国際自由権規約などは非常事態には集会の自由を規制することができると認めている。日本国憲法には非常事態規定はない。

検察改革は何をどう反省したのか

2011-11-28T23:54:00.000-08:00

検察改革は何をどう反省したのか

首をすぼめて

　大阪地検特捜部証拠改竄事件の元特捜部長らに対する刑事公判が始まったが、本件を受けた検察改革が動いている。その一環として、検察の使命や役割を示すために最高検察庁が「検察基本規程」を作成しているといい、その原案が明らかになった（朝日新聞九月二五日付）。これまで検察には、国家公務員としての服務規律以外に、職務上の行動基準を明文化したものはなかったため、「検察の在り方検討会議」提言が「倫理規程」を提言したので、最高検が職員の意見を聞いてまとめたという。

　原案は、総論的な基本理念と、捜査・公判実務に関連して一〇項目の心構えでできている。記事によると「厳正公平、不偏不党を旨とする」「基本的人権を尊重し、刑事手続きの適正を確保する」「無実の者を罰しないようにする」「被疑者・被告人の主張を踏まえ、十分な証拠の収集に努め、冷静・多角的に評価する」「取り調べで供述の任意性の確保など必要な配慮をする」「犯罪被害者の心情を酌み、権利・利益を尊重する」「関係者の名誉を不当に害さないように、証拠情報を適正に管理する」「国民から託された責務の重大性を自覚し、幅広い知識や教養を身につける」などが主な項目だという。

中には「常に有罪を目的とし、より重い処分を実現すること自体を成果とみなすかのような姿勢になってはならない」「自己の名誉や評価のために行動することを潔しとせず、時としてこれが傷つくことも恐れない」などの表現も盛り込まれたという。証拠改竄については「証拠情報を適正に管理する」と明記したことが「特徴」だという。

要するに一般論である。この程度のことを今頃決めていること自体、お笑いでしかない。

また、大阪地検特捜部事件を受けて、法務省は春と秋の叙勲で元検察官の推薦を「自粛」しているという（朝日新聞九月二五日）。証拠改竄が発覚して以後、受賞はゼロで、今後も「世論の動きを見て判断する」という。新聞記事は「慎重だ」などと書いているが、ほとぼりが冷めるのを待っているのが本当のところだ。

首をすぼめてほとぼりが冷めるのを待つ。大阪地検特捜部の解体さえするつもりはない。検察基本規程をつくりましたと言えば、メディアや御用学者が追認してくれる。どうせ基本規程であって、法律ではない。一般論を書いておけば、あとはどうにでもなる。そもそも遵守義務はまったくない。そんなことより、反省するふりをしてどさくさまぎれに権限拡大を狙う。本年四月の国家公安委員長の私的諮問委員会「捜査手法、取調べの高度化を図るため研究会」中間報告、続く六月の法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の発足を見ると、検察改革が実際は権限拡大、治安維持強化を狙っていることがわかる（本紙前号の遠藤憲一論文参照）。

火事場泥棒あるのみ

　雑誌『ジュリスト』一四二九号（二〇一一年九月）は「特集・検察再生のゆくえ」を組んでいる。冒頭に座談会「検察改革と新しい刑事司法制度の展望」、次に松尾浩也（東京大学名誉教授）「検討会議提言を読んで」、続いて加藤俊治（法務省検事局参事官）「検察の在り方検討会議の議論の経過及び提言の実施状況」、最後に田口守一（早稲田大学教授）「新しい捜査・公判のあり方」が掲載されている。この構成自体が、特集が、検察不祥事を利用して行われる検察改革において「新しい捜査・公判」への道を払い清める役割を目指していることが分かる。

　座談会メンバーは、大澤裕（東京大学教授）、岡田薫（整理回収機構専務取締役、元警察庁刑事局）、田中敏夫（弁護士）、田中康郎（明治大学法科大学院教授、元札幌高裁長官）、三井誠（同志社大学教授）、渡邉一弘（東海大学法科大学院教授、元札幌高検検事長）である。座談会前半は「検察改革」をめぐってであるが、検察基本規程をめぐって検察の使命・役割・倫理に関していくつか発言があるものの、本田正義の「検察十戒」（一九七三年）や、客観義務論との関連で多少の反省が語られているだけで、見るべき発言はない。

座談会後半は「新たな刑事司法制度の構築」で、まず「取調べ・供述調書の偏重見直しと取調べの可視化」で、弁護士の田中敏夫が「私どもは取調べの可視化というのは全過程、つまり取調べの最初から最後までを原則録画、例外的に録音をするということだと定義付けしています」と述べて足利事件、布川事件などに言及しているが、司会の大澤裕が「全過程の可視化には反対論も少なくないですね」と応じて、田中敏夫が再反論している。田中敏夫の健闘が目立つが他の発言が少ない。元判事の田中康郎が公判の在り方について若干発言し、元検事の渡邉一弘が全過程の可視化には懸念・危惧がある、まだまだ疑問があると述べている程度である。一部録音・録画について賛否の発言が続くが、全体として消極的である。可視化以外に何も改革するつもりのないことが分かる。

ところが、「新たな捜査・公判の在り方」がテーマになると途端に発言が熱を帯びてくる。元警察庁の岡田薫がＤＮＡ型データベース、通信傍受、司法取引について矢継ぎ早に述べたてている。検察改革ではなく、警察のための制度改革である。これに対して田中敏夫がいくつか疑問を提起しているものの、岡田薫、渡邉一弘が牽引し、大澤裕と三井誠が補充する形で話が進行している。

特集最後の田口守一論文「むすび」の次の言葉が印象的である。

「もともと、取調べを重視し、供述調書に依存する刑事司法の形態それ自体が誤っていたという問題ではない。このような手続形態にはふさわしくない事件に対しても一律にこのような手続形態をモデルとしてきたことが反省されるべきだったのである。事件にはそれぞれ個性がある。刑事手続きも、その個性に対応できるように、より多様な手続形態を準備しておかなければならない。」

つまり、捜査当局の手を縛るような手続形態に問題があり、捜査当局が思いのままに活用できるように多彩な手続形態を用意すればよいというのである。大阪地検特捜部事件の教訓をこのようにまとめてしまうならば、捜査当局による供述強要がなくなることはないだろう。証拠捏造・改竄・隠蔽の捜査実務が改善されることは期待できないだろう。それどころか、事件の「個性」に応じたますます個性的な驚愕の冤罪が増加するだけではないだろうか。

「救援」５１０号（２０１１年１０月）

「疚しさを背負って生きる覚悟」

2011-11-25T18:59:00.000-08:00

拡散する精神／萎縮する表現（６）

疚しさを背負って生きる覚悟

　鈴木邦男『新・言論の覚悟』（創出版）は、月刊『創』の連載「言論の覚悟」（二〇〇三年～一〇年）をもとに一冊にまとめたものだ。二〇〇二年の『言論の覚悟』（創出版）は発表順に並べていたが、今回は三部構成である。

　第一章「言論の覚悟！」では、右翼の原罪、皇居美術館、元凶は「反日」という言葉、愛国者のモノローグなど、右翼や愛国者の主張と行動を検証している。もともと新右翼・一水会を創立し永年代表を努め、現在は顧問の著者だが、近年の主張はしばしばもはや右翼ではなく左翼ではないかとも言われるように、右翼の主張と行動を検証する姿勢が目立つ。右翼か左翼かが問題ではなく、言論としてどちらに説得力があるのか、思想の根拠は何なのかに関心が向けられる。天皇論議のタブーや、反日映画とされる『靖国』『天皇伝説』『南京・引き裂かれた記憶』『ザ・コーブ』の上映妨害問題を取り上げて、「そんなに酷い映画なら逆に全国民に見せたらいい。『やっぱり酷かった。君たちの言うとおりだ！』と『主権回復』の人たちが絶賛され、支持されるだろう。あるいは、映画を見ようとする人々に『見るうえでの注意』をビラに書いて、静かに配布する。そうしたら大きな効果がある。国民皆が立ち上がり、『主権回復』の人々と共に、反日映画反対運動が全国で巻き起こるだろう」という。国民が反日映画に洗脳されるなどと心配するのは、国民を馬鹿にし、信頼していないからだ。上映妨害行動などよりも、言論の中味で勝負しろ、と訴える。

　第二章「赤軍・よど号・北朝鮮」では、元連合赤軍兵士で獄中二七年の植垣康弘、元赤軍派議長の塩見孝也、タイでドル偽造裁判無罪を勝ち取りながら日本に強制送還され、獄中死した田中義一らとの交流と対話を描きつつ、北朝鮮訪問談を語る。十回以上ビザ申請したが全て拒絶され、あらゆる手を使ってチャレンジしたがダメだったのが、二〇〇八年春に念願のビザ許可がおりて、北朝鮮で本音の討論を行ってきた。さらに、二〇一一年三月、よど号の小西隆裕、若林盛亮と面会を果した。「彼らは北朝鮮に行ったので、離れて日本を見、民族主義を考えることができた。その意味では北朝鮮に感謝すべきだろう。昔は敵だったが、今は、あの夢のある激動の時代を共に生きた『同志』のような気さえする。そして、フッと思う。今だから、こうして敬意を持って、自由に話を聞くことができる。でも、北朝鮮に行く前に出会っていたらどうか。敵として殺し合いになっていたか」という。左翼と右翼が激突していた六〇～七〇年代と、左翼も右翼も展望を見失って浮遊しているゼロ年代、テン年代。鈴木は、両翼の対立を乗り越えるために言論の戦いを続ける。

　第三章「映画から読み解く日本」では、昭和天皇を描いたロシア映画『太陽』、靖国神社問題を取り上げた日韓共同ドキュメンタリー『あんにょん・サヨナラ』、日本側から「高砂族」と呼ばれた台湾原住民の闘いを描いた『出草之歌』、日系二世アメリカ人女性が制作した『ＴＯＫＫＯ（特攻）』、若松孝二監督の『実録・連合赤軍＝あさま山荘への道程』、日本国憲法誕生の物語『日本の青空』などを取り上げて、日本の歴史と現在を問い直す。

