Sunday, May 28, 2017

ヘイト・スピーチ研究文献(100)人種差別表現と個人的連関

金尚均「人種差別表現と個人的連関――特定(諸)個人に向けられたヘイトスピーチについて」『龍谷法学』49巻4号(2017年)
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この数年、『ヘイト・スピーチの法的研究』(法律文化社、2014年)を編集し、さらにヘイト・スピーチの刑事規制に関する多数の論文を公にしてきた著者の最新論文である。
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ヘイト・スピーチは、不特定多数の人々に対する誹謗中傷と排除の言動を指すが、特定(諸)個人に対するヘイト・スピーチもありうる。不特定多数に対するヘイト・スピーチは日本では刑事規制の対象にならないとされてきたが、後者の特定(諸)個人に対するヘイト・スピーチは名誉毀損罪や侮辱罪に当たる場合がある。
早くから差別表現の刑事規制問題を論じてきた刑法学者の平川宗信は、この類型について、名誉毀損型と言うよりも、「粗暴犯」型と把握できるとし、刑法の侮辱罪を名誉毀損罪から切り離して、粗暴犯型の侮辱罪規定に再編成して、これに対処する方法を提案してきた。
金尚均は、平川の提案の積極面を踏まえつつ、ヘイト・スピーチによって侵害されるのは名誉ではなく、人間の尊厳であることの意味を再考する。人として認めて初めて名誉が生じるのだから、人間の尊厳を否定するということは、そもそも名誉など成立しないということである。名誉の毀損と人間の尊厳の保護法益としての理解は明らかに異なる。
「属性を理由とする差別的言動であるヘイトスピーチは、――何らの文脈もなく突発的に発せられるのではなく――ある社会において歴史的に形成され、固定化された、特定の集団に対する蔑みないし同等の社会の構成員であることの否認を認識的背景にして発せられることから、これが特定の個人に対して発せられたとしても、――『おまえら、○○人はゴキブリだ』、『おまえみたいな○○人は日本から出ていけ』という発言のように――属性を理由に当該集団の構成員に対して罵詈雑言や誹謗中傷が行われる場合には、集団そのものが蔑まれていることで、構成員である彼の名誉は、実は既に問題になっておらず、――名誉が問題になる前提としての――同じ対等な地位を持つ社会の構成員であること、ひいては同じ人間であることを否定されているわけであり、それゆえ人間の尊厳に対する攻撃が本質であることを明らかにし、その上で名誉と人間の尊厳との相違を示す必要があるからである。」
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そこで金はドイツにおける集団侮辱罪の規定、学説、判例を瞥見した上で、「名誉毀損・侮辱罪の文脈に照らすと、表現による(諸)個人の社会的評価の低下又は社会的情報状態の悪化が、個人の努力ではどうにもならない属性を理由とする集団に対する社会的偏見又は憎悪に基づいて属性によって特徴づけられる集団に関する表現によって生じた場合、これは、純粋、一個人だけに向けられた攻撃とは言い難い。」と言う。被害は個人だけでなく、集団にも及ぶからである。個人の名誉毀損と言う理解では把握できないヘイト・スピーチの特徴がある。
かくして金尚均は、ヘイト・スピーチ解消法を改正して、人種差別及び排除煽動の禁止、属性を理由とする侮辱の処罰を規定するよう提案する。
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ヘイト・スピーチの刑事規制に関して長年取り組んできた著者による論文であり、本論文では、ヘイト・スピーチ一般ではなく、個人的連関のある場合に焦点を絞って論じている。明らかに個人的連関のある場合であっても、名誉毀損とは異なり、ヘイト・スピーチでは人間の尊厳が失われ、しかも直接標的とされた個人だけではなく、当該集団にも被害が生じることが的確に把握されている。ヘイト・スピーチの刑事規制につき、日本刑法で対応可能な局面と、対応できない局面とを腑分けして、次の議論につなげることは重要である。