　鈴木には、一度、講師依頼を引き受けてもらったことがある。二〇〇八年夏、八王子で「左右激突対談」と称して内田雅敏（弁護士）との対談をお願いした。左右両翼で有名な二人だが、この時が初めてだったという。ちょうど映画『靖国』上映問題が騒然としていた時期だ。鈴木は本書と同様に、上映妨害に反対し、右翼もこの映画を見るべきだ、その上で中味を徹底批判すればいい、と述べていた。そして、言論の自由がきちんと守られていない、議論の場がしっかり開かれていないから、上映妨害といった活動になる。右翼であろうと左翼であろうと、もっとしっかりした言論の場を提供・確保するべきだし、言論で闘うべきだと主張する。

　責任感抜きに言論の自由ばかりが語られる時代に、言論の責任を問い、言論の覚悟を語る鈴木のまっとうな意見が重みを増す。右翼でも左翼でもなく、個人として屹立した言論人の凄みを本書は見せてくれる。単なる正義や愛国ではない。むしろ、逡巡し、問題から逃れようとする自分に向き合うことが肝心だ。最後に鈴木はこう書いている。

　「『言論の覚悟』とは、疚しさを背負って生きる覚悟でもある。」

雨ニモ負ケズ　反省セズ（三）

2011-11-22T18:56:00.000-08:00

拡散する精神／萎縮する表現（８）

雨ニモ負ケズ　反省セズ（三）

宮沢賢治が関東大震災朝鮮人虐殺をどう見ていたか、残された資料からは判明しない。判明しているのは、賢治が、朝鮮人迫害を煽った国柱会の熱心な会員であったことである。

　国柱会は日蓮宗僧侶だった田中智学（一八六一年～一九三九年）が開設した仏教団体・右翼団体として知られる。日蓮主義運動や国体学を提唱し、軍国主義時代の世界統一のスローガン　　「八紘一宇」を最初に標榜したことも有名だ。陸軍軍人・石原莞爾や日本主義の評論家・高山樗牛も会員だった。

　賢治は一九二〇年一〇月に国柱会に入信した。このため信仰や職業をめぐって連日のように父親と口論している。今日ではこのことの意味がごく軽んじられているが、長子相続・家父長制の当時、祭祀を継承するべき長男が一族の宗教を投げ捨てて他の宗教に走るということはよほどのことである。父親から絶縁されたとしても不思議でない。賢治はそれほどの覚悟を以て国柱会に入信し、親友にも国柱会を推薦している。一九二一年一月二三日、家族に無断で上京し国柱会本部を訪れ、街頭布教に参加したが、妹が発病したため夏には故郷に帰っている。

　賢治の伝記では、このあたり巧みに描かれている。国柱会の名前を出しても、それがどのような団体であるのか一切説明しないものが多い。国柱会の名前を消して、日蓮宗系ないし法華経の団体に入信したと書いているものもある。国柱会の機関紙「天業民報」がどのような主張を展開していたかはもちろん隠される。

　田中智学と賢治についても、故意に曖昧にした文章が多い。智学の名前さえ出てこないものもある。智学との関係を隠蔽しようとしているのは明らかだ。

①賢治は智学に感銘を受け、国柱会に入会し、「天業民報」を電柱に張りまわるほど熱心な会員であった。

②賢治は友人への手紙に「智学先生に絶対服従を誓う」と書いている。

③賢治は死ぬまでずっと一貫して国柱会会員であり、死んでからも戒名を付けてもらい、骨まで捧げている。

以上のうち、①は比較的知られるようになって認めざるを得ないため、伝記でも①を認めつつ、「いや、さして影響を受けてはいない」とか、「すぐに花巻に帰った」と続けるものが目立つ。多くの伝記は②③には言及しない。なぜか。「智学はヤバイ」と思っているから、智学と賢治を切り離そうとするのだ。このため事実をごまかすことにエネルギーを使ってしまう。気持ちはわからないではないが、要するに、信じてないのだ、賢治を。これが賢治ファンなのだから、賢治も哀れと言わなくてはならない。

　他の作家であれば、何を読み、誰に影響を受けたのかは、重要な研究テーマである。日記や手紙を多く残した作家であれば、何月何日に何を入手して読み、それがいつの手紙に影響を与えている、といった研究は必須不可欠である。石川啄木であれば、いつ幸徳秋水のクロポトキン訳を入手したのか、原書を入手していたのか、いつ平出修弁護士から大逆事件記録を借りて、どこまで読んで、何を書き写したかを、啄木研究者は懸命に追跡してきた。

ところが、賢治の伝記は、智学を隠蔽するため、賢治研究が成り立たなくなってしまう。「智学と賢治」は必須課題なのに直視しようとしない。賢治について事実を知りたくない。賢治を信じていない。信じているのは、おそらく「賢治のファンである素晴らしい私」だけだろう。

智学とはいかなる存在であり、いかなる「思想」を残したのか、何をしたのかを徹底解明すること。賢治は智学にいかにして出会い、なぜ入信したのか、何を読み、いかなる影響を受けたのか。何月何日の「天業民報」を、どのようにして入手し、どのように読んだのか、日記や手紙に何らかの影響を確認できるのか。一〇年間に渡って、つぶさに調べるのが普通である。その上で、智学から影響を受けた賢治が、どのようにして自らの思索を練り上げて、あの作品世界を作り出したのか。賢治の世界観はいかにして智学をも乗り越えたのかに進むことも重要だ。そうでなければ、いつまで経っても後ろ暗い賢治のままだろう（批判的分析を試みたものとして、山口泉『宮澤賢治伝説』河出書房新社）。

９条酒で平和をめざす

2011-11-08T20:42:00.000-08:00

９条酒で平和をめざす

　高知県香美市土佐山田の松尾酒造はラベルに憲法９条の条文を印刷した日本酒「春夏秋冬・憲法９条」をつくっている。

松尾酒造

http://www1.ocn.ne.jp/~okina100/index.html

　松尾禎之（松尾酒造七代目）は、こう語る。

　「憲法と地酒という異なった二つのものですが、平和でなければいいお酒もゆっくり味わえません。９条の条文を読んで味わいながら、春夏秋冬・憲法９条をじっくり楽しんでもらいたいと思います。先代（六代目）は一九歳で召集され二等兵になり、軍隊でひどい目にあったそうです。戦争の悲惨さや辛さが身にしみているので、戦争には絶対反対ということで、９条ラベルに賛成してくれました。それと、私は大学は法学部でしたから、学生時代に憲法を学びました。憲法は、政治的な立場の右とか左とかを超えて、国家社会の基本を示すものです。憲法を守るのが政治の任務であって、憲法をないがしろにするのはまともな政治とは言えません。９条を踏みにじるような政治には大いに危惧を感じます。」

　松尾酒造は、一八七三（明治六）年創業で、「松翁」をつくっている。土佐山田は、一七世紀に土佐藩執政・野中兼山が物部川に堰を設け、疎水を掘り、新田を開発した地域である。松尾家初代が土佐山田に移り住んで以来、この地で暮らしてきたが、六代目が酒造を始め、松尾酒造初代となった。姓が松尾であり、醸造の神様も松尾様なので、同音の「松翁（まつを）」を酒銘としている。現在は「まつおきな」と呼んでいる。

　９条ラベルの発案は、地元「香美市９条の会」だった。酒を飲みながら、気楽に憲法９条を語ろうと思いついた。９条の会呼びかけ人に加わっていたこともあって、松尾禎之は９条酒づくりを快諾した。調べてみると、京都の佐々木酒造が「９条酒」を製造している。各地で「９条ビール」や「９条ワイン」を試みたグループもある。そうした事例を調べながら、独自の春夏秋冬・憲法９条を考案・製造した。ラベルにもこだわって、９条を全文印刷することにした。春夏秋冬としたのは、一年中どんな場所にいても９条を語ってほしいという願いからだ。

　９条ラベル松翁は、当初は二種類のセットを考えていたが、女性の意見も踏まえて三種類となった。まず、吟醸松翁・春夏秋冬・憲法９条で、精米歩合六〇％、原料米は吟の夢・風鳴子だ。やわらかなデリシャスりんごの香とふくらみのある味わいにした。次に、純米松翁で、精米歩合五五％、原料米は風鳴子。すっきりした酸味とバナナ／メロン系の香で、料理との相性もいい。味わいなめらかな辛口だ。吟醸も純米も四合壜に詰めた。さらに、試飲会における女性たちの声を聞いて、ピンクの小瓶（三〇〇ミリリットル）の純米吟醸を加えた。精米歩合五五％、原料米は風鳴子。すっきりした酸味とデリシャスりんご系の香にした（春夏秋冬・憲法９条は、松尾酒造のウエブサイトから注文できる）。

香美市９条の会

　代表の猪野睦によると、香美市９条の会は、二〇〇五年一月に結成された土佐山田９条の会に始まる。前年一二月に発足した高知９条の会の輪が県内に広がったのだ。９条の会は、思想、信条、支持政党の違いを超えて、戦争反対、９条改悪反対を呼びかけている。

土佐山田９条の会も、町内の書家、元教育長、元助役、茶道家、文学関係者など三四人が呼びかけ人となった。結成総会後、町内で講演会、映画『Little Birds――イラク戦下の家族たち』『戦争しない国日本』などの上映会を行った。

二〇〇六年、市町村合併で土佐山田町・香北町・物部町が合併して香美市になった。そこで土佐山田９条の会は香美市９条の会に発展した。その後も映画『日本の青空』上映会を行い、県内の他の９条の会との連携を模索してきた。

土佐山田の街中を歩くと、あちこちに緑の立て看板があるのに気づく。「憲法を守ろう」「戦争はいや」の看板は、土佐山田９条の会の頃につくって、多くの会員の協力の下に各所に設置した。三十数本に達する。香美市の各所にさらに増やしていきたいという。

また、各地の運動と同様に、９条グッズも手がけてきた。９条バッジや９条ストラップなど、９条グッズを手がかりに話題を繋ぎ、広げることができる。

こうした活動経過を踏まえて９条酒のアイデアが登場した。二〇〇八年六月、９条酒の完成を祝って「平和と酒のつどい」を開催した。

香美市９条の会によると、「待望の９条酒がうまいと評判を呼んでいます。濃紺の箱から取り出すと９条が目を引きます。ふだんあまり目にすることのない９条を読んでいくことで、日本国憲法の精神を再確認できます。これが世界に誇る平和憲法かと厳粛な気持ちにもなります。それから、さて一杯、とグラスについで、９条の精神にカンパイというのも、いいものです。秋の夜長には最高です。香美市から全国へ発信できる自慢の９条酒です」という（「香美市９条の会ニュース」二〇〇八年一一月より）。

歌い、語り、飲む

会員の岸野暢三は「川柳９条の酒」をつくった。

まつおきな　飲んで平和を　語るかい

９条を　肴に飲むや　まつおきな

戦なき　平和に飲むや　まつおきな

戦なき　平和に飲めや　宇宙さけ

憲法の　９条語ろう　まつおきな

松はよし　翁よしやと　飲むお酒

憲法の　９条あればこそなり　酒うまし

　「宇宙さけ」とあるのは、土佐宇宙酒のことだ。高知県内有志の会「てんくろうの会」が立ち上げたプロジェクトで、宇宙を旅した酵母を使い、日本酒を造ってしまおうという壮大な試みだ。土佐宇宙酒には、天を喰らうほどの壮大な夢とロマンが託されている。二〇〇五年、ロシアのソユーズロケットに積み込まれた高知県産の日本酒酵母が、宇宙のステーションで約八日間滞在し、無事地球へ帰還した。その後、土佐各地の蔵元に酵母が配られ、厳しい認定基準に基づき、世界初の「宇宙酒」が仕込まれた。それが毎年継続されている。

９条酒といい、宇宙酒といい、土佐ならではの挑戦だ。松尾酒造も土佐宇宙酒に取り組んでいるので、春夏秋冬・憲法９条小瓶五本セットには土佐宇宙酒も入っている。

　上島寛児も、「春夏秋冬歌にのせて、酔えばまた歌のひとつも出てくるぞ」と、懐かしい歌を口ずさむ。春は朧月夜を口ずさみ、「菜の花畑はなくても朧月夜があればいい。憲法９条の心が溶けこんだ松翁純米吟醸一壺、じっくりと値千金も味わい」と歌い、夏は花火だと空を仰ぎ、「どん、の音と空に大きく広がる鮮やかな星はいいものだ。憲法９条への熱き想いを醸した松翁純米を今宵も」と杯を空にする。

　香美市９条の会は、９条酒を広めることで、９条擁護の運動を広げようとしている。「お祝いとしてお誕生、ご結婚、還暦、ご就職、新築改築祝いに、ぜひ９条酒を。お中元やお歳暮にも、宴会や忘年会にもご指定ください。きっと９条をめぐって素敵な会話が始まります」。

　松尾禎之は語る。

　「大上段に憲法を語ることも必要ですが、同時に、いつでもどこでも誰でも憲法９条を語れることも大切ではないでしょうか。憲法９条はとても重いものですが、同時に、気楽に触れてみることもあっていいのではないでしょうか。９条酒をきっかけに憲法の歴史や、９条がつくられた背景を語り合えたら、それがやがて９条を守り、生かす力に繋がっていくと思います。」

　９条酒をつくっているのは、松尾酒造だけではない。京都の佐々木酒造も、ＮＰＯねっとわ～く京都２１の依頼で９条酒をつくっている。ねっとわ～く京都２１は趣旨を次のように述べている。

　「私たち日本国民にとってかけがえのない財産である日本国憲法――中でも戦争の放棄を誓った九条が今、改悪の危機にさらされています。身近なところから『ＳＴＯＰ！平和憲法改悪』を発信したい、お酒を酌み交わしながら日本国憲法、そして憲法九条の素晴らしさを語り合いたい、そして何よりも憲法を活かす運動をすすめたい」（ウェブサイトより）。

藤田祐幸『もう原発にはだまされない』

2011-11-05T19:37:00.000-07:00

藤田祐幸『もう原発にはだまされない――放射能汚染国家・日本』（青志社、２０１１年）

http://www.seishisha.co.jp/bookinfo/index.html

著者にはイラク国際戦犯民衆法廷で証言していただきました。慶応義塾大学を退職して、いまは長崎にお住まいです。スリーマイル事故当時から３０年間、原発の危険性を訴えてきた市民科学者です。１９８３年、エントロピー学会設立に参加、１９８７年、放射能汚染食品測定室設立、１９９０年から１９９３年、チェルノブイリ地域の汚染調査。１９９９年以後、ユーゴスラビア・コソボで調査。２００３年、イラクでウラン弾の調査をしてきました。目次に明らかなように原発問題のおおよそをだいたいカバーしていますが、特に原発労働者に対する差別、使い捨てを厳しく批判しています。

代替エネルギーについては、風力や地熱ではなく、当面は、コンバインドサイクル発電、コージェネレーションシステムをすすめていますが、何よりも、熱を電力に転換しない生活をすることが大事としています。

著者の主著：『エントロピー』（現代書館）『ポストチェルノブイリを生きるために』（御茶ノ水書房）『知られざる原発被曝労働』（岩波ブックレット）『脱原発のエネルギー計画』（高文研）

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脱原発を訴え続けた市民哲学者が伝える「原発の実態」「被曝限度のウソ」「実現可能なエネルギー」

藤田氏らはこの30年間、政府に、電力会社に、そして東大や京大の御用学者たちに向かってさまざまな問題を指摘し、絶えず問い詰めるという闘いの歴史をしてきました。しかし、「何が起こっても安全だ」と、彼らはずっと言い続けてきました。今回の事故の対応を見て、藤田氏は言います。
「もしかしたらあの人たちは人に向かって「安全だ」と言い続けているうちに、自分でも安全だと錯覚してしまったのではないか。自らの発した言葉に呪縛されてしまったのではないかと思えてくるのです」。
しかし、「原発の安全」が間違いだったことは、今回の事故で誰の目にも明らかになりました。
震災から、約半年が経ちました。連日被災地の様子が報道され、テレビや雑誌で多くの特番や特集が組まれ、関連書籍も多数出版されています。たくさんの情報が氾濫するなかで、今、私たちがしなければならないことは、認識を誤らず未来へとつなぐこと、そして、この異常な状態に決して自分を慣れさせないことであるはずです。
放射能汚染の実態から目をそむけずに行動するために、「原発の実態」「被曝限度のウソ」「実現可能なエネルギー」の本当のことを、知っていただきたいと思います。

＜目次＞

第１章　今、福島第一原発で何が起きているのか

「食い止められなかった」という無力感／臨界事故と炉心融解事故の違い／崩壊した「五重の壁」／国家をとるか、人命をとるかが問われている／広島、長崎の尊い犠牲が生かされず／放射能で大地が穢された現実／史上初、大規模海洋汚染の懸念

第２章　なぜ、福島の悲劇を食い止められなかったのか

原子力問題との出会い／スリーマイル島事故の「幸運」／過酷を極めたチェルノブイリの現場／チェルノブイリの汚染地図／チェルノブイリで目にした無人の荒野／原子力を推進した政治家とマスコミ／明らかになった「原子力のコスト」と「莫大な保証額」／大地動乱の時代／地震学を無視した原発建設／計画の白紙、そして順次停止を／まだ終わらない警告／「安全」という言葉の呪縛

第３章　放射能は子どもの未来を奪うのか

放射能雲は福島中通りを流れた／広大な地域が「放射線管理区域」に入ってしまった／国際放射線防護委員会勧告／放射線と闘いの歴史／被曝限度の考え方／生命の危機に晒される原発労働者たち／５年後、がんに苦しむ子どもが増える／不確定な被曝影響／福島原発事故の公衆への影響／被曝影響を軽視してはならない／食品の暫定基準値は適正なのか／内部被曝最大の問題は「免疫力低下」

第４章　原子力に代わるエネルギーは何か

明確な「脱原発」の政策決定を／原発を止めても電力不足にはならない／深夜電力割引のからくり／脱原発のための３ステップ／コンバインドサイクル発電の可能性／エネルギー効率の高いコージェネレーションシステム／熱を電力に転換しない生活／まずは原子力と自然エネルギーの中間技術を／発送電分離の可能性／風力や地熱を積極的に推さない理由／「里山の再生」がエネルギー問題解決の糸口／エネルギーよりも「食糧」が問題だ

辛坊治郎・高橋千太郎『放射能の真実！』

2011-11-04T20:48:00.000-07:00

辛坊治郎・高橋千太郎『放射能の真実！』（アスコム、２０１１年）

http://www.ascom-inc.jp/book/9784776207009.html

日本人がいまいちばん知りたいのは、
放射能ってどのぐらい怖いのかということ。
そして、先生がいつも「これは大丈夫」「これは危険」と
瞬時にお答えくださったような安心情報です。
そして、高橋先生のご専門は動物生理学。
長年、研究してこられたテーマは、
放射性物質は人体にどれくらい影響するのかという、
まさにいま日本人がいちばん知りたい分野の研究なんですね。
ですから、「放射能の真実」について聞くべき相手は、
日本に京都大学の高橋千太郎先生をおいてほかにいない、
と私は思っているんです。
先生には、ここがわからない、どうなっているんだと、
ガンガン突っ込ませていただきます（笑）。
辛坊治郎