Wednesday, May 17, 2017

日本国憲法のレイシズムを問うために

鄭栄桓「在日朝鮮人の『国籍』と朝鮮戦争(1447-1952年)――『朝鮮籍』はいかにして生まれたか」『PRIME』40号(2017年)
かつての外国人登録、現在の外国籍の在日朝鮮人の在留カード及び特別永住者証明書には「朝鮮」「韓国」の2つの表示が用いられている。1947年には「朝鮮」のみであったのに、その後、「韓国」が導入され、ともに地域を表示するものであった。ところが、「韓国」はいまでは大韓民国籍を表示しているのに、「朝鮮」は地域等の表示であって、朝鮮民主主義人民共和国を表示するものではない。にもかかわらず、「朝鮮」を朝鮮民主主義人民共和国と結び付けて、政治的に差別がなされていることは周知のことである。
これは朝鮮半島の分断という歴史的理由が背景となっているものの、朝鮮植民地支配の責任に頬かむりし、それどころか植民地支配の帰結としてつくり出された在日朝鮮人に対する責任も無視し、逆に差別してきた日本政府の政策に由来する。日本政府の差別政策は見事に一貫しているが、具体的な差別方法が一貫していたわけではなく、時期により変遷が見られる。
このテーマには、飛田雄一、大沼保昭、田中宏ら多数の先行研究があるが、著者は1947~52年――1947年は外国人登録命令によって「便宜の措置」として「朝鮮」が採用された年であり、1952年はサンフランスシスコ講和条約発効に伴い朝鮮人の日本国籍が「喪失」したとされた年――の日本政府の施策の変遷を詳細に検討する。
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よく知られる通り、外国人登録令は1947年5月3日の日本国憲法施行の前日である5月2日に出された。「国民主権」を定めたはずの憲法施行直前に、天皇の命令によって「国民」の一部を「国民」から除外した。一夜にして100万単位の人間の国籍が剥奪されるという人類史上他に例のない暴挙である。こうして「日本国民」が形成される一方、外国人とされた朝鮮人の処遇はその後、数年間の政策を通じて変遷し、現在に至る。
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憲法論的に言えば、憲法制定権力論、国民主権論に直接かかわる問題であるにもかかわらず、憲法学はこれらの歴史を無視ないし軽視してきたといってよい。憲法制定時の「国民(臣民)」に属するとされていた人々が、完成した憲法施行の前日に一方的に「国民」から除外された事実は、日本国憲法の正統性そのものに疑念を抱かせるはずだ。
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この事実は、私の関心事としては「日本国憲法のレイシズム」というテーマに属する。あの戦争への反省、国際協調主義、平和主義を基調とし、法の下の平等と差別の禁止を掲げているにもかかわらず、日本国憲法は幾多の差別を容認してきた。むしろ、日本国憲法がレイシズムの根拠にさえなりかねない逆説的な歴史が続いた。そのことを自覚しないがゆえに、憲法学は外国人差別に加担・助長してきたと言ってよいだろう。このテーマで短い論文を書くつもりでいたのだが、ちょうどよい時期に、鄭栄桓論文に出会えた。夏までには「日本国憲法のレイシズム」を問う文章を書きたいものだ。

Sunday, May 14, 2017

よど号拉致問題報道の歴史と現在

「えん罪・欧州拉致」刊行委員会編、前田裕司監修
『えん罪・欧州拉致――よど号グループの拉致報道と国賠訴訟』(社会評論社)
[主要目次]
第1章 すべてはここから始まった
第2章 〈特別寄稿〉“拉致〟報道の検証とヨーロッパ拉致 浅野健一
第3章 ヨーロッパ拉致の真相と八尾恵の“嘘と創作”
第4章 高沢浩司『宿命』はフィクションである
第5章 国賠裁判と真相究明
第6章 「朝鮮から日本を考える」活動
第7章 日朝平壌宣言と拉致問題を越えて日朝国交関係の正常化を
第8章 平壌での座談会と小西隆裕氏への単独インタビュー
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1970年3月31日の共産同赤軍派による日航機よど号ハイジャック事件の報道は中学時代だがよく覚えている。とはいえ、ハイジャック犯が何を考え、何を目指していたのかは理解の外だった。今でも同じだ。思想も論理もない、と言わざるを得ない。(幾度も試行錯誤や自己批判を重ねて、元ハイジャック犯たちが多様な思考を紡ぎだしてきたことを否定するつもりはないが)。
1988年の柴田泰弘、及び八尾恵の逮捕報道は記憶していないが、旅券返納命令に対する裁判支援の会の横浜における集会に数回参加し、支援の輪に加わった。八尾恵の変転果てしない証言にふりまわされる結果となった。
1995年ごろには救援連絡センター事務局に入った八尾が、やがて高沢浩司とともにセンセーショナルな時の人になったときの氾濫する報道を丁寧に追いかける気にはなれなかった。高沢の本は読んだが、ノンフィクションではなく「小説」であると見抜けない人間が多いことに驚いた。
それからさらに20年。『救援』紙上の記事は読んできたが、それ以上積極的にかかわることをしてこなかった。近くに関係者がおり、まずは子どもたち、そして本人たちの帰国、処遇を巡って粘り強い努力が続けられてきたことは知っていたが、一つ一つの局面で具体的に何がどうなっていたのかまでは知らない。本書を読んで初めて知ることが多かった。編者、執筆者たちの努力には敬意を表したい。
歴史のあてどなさと怖さを身にしみて感じながら、一度だけ、偶然、高麗ホテルの喫茶店で隣のボックスに陣取っていたメンバーたちの表情を思い起こした。