私たちの素朴な疑問と不安を
放射線安全学の第一人者が
すべてこたえます！！

◎どれくらい放射能を浴びたら、健康に影響が出るの？
◎外部被曝をすると、体のどこに、どんな問題が起きる？
◎日焼けと同じく放射線の影響にも個人差はある？
◎規制値すれすれのものを食べ続けたら、どうなる？
◎子どもや胎児、子孫への影響、どこまでわかっている？
◎なぜ「一刻も早く年間1ミリシーベルトに戻せ」か？
◎SPEEDIはなぜスピーディに出なかったのか？
◎なぜ専門家の言うことは、みんな違うのか？
◎必要な「汚染マップ」と「生活安全マップ」とは？
◎「経済力を損なわないように脱原発する」は可能か？

「放射能」について、ここまでわかっている！

以上のように宣伝している本です。「２時間でいまがわかる！」「素朴な疑問と不安にすべてこたえる！！」とあります。やっつけ本とでもいうのでしょうか、２２０頁ほどの対談です。

高橋千太郎のプロフィル

京都大学農学部農学科卒業後、科学技術庁放射線医学総合研究所研究員、英国医学研究協議会研究員、テキサス大学医学部客員教授、放射線安全研究センター長などを歴任する現在、京都大学原子炉実験所副所長・教授。専門は放射線生物学、毒性学、環境科学をバックグラウンドとした放射線安全学である。

あの、京都大学原子炉実験所副所長、です。今中さんや小出さんのところですが、いわゆる「６人衆」ではなく、推進か容認か知りませんが、「きちんと」出世してきた方です。

話の中に今中さんや小出さんの名前は出てきませんが、ああ、これは彼らを批判しているのだな、とわかるところがいくつか。

短い中に、しきい値の話や、スピーディのこと、そして避難区域のことなど、わかりやすく話しています。

驚いたのは、「放射線防護の基準などが決まった経緯を知っていて、細かい数値まで熟知していて、緊急時の放射線管理や医療措置について十分な知識のあるのは、２～３人じゃないか」ということです。これはご本人を除いて、「ライン」、つまり経産省、文科省、原子力安全委員会、放射線医学総合研究所、原子力研究機構などのことを指しています。そこに２～３人しかいない！！

「私も含めて大学の先生は、ある意味専門バカですから、専門以外のところは役に立ちません。その専門バカを総動員してこの事態にあたるという姿勢が、事故後の早い時期には政府や自治体側になかったように思えます。専門家を活用しつつ適切な判断と実行のできるリーダーがいなかったと。」――これは菅直人批判なのかも。

最後に「放射線防護の世界の基本ポリシー」として「ＡＬＡＲＡ」（＝As Low As Reasonably Achievable アララ）」を紹介しています。「合理的に達成できる範囲で、なるべく低く」です。また、「正当化」と「最適化」も加えて、アララ、正当化、最適化を基本としています。

ＩＣＲＰの場合、アララにいう「合理的に」の中に、経済的合理性、つまりコスト問題が入るところがミソなのですが、そのことには触れていません。

雨ニモマケズ、反省セズ（二）

2011-11-02T20:29:00.000-07:00

拡散する精神／萎縮する表現（７）
雨ニモマケズ、反省セズ（二）

　本誌前々号（五一一号、本年八月）に「雨ニモマケズ、反省セズ」と題して、宮沢賢治の排外主義への加担を取り上げ、次のように述べた。

　「明治生まれの天皇主義者であった賢治が＜あらゆる人の幸せ＞を目的としたというのは、論理的に理解できない。賢治も時代の中を生きていたのだから、天皇主義者であったことをもって批判するべき理由にはならない。しかし、天皇主義者の思想を＜あらゆる人の幸せ＞を目的としたと粉飾するのは疑問である。」／「『天業民報』は、警視庁が朝鮮人暴動はなかったと発表した後も、執拗に朝鮮人暴動と書きたて、朝鮮人を糾弾し続けた。朝鮮人差別の先頭を邁進する田中智学に「絶対服従」を誓ったのが賢治である。」／「自ら積極的に民族差別に加担した賢治は「利用された」のではなく「利用した」のである。このことを考えなければ、差別と排外主義への転落を繰り返すことになりかねない。」

　これに対して、ジャーナリストのＫ氏から、賢治の思想を曲解するものだとのご批判をいただいた。第一に、雨ニモマケズが一一月三日に書かれたと断定できず、その内容は天皇主義的ではなく、天皇主義者と断定するのは適当ではない。第二に、賢治は国柱会会員であったが、関東大震災発生前に岩手に帰っている。賢治が排外主義の「旗振り役」をしたと見るのは極端すぎる。第三に、賢治はヒューマニストであり、当時としては珍しく戦争宣伝・協力もしていない。

　せっかくの批判を手掛かりにこの問題をもう少し考えてみたい。

　一一月三日問題であるが、（一）当時の人々にとってこれは普通の日ではない特別の日である。今では普通の休日に過ぎないが、当時は違う。（二）賢治の手帳にはっきりと「１１．３」と書いてある。（三）私的な手帳に書かれていたからこそ、見栄もてらいもなく、賢治の忠誠心が表明されていると読むのが普通だ。他の文学者のメモなら当然そう解釈される。

　一一月三日でないと主張するのであれば、例えば（一）「雨」が別の日に書かれたことを示す積極証拠を提出する。（二）賢治が手帳や日記や手紙で「３．１９」「８．２４」などと数字を書いていて、それが日付ではないという証拠を提出する。（三）賢治は手帳や手紙で、日付と違う日に文章を書きつける癖があったという証拠を提出する。（四）賢治は他の人々と違ってこの日を特別の日と思っていなかったという証拠を提出する。このような論法が考えられるが、こういう主張は皆無である。一一月三日と「推定」はできるが「断定」はできないというのは無意味である。「断定」する必要はどこにもない。「それ以外の日ではありえない」ということがはっきりしているから「推定」で結論として十分なのだ。賢治が特別に天皇主義者であったとする格段の証拠をわざわざ提出するまでもない。ひとり賢治だけが天皇主義者でなかったことの証明が先である。

（「マスコミ市民」２０１１年１０月号、続く）

雨ニモマケズ、反省セズ

2011-11-02T20:26:00.000-07:00

拡散する精神／萎縮する表現（５）
雨ニモマケズ、反省セズ

　三月一一日の東日本大震災・津波・原発事故以来、「頑張れニッポン！」「日本は一つだ」のナショナリズム合唱が続き、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」が再びもてはやされている。テレビ・新聞はもとより、被災者支援に携わるＮＧＯも、ミュージシャンも「雨ニモマケズ　風ニモマケズ」の大合唱である。賢治の本が飛ぶように売れている。インターネットで検索してみると、被災者を励まし元気づけるための合言葉として無条件に持ち出されている。一部に、「雨ニモマケズ」が、戦争意識高揚のために権力によって利用された歴史があると指摘しているものもあるが、あくまでも「利用された」にすぎないのであって、賢治が素晴らしい作家であることに変わりはないし、「雨ニモマケズ」の精神が被災者支援にふさわしいと判断しているようである。

　しかし、はたして賢治は｢利用された｣のだろうか。なるほど、求道者イメージの賢治の「雨ニモマケズ」の精神は、戦時下の「滅私奉公」のスローガンに合致し、現に教科書にも掲載されたが、それは結果として｢利用された｣のだろうか。

　児童文学の西田良子によると、「『雨ニモマケズ』が書かれたのは、一九三一年十一月三日、即ち、賢治三十六歳の明治節の日である。明治生まれの賢治にとっては、おそらく特別の感慨を抱く日だったと思われる」（『宮澤賢治論』桜楓社、一九八一年）。

　西田の文章は奇妙なことに次のように続く。

　「彼が自分の死期の近づきをはっきり意識しはじめた時期に書いたものであるということと、彼が大乗仏教の信者で、自分自身の幸せよりも、＜あらゆる人の幸せ＞を至高の目的としていたということとを考えながら読むことが、『雨ニモマケズ』を理解する上では非常に重要なポイントになると思う。」（同前）

　明治生まれの天皇主義者であった賢治が＜あらゆる人の幸せ＞を目的としたというのは、論理的に理解できない。賢治も時代の中を生きていたのだから、天皇主義者であったことをもって批判するべき理由にはならない。しかし、天皇主義者の思想を＜あらゆる人の幸せ＞を目的としたと粉飾するのは疑問である。

　一九三一年十一月三日の賢治は、一九一〇年の韓国併合、一九二三年の関東大震災朝鮮人虐殺、一九三一年九月一八日の「満州事変」をどのように見ていたのだろうか。

　歴史家の琴秉洞によると、賢治は、田中智学が創立した国柱会という宗教団体の機関紙『天業民報』の熱心な読者であり、寄稿家でもあった。賢治は、一九二〇年一二月二日の手紙に、「今度私は、国柱会信行部に入会致しました。・・・今や私は田中智学先生の御命令の中に丈あるのです。・・・田中先生に絶対に服従致します」と書き、関東大震災のさなかにも国柱会の文書を掲示板に貼ったという。田中智学の思想は「日蓮主義と天皇至上主義を結合させた狂信的国家主義」であり、その文章では「国家を滅ぼさうとする凶悪の徒」「不定鮮人」に対して激しい敵意をむき出しにしていた。『天業民報』は、警視庁が朝鮮人暴動はなかったと発表した後も、執拗に朝鮮人暴動と書きたて、朝鮮人を糾弾し続けた。朝鮮人差別の先頭を邁進する田中智学に「絶対服従」を誓ったのが賢治である。

　琴秉洞は次のようにまとめている。

　「賢治自身が、この時朝鮮人問題に言及した資料は未見としても、しかし、彼が絶対服従を誓った田中智学の朝鮮人排撃の文と、連日の如くいわれのない朝鮮人攻撃を続けている『天業民報』を辻々に張り回るという行為によって、美事に、朝鮮人攻撃と民族排外主義の旗ふりをやっていたといえる」（琴秉洞「大震時の朝鮮人虐殺に対する日本側と朝鮮人の反応」『震災・戒厳令・虐殺』三一書房、二〇〇八年）。

だからと言って賢治の思想を否定したり、切り捨てたりする必要はない。しかし、自ら積極的に民族差別に加担した賢治は「利用された」のではなく「利用した」のである。このことを考えなければ、差別と排外主義への転落を繰り返すことになりかねない。

　雨ニモマケズ　反省セズ　
　風ニモマケズ　反省セズ
　東ニ朝鮮人アレバ　行ッテ不逞鮮人トナジリ・・・

（「マスコミ市民」２０１１年８月号）

安斎育郎『これでわかるからだのなかの放射能』

2011-11-02T20:04:00.000-07:00

安斎育郎『これでわかるからだのなかの放射能』（合同出版、２０１１年）

http://www.godo-shuppan.co.jp/products/detail.php?product_id=324

１９７９年に初版が出版されたものですが、福島原発事故を機に改訂出版されました。

下記の目次に見られるように、からだのなかにあるさまざまな放射能について詳しく解説しています。第２章では、からだのなかの自然放射能。第３章では、核実験に由来する体内の放射能の解説です。素人にも読みやすく、科学史のエピソードも豊富です。お勧め本です。

体の中の放射能については、この話を悪用して、「もともと体内には自然放射能があるのだから、福島原発事故の放射能など気にする必要はない」と主張する人たちがいます。関東地方と関西地方では自然放射線からあびる量が違うと言った話も悪用されます。

こうした論法について、著者は、明確に批判しています（たとえば５９～６０頁）。生物学的半減期の話や、人口歯に関しても、だから内部被曝の影響などたいしたことはないといった論法について、「そもそも、被曝しないにこしたことはない放射能」と述べ、「『無害か危険かいずれとも判定しかねる』というのもやはり一種のリスクなのです」（１２５頁）としています。著者は「予防原則」という言葉を使っていませんが、内容は予防原則と同様です。

第1章放射能の基礎知識
(1)原子とは
(2)放射能とは
(3)半減期とは

第2章　からだのなかの自然放射能
(1)カリウム
(2)炭素14
(3)トリチウム
(4)ルビジウム87
(5)ウラン物語
(6)ウランの特性
(7)ラジウム物語
(8)ラジウムの特性

第3章　核実験に由来する体内の放射能
(1)ウラン235が核分裂しやすい理由
(2)セシウム137
(3)ストロンチウム90
(4)放射線をガまんする?
(5)核実験による人体被害

第4章　原発事故に由来する体内の放射能
(1)福島原発事故はどんな事故だったか?
(2)スリーマイル島原発2号炉の教訓
(3)チェルノブイリ原発事故による汚染
(4)人類史上類例のない福島原発事故
(5)放射線被曝による障害
(6)5つの放射性核種

あとがきにかえて

安斎育郎(あんざい・いくろう)
放射線防護学、立命館大学名誉教授、安斎科学・平和事務所所長
1940年東京生まれ。1964年、東京大学工学部原子力工学科卒業。工学博士。
東京大学医学部助手を経て、1986年、立命館大学教授。
1995年より国際平和ミュージアム館長。2008年より名誉館長。
2011年、安斎科学・平和事務所開設、同所長。

著書に、『からだのなかの放射能』(合同出版)、『家族で語る　食卓の放射能汚染』(同時代社)、『福島原発事故——どうする日本の原発政策』(かもがわ出版)ほか多数。
またテレビでは　「人間講座　だます心だまされる心」(NHK)、「世界一受けたい授業」(日本テレビ)ほかに出演。

小出裕章ほか『原子力村の大罪』

2011-11-02T19:43:00.000-07:00

小出裕章ほか『原子力村の大罪』（ＫＫベストセラーズ、２０１１年）

http://www.kk-bestsellers.com/cgi-bin/wwwsrch.cgi

小出裕章さんが冒頭ですが、それに続くのが西尾幹二さん、そして元福島県知事の佐藤栄佐久さん、さらには南相馬市長の桜井勝延さん。それぞれの立場から、「四重苦」福島の現実を訴える本です。福島在住の作家の星亮一さんと玄侑宗久さんの文章も必読。１５００円。

福島第一原発メルトダウンの深層。四重苦“福島の現実”を見よ！
原発マフィア経産省、東京電力の腐敗構造

「福島原発事故からすでに五ヵ月が過ぎました。本来は閉じ込められているはずであった放射性物質が大量に環境に放出され、今現在も猛烈な被爆環境の下、下請け労働者を中心とした作業員たちが苦闘を続けています。そして、周辺では「原発さえなかったら」とチョークで壁に書いた酪農家が自死し、避難所に移された老人たちが死に追いやれ、子どもを含む多くの人たちが、日本の法令の限度を超えて被曝させられ続けています。
　いったい、こんな悲劇を引き起こした原因はどこにあり、責任は誰にあるのでしょうか？(中略)　3・11以降、世界は変わりました。大人たちはこれまで原発を容認する、容認できない、無関心の立場を含めて、これまで社会の中で享受してきた利益に対する責任があります。子どもたちを被曝させないことは最低限の責務です。一人ひとりの皆さんが、自らの責任がどういうものか、考えて下さることを願います」　（小出裕章　本文より）

京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏による福島第一原発最新プラント分析＆深刻な質問が相次いだ福島緊急講演録「福島で生きる」、国と東京電力と闘い2003年には東電の持つすべての原子炉を停止させた佐藤栄佐久前福島県知事が斬る！　経産省の本質、「世界をリードする100人」に選ばれた桜井勝延南相馬市長が訴える東京電力の無責任体質、「わたしはお墓にひなんします」とう老女の遺書、「福島県には地震、津波、原発、風評被害がのしかかったと言われるが、今いちばん恐ろしいのは、それに五つ目の苦しみ、『風化』が加わることだ」という福島在住の作家・玄侑宗久氏、日本社会の「和」の病理が招いた大惨事という評論家・西尾幹二氏ほか第一級の識者7名が福島第一原発事故の深層を徹底解析！

［目次］
・原子力村への最終警告　小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）
序／福島第一原発メルトダウンの深層／東電工程表のウソ／最悪のシナリオ「メルトスル―」／東京電力・国の杜撰な体質／本来なら福島県ほぼ全域が避難対象／関東を襲った「内部被曝」／放射能から子どもを守るために／汚染水処理が最優先課題／「原発はトイレのないマンション」／原子力は「未来のエネルギー」たりえない／火力発電所だけで需要は賄える

・福島で生きる　＜8・5緊急講演録＞　小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)
「被曝」するとはどういうことか／セシウム137の恐ろしさ／「容認できるか」決めるのは政府ではない／3・11で変わってしまった世界／福島県民との質疑応答

・脱原発こそ国家存続の道　西尾幹二（評論家）
目に浮かぶ業苦の光景／どんな事故も「想定外」／原発事故は戦争である／国にとっての「内部被曝」／反原発派に転じた理由／堕ちるところまで堕ちるがよい／商人国家路線を否定せよ！／統治者の意識／保安院の「未必の故意」／東大原子力一家／日本社会の「和」の病理／浜岡原発停止は正しい／世界から見放される日本

・本丸は、東京電力ではなく経産省だ！　佐藤栄佐久（前福島県知事）
原発事故は「人災」である／地震対策を軽視してきた原発政策／国と東電の隠蔽・無責任体質／「もんじゅ」事故／「プルサーマル計画」と東電の「脅し」／8・29と「原子力村」の全体主義体制／なぜ双葉町は財政破綻したのか／会津の歴史を繰り返すのか／道州制での「復興」は不可能／地域共同体の再生／新しい都市復興の可能性／福島は原子力の生まれ故郷

・東電からもらったのは被害だけだ　桜井勝延（南相馬市長）
　三つに分断された市域／南相馬からのSOS／あいまいな判断基準／東電からもらったのは被害だけだ！／共に戦ってくれた東北電力／原発事故から立ち直る意志を世界に発信したい

・騙し騙され50年、悲劇的結末を迎えた東京電力と城下町　恩田勝亘(ジャーナリスト)
　福島原発50年の光芒／「原発は別だべ」――闘士の記憶／被曝管理のズサンさ／原発というモンスターの正体／正力、中曽根、アイク提案／町を飲み込む原発マネーと政界相関図／東電城下町の暗部／原子力村の大罪

・このままでは棄民にされてしまう　星　亮一（歴史作家）
　爆発寸前／和牛の汚染／収束はあるのか／無人の浪江町／南相馬市／福島県の人口3万人減／勝手たるべし／無視され続ける地元の町村／老女の自殺／

・人牛同病　玄侑宗久（作家）
　雪月花／人牛同病

・跋　最初の数日間の感想　西尾幹二(評論家)

編集後記

レジュメ：戦争犯罪論と植民地犯罪論

2011-10-23T23:33:00.000-07:00

≪2011年度「女性・戦争・人権」学会年次大会≫
軍事化と女性に対する暴力　――現在の国際的な動きのなかで――

２０１１年１０月２３日

立命館大学

戦争犯罪論と植民地犯罪論

　　――東アジア歴史・人権・平和宣言運動から

前田　朗（東京造形大学）

１　はじめに

　本年１０月２日、明治大学で開催された集会において東アジア歴史・人権・平和宣言を採択した。宣言は、植民地支配は人道に対する罪であると確認するとともに、植民地犯罪でもあると宣言した。では、植民地犯罪とは何を意味するのだろうか。

「継続する植民地主義」の問題提起を踏まえて、植民地（支配）責任論と植民地犯罪論について考えたい。その際、これまで展開されてきた戦争責任論と戦争犯罪論の関係と対比してみることが整理に役立つのではないか。

１９９０年代に戦後補償運動が盛り上がり、戦争責任論が再度議論されていた時期、戦争犯罪論の重要性を唱えても、なかなか受け入れられなかった。それが受け入れられるようになったのは、日本軍性奴隷制問題を犯罪と認定したクマラスワミ報告書やマクドゥーガル報告書以後のことであったように思う。「慰安婦」問題に取り組む人たちの中では、戦争犯罪論が徐々に広がっていった。もっとも、戦後補償論には、戦争犯罪だけではなく、さまざまな論点が含まれていたので、このように単純化するのは必ずしも適切ではないかもしれない。