Wednesday, May 10, 2017

琉球の自己決定権と独立論

里正三『琉球独立への視座――歴史を直視し未来を展望する』(榕樹書林)
はじめに
1 世界経済の仕組み
2 成長路線の限界
3 日本型システムの問題点
4 民主主義と社会参加
5 「日本復帰」への考察
6 中国脅威論
7 戦争を考える
8 目指すべき琉球社会
9 新生琉球の経済政策
10 正義は我が方にあり
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<2010年4月に国連人種差別撤廃委員会は、「沖縄における軍事基地の不均衡な集中は、住民の経済力、社会的及び文化的権利の享受に否定的な影響があるという現代的形式の差別に関する特別報告者の分析を改めて表明する(第2条及び第5条)」とし、次いで2014年9月には「日本が、その立場を見直し、琉球を先住民族として承認することを検討し、また彼らの権利を保護するための具体的な措置をとることを勧告する」としている。「琉球処分」という併合前には国家を形成していたという点で、アイヌ民族よりもはるかに先住民族の権利を有する琉球列島の人々に対して、軍事植民地として継続するために「先住民族の権利」を認めない日米政府は「ならず者国家」である。 >
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琉球民族独立総合研究学会に属し、学会誌にも琉球独立論を執筆した著者による1冊である。大阪に生まれた著者の祖母と叔母が加計呂麻島出身という。1975年に沖縄に移住し、市民運動、平和運動に参加してきた。
琉球王国に対する「琉球処分」の歴史や、現在に至る構造的沖縄差別を前に、うちなんちゅの自己決定権を実現するために、日米による軍事植民地からの脱却を目指す。そのための指針は国際人権法であり、人種差別撤廃条約であり、先住民族権利宣言である。それゆえ、目指すべき琉球社会は徹底した民主社会であり、「非武の邦」である。著者は琉球独立論の背景としての世界経済認識や日本型システムの問題性も詳しく論じている。松島泰勝による琉球独立論の提唱と併せて読むべき1冊だ。
奥付に記載された出版社の住所は「琉球共和国宜野湾市宜野湾」である(郵便番号とEメールアドレスは日本国のものを使っている)。

Monday, May 08, 2017

『アジア現代女性史』11号(2017年)

『アジア現代女性史』11号(アジア現代女性史研究会、2017年)
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特集は「WIDF調査団に参加したヨーロッパの女性――レジスタンスから朝鮮戦争停戦運動へ」で、次の4本の論考・資料が収録されている。
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ケイト・フレロン・ヤコプスン――デンマークのレジスタンスから国際平和運動へ/藤目ゆき
ケイト・フレロン・ヤコプスンの著作と資料
『ノイエス・ドイチュラント』紙のリリー・ヴェヒター関連記事に寄せて/木戸衛一
朝鮮戦争調査直前のジレット・ジーグレル――『私はP.S.F.にいた』/松田祐子
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WIDFとは国際民主女性連盟で、朝鮮戦争のさなかに現地調査を行い、報告書を公表した。
藤目ゆき編『国連軍の犯罪』参照
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ケイト・フレロン・ヤコプスンはデンマークの著名な女性ジャーナリストで、ナチス・ドイツに対するレジスタンスに起源をもつ雑誌『自由デンマーク』の編集者である。レジスタンスの闘志としてゲシュタポに逮捕され収監され、フレスリウ収容所に収容された。45年4月に解放された。朝鮮での戦争実態の調査活動や、その後の人生も紹介されている。
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リリー・ヴェヒターはドイツの女性平和活動家で、ナチス時代に家族3人を強制収容所で失った。朝鮮戦争の実態調査に加わったことで、ドイツで犯罪者として処罰・弾圧されたという。
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ジレット・ジーグレルはフランスのジャーナリスト・作家であり、多くの推理小説を書いている。やはり朝鮮戦争の調査団に参加した。『私はP.S.F.にいた』はレジスタンスの経験をもとにした小説である。
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アジア現代女性史研究会
大阪大学人間科学研究科 藤目研究室気付