近年の世界的なポストコロニアリズムの隆盛、日本に関する植民地責任論の隆盛についても、そこから学ぶべきことが非常に多いと感じると同時に、その前提として、やはり植民地犯罪論が不可欠であると考える。

というのも、近代国際法は植民地を容認してきた。西欧諸国は自らつくった国際法を使って文明の名の下に植民地を広げていった。それゆえ、植民地支配そのものを批判するためには、国際法の換質が必要である。植民地を容認する国際法や、せいぜい植民地独立付与宣言レベルの国際法ではなく、植民地支配を犯罪とする視座を確立する必要がある。植民地支配下における虐殺や拷問だけが犯罪なのではなく、植民地支配そのものの犯罪性を明示していく必要がある。

そこで、本報告では、戦争責任論と戦争犯罪論についての報告者自身の経験を確認したうえで、植民地責任論と植民地犯罪論を意識して作成された東アジア歴史・人権・平和宣言の内容を紹介する。さらに、その前提となるべき植民地犯罪論について、１９９０年代の国連国際法委員会における議論を振り返り、今後の植民地犯罪論の可能性を考えてみたい。

２　戦争責任論と戦争犯罪論

２－１　研究と運動における成果

　　　　・戦争責任論の系譜――家永三郎、荒井信一、吉田裕

　　　　・戦後補償論の成果――８０～９０年代の各種訴訟

　　　　・戦後責任論の問題提起――高橋哲哉

２－２　戦争犯罪論の展開

　　　　・旧ユーゴ国際刑事法廷１９９３

・ルワンダ国際刑事法廷１９９４

・人類の平和と安全に対する罪の法典草案１９９６

　　　　・国際刑事裁判所規程１９９８

　　　　・ニュルンベルク・東京裁判の再検証

　　　　・国際化された法廷

２－３　日本軍性奴隷制問題

　　　　・ファン・ボーベン報告書１９９３

　　　　・国際法律家委員会報告書１９９４

　　　　・クマラスワミ報告書１９９６

　　　　・マクドゥーガル報告書１９９８

　　　　・女性国際戦犯法廷２０００～０１

２－４　国際刑事法の形成

　　　　・膨大な理論書

　　　　・判例の蓄積――ジェノサイドの初適用、戦時性暴力の処罰

　　　　・『戦争犯罪論』『ジェノサイド論』『侵略と抵抗』『人道に対する罪』

３　植民地責任論と植民地犯罪論

３－１　植民地責任論／ダーバン会議に学んだこと

　　　　・人種差別と植民地支配

　　　　・継続する植民地主義

　　　　・植民地犯罪論の可能性

３－２　東アジア歴史・人権・平和宣言の経過

　　　　・実行委員会２０１０

　　　　・日韓市民共同宣言２０１０

　　　　・東アジア宣言２０１１

３－３　宣言の紹介　　　　　→資料①

３－４　宣言運動のこれから

　　　　・記録の出版

　　　　・２０１２ソウル大会？

　　　　・国連人権機関へ

４　植民地犯罪論の模索

４－１　国連国際法委員会　　　　　　→資料②及び資料ⓐ～ⓔ

　　　　１９４７　国連総会決議

　　　　１９４９　ジャン・スピロプーロス特別報告者

　　　　１９５４　人類の平和と安全に対する犯罪法典草案

　　　　１９７４　国連総会「侵略の定義」

　　　　１９８１　作業再開

　　　　１９８２　ドゥドゥ・ティアム特別報告者任命

　　　　　　　　　以後、９つの報告書（植民地支配犯罪の名称が入る）

　　　　１９９１　法典草案暫定採択

　　　　１９９２～９３　国際刑事裁判所規程草案作成作業

　　　　１９９４　第１２報告書・草案の検討

　　　　１９９５　第１３報告書（植民地支配犯罪の名称が消える）

　　　　１９９６　人類の平和と安全に対する罪の法典草案

　　　　１９９８　国際刑事裁判所規程

　　　　＊植民地犯罪はなぜ消えたか？

＊旧宗主国側の反発

　　　　＊法的定義の困難性

　　　　＊植民地被害の認識の不十分さ

　　　　＊植民地被害の継続・現在性の認識の不十分さ

植民地主義と人種差別

４－２　ダーバンＮＧＯ宣言２００１

　　　　　　　　　植民地化は人道に対する罪

４－３　東アジア宣言２０１１

　　　　　　　　　植民地犯罪と人道に対する罪

５　おわりに

　　　　植民地犯罪の法的定義の困難性

ダーバン・フォローアップの限界

　　　　植民地犯罪論を問い続ける意義

　　　　ＮＧＯ主導による議論の再構築

＜資料＞

ⓐ１９９１年の国際法委員会４３会期に提出された報告書の規定

草案第１５条　侵略

草案第１６条　侵略の脅威

草案第１７条　介入

草案第１８条　植民地支配及びその他の形態の外国支配colonial domination and other forms of alien domination

　国連憲章に規定された人民の自決権に反して、植民地支配、又はその他の形態の外国支配を、指導者又は組織者として、武力によって作り出し、又は維持した個人、若しくは武力によって作り出し、又は維持するようにto establish or maintain by force他の個人に命令した個人は、有罪とされた場合、・・・の判決を言い渡される。

草案第１９条　ジェノサイド

草案第２０条　アパルトヘイト

草案第２１条　人権の組織的侵害又は大規模侵害

草案第２２条　重大な戦争犯罪

草案第２３条　傭兵の徴集・利用・財政・訓練

草案第２４条　国際テロリズム

草案第２５条　麻薬の違法取引

草案第２６条　環境への恣意的重大破壊

ⓑ１９９１年７月１１日の第２２３９会期の検討により修正

草案第１８条　植民地支配及びその他の形態の外国支配

国連憲章に規定された人民の自決権に反して、植民地支配、又はその他の形態の外国支配を、指導者又は組織者として、武力によって作り出し、又は維持した個人、若しくは武力による設立又は維持をthe establishment or maintenance by force命令した個人は、有罪とされた場合、・・・の判決を言い渡される。

ⓒ１９９５年の４７会期による変更

草案第１５条（侵略）、１９条（ジェノサイド）、２１条（人権の組織的侵害又は大規模侵害）、２２条（重大な戦争犯罪）に限定

協議続行――２５条の麻薬の違法取引、２６条の環境への恣意的重大破壊

保留された条項――１７条の介入、１８条の植民地支配、２０条のアパルトヘイト、２３条の傭兵、２４条の国際テロリズム

ⓓ１９９８年７月　の国際刑事裁判所規程

侵略の罪、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪

ⓔ各国政府（２５カ国）が１９９３年の国連国際法委員会に提出した意見書より要約

(A/CN.4/448 and Add.1)

オーストラリア――人民の自決権の射程距離についてはかなり議論の余地があり、刑事犯罪の要素を定義するのに十分とはいえない。「外国支配」という語句にも困難がある。国際法委員会の注釈書によると、外国支配とは「外国占領又は併合foreign occupation or annexation」とされているが、これは自決権に対する犯罪と言うよりも、侵略のカテゴリーに含まれる。この語句は、古典的に原則が適用されてきた植民地の文脈を超えてしまう。

オーストリア――「植民地支配」という表現は特別に追加パラグラフにおいて定義されるべきである。「人民の自決権に反してcontrary to」という語句は「人民の自決権を侵害してinfringing」に変えられるべきである。

オランダ――１７条について述べたのと同じ理由から、１８条を法典に含めるのは望ましくないと考える。（１７条について、その内容は１５条の侵略に含まれるし、１５条に含まれないようなものを含める必要はない、定義がルーズで不明瞭である、と主張している）

北欧諸国（５カ国）――この規定は、法典に置くのに適した基準を満たしていない。「人民の自決権に反して、外国支配」という語句は、あまりに不正確too impreciseで、あまりに包括的である。現在の用語法によれば、この規定は、例えば、さまざまな形態の貿易ボイコットや、開発援助供与国が開発援助に伴って一定の条件を要求するような状況にまで適用されるだろう。この規定はさまざまな解釈の余地があり、紛争を招くことになる。それゆえ、もしこの規定を存続させるのであれば、もっと正確に定義するべきである。

イギリス――「植民地支配」や「外国支配」という用語は、刑法典に含めるのに必要な法的内容を持っていないし、国際刑法に基礎を持っていない。「植民地支配」は、いずれにしても、政治的態度を思わせる時代遅れの概念である。この言葉が国家責任条約草案第１９条にあることが、本法典に含めるのを正当化することにはならない。法的文書である法典に政治的スローガン以外の何物でもないものを導入することは遺憾である。委員会は、処罰されるべき行為や慣行を限定して、定義するべきである。「植民地支配や外国支配」の時期に行われた行為は、さらに定義づけがなされれば、法典にふさわしいものになるかもしれない。例えば、ジェノサイドや、人権の組織的又は大規模侵害のように。

アメリカ――提案されている植民地支配の犯罪は、前に論じた犯罪につきまとうのと同じ欠点を提出する。あいまいかつ過度に広範でありvague and too broad、定義ができていない。この欠陥は、今日の国際的な雰囲気において特に重大なものとなる。より大きな民族的分岐のある社会の領域からより小さな国家が出現しているのを目撃しているような状況では。「外国支配」のような行為を犯罪化しようとする試みは、国際緊張や紛争を増大させることにしかならないだろう。

スイス――この規定は植民地支配やその他の形態の外国支配を非難している。外国支配は、委員会の中にそう考えている国家があるように、「新植民地主義」の意味で理解されるべきであろうか？これには疑いがある。「新植民地主義」は法的に確立した概念ではない。さらに、「新植民地主義」は武力によって行われるとは限らない。それはしばしば国家間の経済的不均衡に由来する。従って、注釈から「新植民地主義」に言及した部分をすべて削除するのがよいのではないか。

＊上記の資料①②は省略

内山節『文明の災禍』

2011-10-21T02:06:00.000-07:00

内山節『文明の災禍』（新潮新書、２０１１年）

http://uthp.net/

http://www.shinchosha.co.jp/writer/934/

*著者プロフィル

1950（昭和25）年東京生まれ。哲学者。1970年 代から東京と群馬の二重生活を続ける。著書に、『「里」という思想』『怯えの時代』『日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか』 『戦争という仕事』『清浄なる精神』『共同体の基礎理論』など多数。

http://talent.yahoo.co.jp/pf/detail/pp240616?tvzone=kyoto

１０～２０年ほど前に何冊か読んだことのある著者の本です。久々に手にして、そうか、こういうことを考えている人だったのか、と妙に納得。著者の「哲

学」の魅力は、地に足がついた哲学と言うところにあります。海外の現代思想の紹介と は無縁です。生活の知恵の延長上の哲学です。もっとも、一部にはかなりの人気ですが、哲学会ではあまり評価されていないようです。私自身 は、以前は、読み捨て本の中の一つとして購入し読んでいました。ちょっと齧っておくと、モノを考えるヒントになるという感じです。本書は 新書１８０頁ほどですが、いろんな読み方ができる本です。とりあえず、私は、ライフスタイルの変化をどのように模索していけばよいのかと言う感心で読みました。著者はにわかづくりではないスローライフ、里山の思想の持ち主なので。

*序章　供養――死者と向き合う*

*第一章　衝撃――自然の災禍、文明の災禍*

生命の衝撃

文明の災禍

静かな敗北

敗北のなかの光

*第二章　群衆――イメージの支配*

システム崩壊の連鎖

情報の壁

バーチャルな時空

情報と身体

*第三章　時間――営みをつなぐ*

未来の時間の破壊

現代における「ウチ」と「ソト」

力の求心力

虚無のなかから

*第四章　風土――存在の自己諒解*

グランド・デザイン

地域の復興

イメージのズレ

存在の諒解

コミュニティの意味

復興の意味

*第五章　共有――何かがはじまっていた*

変革のありか

基層的文明

破綻と転回

自利と利他

社会的使命

*終章　自由――イメージとは異なる世界*

専門性の罠

あとがき

安斎育郎『福島原発事故』

2011-10-21T02:02:00.000-07:00

安斎育郎『福島原発事故――どうする日本の原発政策』（かもがわ出版、２０１１年）

http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/ha/0441.html

「あとがき」が４月１８日付で５月に出た本です。原発問題に長年取り組んできた放射線防護学の専門家だけあって、いち早く重要な問題提起をされていました。当然のことながら５月以後の情勢は含まれていません。

放射線に関する解説は、著者の他の本ではずっと詳しいのですが、本書では福島第一原発事故の理解に必要な限りで書かれているので、読みやすいです。もっとも、低線量被曝について詳しく知りたいと言う場合には、本書ではなく、著者の他の本を読むべきことになります。

巻末付録の１９７２年の日本学術会議での演説を読んで驚愕しました。これが３９年前の演説？　いや～～本物は違う、とため息が出ます。素晴らしい問題提起です。「３２歳の若造だったくせにと、ときどき顔が赤くなる思いですが、よく言ったという感じもあります」とご本人も書いていますが、さすが、です。

原発問題について６つの点検基準を整理しています。

１．自国に根ざした自主的なエネルギー開発であるのか否か。

２．経済優先の開発か、安全確保優先の開発か。

３．自主的・民主的な地域開発計画とどう抵触するのかしないのか。

４．軍事的利用への歯止めが保障されているか否か。

５．安全性の確保、すなわち発電所労働者と地域住民の生活と生命の安全を保障し、環境を保全するに十分な歯止めが、どれほどの実証性をもって裏づけられているのか。

６．民衆的な行政が実態として保障されているのか否か。

第一章	福島原発事故による放射能災害と私たちの生活１、福島第一原発事故の態様２、放射性物質の危険性３、事故の収拾に向けて４、私たちはどうすべきか
第二章	放射線による被爆とは何か１、放射線とは何か２、放射線の人体への影響３、被曝への対処はどのようにしたらいいのか
第三章	原発の、何が問題なのか１、原発とは何か２、「原発安全神話」を改めて見直す
第四章	どうする、日本の原発政策１、福島第一原発の廃炉は避けられない２、既存の原発の総点検を３、日本の原発政策の再検討を４、原発の歴史から見えてくること５、これからのエネルギー政策を考える
第五章	生き来し方を振り返って１、私と原子力分野との関わり２、アカデミックハラスメントを超えて
付	一九七二年日本学術会議原発問題シンポジウムでの基調演説

宮台真司・飯田哲也『原発社会からの離脱』

2011-10-18T23:02:00.000-07:00

宮台真司・飯田哲也『原発社会からの離脱』（講談社現代新書、２０１１年）

http://www.isep.or.jp/koudan110617.html

６月に出た本ですが、最近入手して読みました。

ネット上で見ると大変好評の本のようです。

http://www.akihiro-ohta.com/2011/07/post-1477.html

http://mayuharu21.at.webry.info/201108/article_10.html

http://gatemouth8.blog87.fc2.com/blog-entry-105.html

http://d.hatena.ne.jp/state0610/20110619/p1

帯に印刷されている「これからのエネルギーとこれからの政治を語ろう」という言葉の通り、原発をやめられない社会を変えて、脱原発を実現していく具体的な方策が提言されています。エネルギーに関する、飯田氏の提言は、今では良く知られている通りです。

民主党が政権成立の際に、宮台氏が民主党の福山とかいう代議士と２人でつくった本に「革命だ！」と書いて興奮していましたが、そんなことはすっかり忘れてしまったようです。今度は「エネルギー革命だ！」と叫ぶのでしょうか。

本書は要するに「脱原発ビジネス」の本です。悪い意味で言っているのではありません。原発に代わる政治経済を実現するためには、代替エネルギーの提言が重要であることはもちろんであり、そのための脱原発ビジネスが必要になります。各地でみんなが飯田氏の発想に学んで、自然エネルギーを、町づくり、共同体自治につなげて展開していくことが必要です。同時に生活スタイルの見直しも徹底する必要がありますが。

服部禎男『「放射能は怖い」のウソ』

2011-10-18T22:40:00.000-07:00

服部禎男『「放射能は怖い」のウソ』（ランダムハウスジャパン、２０１１年）
http://ameblo.jp/iwasaki0408

電子書籍版
http://noahsbooks.co.jp/sakuhin/sakuhin_detail_B02.html

＜原発と放射能を第一線で見続けてきた著者が語る、放射能の真実。マンガつきのＱ＆Ａ形式で、難しい話が簡単にわかります！「ここでお話しする内容は実際に私が見たり聞いたりしたことばかりです。世の中にはデマや噂があふれています。どうして作り話がとびかうのでしょうか。どうかそんなものに流されることなく、正しい情報を知って、行動してほしいと思います」（「はじめに」より）＞

著者は、中部電力で浜岡１号機計画を推進し、動燃事業団、電力中央研究所理事を経て、電力中央研究所・元名誉特別顧問。原子力ムラの一員です。１９８９年に放射線ホルミシス研究委員会委員長。

福島第一原発から出ている放射能は「恐れるレベルの放射能ではないので、そこで生活しても何の問題もありません」（３０頁）と断定しています。「そこで」は、何度読んでも福島第一原発としか読み取れませんので、原発周辺で生活しても大丈夫という趣旨のようです。子どもや妊娠中の女性も大丈夫と主張しています。

福島第一原発事故がレベル７という点について、「福島が７なら、チェルノブイリは１０以上になるんじゃないかな」と述べています（５２頁）。７までしかないのに。

細胞は修復することと、低線量被曝は健康にいいというホルミシスの主張に貫かれています。プルトニウムは「飲んだって平気」「たとえ血液に入ったって問題ありません」（１１７頁）。そして、ＩＣＲＰの見解は、１９２７年のマラーのショウジョウバエ実験に基づいているデタラメだそうです。

本書のユニークさは、第１に、福島第一原発で放出された放射能の総量について数値を示すことなく、実証抜きで、恐れる必要はない、大丈夫と断定していることです。

第２に、ラッキー博士に始まるホルミシス理論をはじめとするいくつかの論文を推奨していますが、その具体的内容がきちんと紹介されず、文献の出典も示されず、「トップレベル医学者」「権威」としていること。

第３に、不思議な陰謀論。例えば、「原子力発電が広まることで損をするグループの存在。いろんな背景が電力の裏には潜んでいるんだよ。これは怖い話になるからここまでにしておこうね。」（１１９頁）。何度かほのめかしているのですが、反原発の陰謀が存在するらしいです（爆笑）。

池田聖治『原発と陰謀』

2011-10-15T21:14:00.000-07:00

池田聖治『原発と陰謀』（講談社、２０１１年）

http://www.bookclub.kodansha.co.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2172585&x=B

<http://www.bookclub.kodansha.co.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2172585&x=B>

本当はこんなに危ない日本！

特殊工作員の「原発テロ」対策を調査・研究した元自衛隊陸将補が語る「原発の

弱点」とは？

私たちがいま「すべきこと」！！

権力者の「ウソ」に騙されずに生き延びろ！！

「いますぐ健康に影響が現れるというものではない」「年間20ミリシーベルト

などたいしたことはない」というマインドコントロールが行われ、いま、日本人

の多くが油断しつつあります。騙されてはいけません。大切なことは、政府や

経産省、東京電力ではなく、御用学者でもメディアでもなく、あなた自身が自分

の頭で考えることです。3・11大震災とフクシマの事故が教えてくれたことは、

これではありませんか？――＜本文より＞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

著者は、防衛大学校出身、陸上自衛隊で小平学校人事教育部長、陸上自衛隊陸

将補で退官。特殊工作員による「原発テロ」対策を調査・研究していたそうです。

その観点から「原発の弱点」を強調しています。テロリストが何を狙うかと言

う話。

原発事故への認識、対策をどうするか、原発をどうするかについては、なんと

脱原発派と同じです。第４章は「原発をすべて止められるこれだけの理由」で

す。電力会社が儲けるだけ。本当は原発コストが一番高い。火力発電がベス

ト。全原発停止でも電力は足りる。「東電栄えて日本経済は滅びる」。

本書の特徴は、第６章「日本を騙し続けるアメリカ、騙された振りをし続ける

日本」です。日本の原発も、ビンラディンも、その他あれこれは「謀略国家・ア

メリカ」に始まるという陰謀論です。真珠湾攻撃もアメリカの陰謀に乗せられ

たという、あの陰謀論です。

こういう本も出ていることを知っておくのはいいことかと。

川上武志『原発放浪記』

2011-10-15T21:03:00.000-07:00

川上武志『原発放浪記――全国の原発を１２年間渡り歩いた元作業員の手記』（宝島社、２０１１年）

http://tkj.jp/book/?cd=01853501

著者は、１９８０年代にプラント建設会社から派遣されて原発作業員として、美浜、伊方、福島第一、玄海などで働き、一時はタイに行っていましたが帰国後、２００３年から５年間、今度は浜岡で働いて、合計１２年間、原発で働いたそうです。

「放射性物質が発する熱が壁にも床にも染みついていて、本当に窒息しそうになる。匂いはないと言うけれど、高放射線エリアで働いたことのある私は、放射能の発するいやな匂いを嗅いだことがある。錯覚と言われても、嗅いだとしか思えないのだ。／それに、高放射線エリアには独特の空気の濃さがある。放射能は眼では見えないが、この空気の濃厚さ、濃密さが我々労働者の体に危険を教えてくれる。その空気に包まれた瞬間、体が警報を発する。「逃げろ！」と教えてくれるのだ。」

こうした記述がいたるところにあり、現場を知らない私たちに想像させてくれます。特に第１章の高放射線エリア突入は生々しいです。目次を見るだけでも、孫請けのさらに下請けの労働者がどういう現場でどういう扱いを受けて、被曝させられているのかがわかります。搾取、ピンハネ、名ばかりの安全教育、偽装請負、身代りホールボディチェック、不当解雇・・・

著者はいまは原発労働をやめて、浜岡の脱原発の運動とも連絡を取っているようです。中部電力との交渉の様子もわかります。

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まえがき

第1章　高放射線エリアへの突入
　放射性物質の発する「熱」と「匂い」
　安全教育という名のマインドコントロール
　刺青者も集まってきた美浜原発の定検工事
　トンデモ作業員と美しすぎる燃料プール
　福島第一原発での除染作業
　…ほか

第2章　放浪生活から原発へ
　原子力発電所での経験はあるんかね？
　寮生活での家族的な待遇
　ボタ山のある風景
　初仕事は四国の伊方原発
　飯場さながらの宿舎生活
　…ほか

第3章　「浜岡原発」下請け社会
　会社を退職してタイに渡る

　昔の仲間からの思いがけない電話
　原発労働者と結婚
　雇用保険も健康保険もない雇用契約
　作業現場は管理区域の通称「ゴミ課」
　…ほか

第4章　原発労働者の生活
　浜岡原発前のじゃぱゆきさん伝説
　中古のパソコンを購入してホームページを始める
　ハイキングと富士登山
　1カ月半の“失業宣告”
　原発労働者の習性
　…ほか

第5章　解雇、籠城、ガン
　雇用保険への加入を求めたら「解雇通告」
　会社の寮で1カ月余り籠城する
　ガン発症と労災申請
　不当解雇される派遣労働者
　5万円の日当がピンハネで8000円に

原爆症認定訴訟熊本弁護団編著『水俣の教訓を福島へ』

2011-10-14T00:37:00.000-07:00

原爆症認定訴訟熊本弁護団編著『水俣の教訓を福島へ』（花伝社、２０１１年）

http://kadensha.net/books/2011/201108minamatanokyoukun.html

誰が、どこまで 「ヒバクシャ」なのか？

内部被曝も含めて、責任ある調査を！

長年の経験で蓄積したミナマタの教訓を

いまこそ、フクシマに生かせ！

なぜ、シンポジウムを開いたのか原爆症認定訴訟熊本弁護団事務局長、ノーモア・ミナマタ訴訟弁護団事務局長　弁護士　寺内大介

Ⅰ部　パネラー報告

１　過少評価できない放射線の内部被曝　　琉球大学名誉教授　矢ヶ崎克馬

２　フクシマとミナマタをつなぐもの　　熊本日日新聞論説委員・編集委員　山口和也

３　プロジェクト04で明らかになったこと　　平和クリニック院長 　牟田喜雄

４　メチル水銀の長期低濃度汚染について　　協立クリニック院長　高岡滋

５　ミナマタの教訓を福島へどう生かすか　　元熊本学園大学教授　原田正純

Ⅱ部　リレートーク

Ⅲ 部　特別寄稿

１　ノーモア・ヒバクシャ！　　熊本県原爆被害者団体協議会事務局長　中山高光

２　原発事故にミナマタの教訓を生かす　　水俣病不知火患者会会長　大石利生

３　フクシマにミナマタの教訓をどう生かすか　　ノーモア・ミナマタ国賠訴訟　弁護団団長　園田昭人

本書は７月２日に熊本学園大学で開催されたシンポジムの記録です。熊本学園大学と言えば、水俣病と闘い続けた市民科学者、原田正純さん。そして、水俣病の被害者を支えた弁護団は、熊本被爆者訴訟にも水俣訴訟の経験を生かして、道を切り開いていきました。彼らが開催したシンポジウムですから、とても参考になります。原爆訴訟では、日本政府は外部被ばくに限定し、内部被ばくを無視し続けました。これを打開したのが熊本弁護団と矢ヶ崎克馬さん。矢ヶ崎さんには、私たちアフガニスタン国際戦犯民衆法廷でも証言していただきました。国際的にもそうですが、日本でも、まず内部被ばくを無視する。どんな嘘をついてでも頑張る。無視できなくなると、次に、できるだけ過小評価する。この抵抗を打ち破ってきた科学者たちが、いま各地を飛び回っています。被曝だけではありません。水俣病に対する日本政府とチッソの態度がまったく同じでした。ひたすら無責任な日本政府とチッソを相手に闘ってきた科学者と法律家の共同が本書です。

エントロピー学会編『原発廃炉に向けて』

2011-10-14T00:34:00.000-07:00

エントロピー学会編『原発廃炉に向けて』（日本評論社、２０１１年）

http://www.nippyo.co.jp/book/5669.html

原子力学会は今年の総会で少しは反省のそぶりを示したようですが、エントロピー学会は一貫して反原発の学会です。４月２３・２４日同志社大学で開催されたシンポジウムの記録です。

エントロピー学会

http://entropy.ac/

「どなたでもエントロピー学会に入会できます」だそうで、よく言えば市民に開かれた学会、市民科学者の学会です。

本書は副題が長いのですが、「福島原発同時多発事故の原因と影響を総合的に考える」です。無故事を見てもわかるように、福島で何があったのか、何が進行しているのか、これからどうすべきなのかを、多角的に検討しています。８月の出版ですが、４月末のシンポの時点の情報に基づいていますから、今となっては古い部分もないわけではありませんが、全体としてひじょうに優れた内容だと思います。図版資料も充実しています。お勧めです。

はじめに／山田國廣

福島原発同時多発事故から何がわかったか／広瀬隆

福島原発で何が起こったか――原因と意味／井野博満

福島原発で何が起こったか――原発設計技術者の視点／後藤政志

東電・保安院などの事故対応の問題点／黒田光太郎

福島第一原発事故による放射線の健康影響／崎山比早子

福島第一原発事故による海洋汚染／福本敬夫

原発事故による土壌汚染を考える

　――福島原発事故の原因と影響の総合的解明の試み／山田國廣

飯舘村の放射能汚染調査に参加して

　――足尾-水俣-福島：日本の公害の歴史から見えてくるもの／菅井益郎

原発廃炉の経済学――危険な低炭素言説の歴史的起源からからの考察／室田武

上関原発の工事中止の行方／三輪大介

パネルディスカッション原発廃炉に向けて／井野博満・黒田光太郎・後藤政志・菅井益郎・福本敬夫

三輪大介・室田武・山田國廣・和田喜彦

付表1　日本の原子力年表／和田喜彦

付表2　日本の原子力発電所一覧／和田喜彦

前田朗Blog

差別集団・在特会に有罪判決

デモの自由と規制の実態（二）

デモの自由と規制の実態（一）

デモと集会の自由を考える（一）

「デモと広場の自由」のために（二）

「デモと広場の自由」のために（一）

検察改革は何をどう反省したのか

「疚しさを背負って生きる覚悟」

雨ニモ負ケズ 反省セズ（三）

９条酒で平和をめざす

藤田祐幸『もう原発にはだまされない』

辛坊治郎・高橋千太郎『放射能の真実！』

雨ニモマケズ、反省セズ（二）

雨ニモマケズ、反省セズ

安斎育郎『これでわかるからだのなかの放射能』

小出裕章ほか『原子力村の大罪』

レジュメ：戦争犯罪論と植民地犯罪論

内山節『文明の災禍』

安斎育郎『福島原発事故』

宮台真司・飯田哲也『原発社会からの離脱』

服部禎男『「放射能は怖い」のウソ』

池田聖治『原発と陰謀』

川上武志『原発放浪記』

原爆症認定訴訟熊本弁護団編著『水俣の教訓を福島へ』

エントロピー学会編『原発廃炉に向けて』

雨ニモ負ケズ　反省セズ（三）