Sunday, May 07, 2017

「慰安婦」論争の一局面――「上野-吉見論争」は論争だったのか

金富子「上野流フェミニズム社会学の落とし穴」『商学論纂』(中央大学商学研究会)58巻5・6号(2017年)
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『継続する植民地主義とジェンダー』の著者、『歴史と責任』『Q&A朝鮮人「慰安婦」と植民地支配責任』の編者であり、「慰安婦」問題の解決を求める運動の中心人物でもある著者の論文だ。
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著者は、1997~98年当時の、上野千鶴子と吉見義明の間で交わされた論争を振り返り、その現在的位置と意味を測定しようとする。それが過去の論争ではなく、上野が絶賛する朴裕河の『和解のために』と『帝国の慰安婦』という形で、現在まさに議論と政治の焦点になっているからだ。著者は、上野の『ナショナリズムとジェンダー』が『帝国の慰安婦』に道を開いたと位置付ける。上野が朴裕河の著作を推奨したと言うだけではなく、『帝国の慰安婦』は「上野理論の実践」という側面を有するという。上野のいう「不純な被害者像」、「モデル被害者」論、「民族言説」論などをすべて共有し、反転させたのが朴理論だと見る。
その上で、著者は、2016年3月28日に東京大学で開催された非公開(その後、集会記録はインターネット上で公開)の研究集会における吉見と上野の発言を対比し、『帝国の慰安婦』に対する両者の評価を踏まえて、「学問的手続き」について、朴著は「研究書としては失格」ではないのか、「慰安婦」制度の責任主体をめぐる議論(業者主犯説)、「慰安婦」の「主体性」の理解などについて論じる。
最後に著者は、歴史家の成田龍一の議論を一瞥して、「本稿もまた『上野の議論の錯誤と矛盾』を突いたにすぎないとされるかもしれない。上野氏は『ジェンダー史からの歴史学への挑戦』と述べたが、筆者もまたジェンダー史研究者として応答したつもりである」という。
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若干コメントしておこう。
第1に、私は上野-吉見論争が学問的な論争であったとは考えない。小林よしのり―吉見論争の方が、まだしも意義があっただろう。フェミニズムやジェンダーという言葉を振り回せば何かを言ったつもりになれるのは、結構なことだが。とはいえ、上野の影響力の大きさから、20年たっても金富子論文が書かれる必要がある。これは、この国の学問水準の喜劇的な低さを反映している。
第2に、東京大学の非公開研究集会に私も聴衆の一人として参加したが、期待外れであった。議論がかみ合うか否かという以前に、デマを平気で容認し、開き直る論者がいたからだ。朴裕河擁護論者で、まともに議論しようとしたのは西成彦だけだったのではないか。西の主張には首をひねるが、その姿勢はまだしもまともだったと思う。こうした研究集会を実現したオーガナイザーたちには感謝している。
第3に、金富子は上野の「反日ナショナリズム」批判を取り上げて、「上野氏の隠れたナショナリズムが現れている」という。正しいが、「隠れた」の3文字は余計だろう。上野のナショナリズムとレイシズムは20年前から明らかだからだ。

Saturday, May 06, 2017

戦争責任/植民地責任論のもう一つの視座

鄭栄桓「解放直後の在日朝鮮人運動と『戦争責任』論(1945-1949)――戦犯裁判と『親日派』処罰をめぐって」『日本植民地研究』28号(2016年)
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『朝鮮独立への隘路』や『忘却のための「和解」』の著者にして、『平和なき「平和主義」』の翻訳者として、在日朝鮮人歴史学/日本歴史学/現代思想の先頭を駆ける著者の地道な歴史研究である。
日本歴史学では、敗戦後の数年間、とりわけ東京裁判期の日本思想の問題として、戦争責任論はあったにしても、植民地責任論がなかったことが知られる。東京裁判における「アジアの不在」や朝鮮植民地支配論の欠落である。これに対して、著者は、解放直後の在日朝鮮人運動に目を向け、そこでは戦争責任、植民地責任論が独自の展開を遂げていたことを提示する。それが、現在の「植民地責任論」といかなる関係にあるのかを問うためにも、当時の議論の状況を提示する必要がある。
著者によると、多様な論点があるが、第1の特徴は、日本の「戦争責任」を追及する論理と重なり合う形で「親日派」批判があったことである。具体的には、一心会に協力した人物が、解放後に朝連創立に関わり幹部となっていたことへの批判が早くに出ていたことが紹介される。韓国における「親日派」追求と並行しつつ、在日朝鮮人世界では独自の追及の議論が存在した。それが当時に日本共産党の議論といかなる関係にあったのかも問われる。
第2に、実際に東京裁判が開廷した時期における在日朝鮮人の論説である。ここでは、世界的な戦争犯罪追及の論理を踏まえながら、日本の戦争犯罪を糾弾しつつ、加えて「親日派」へも厳しく対処する思考が確認できる。朝連と他の民族団体とでは関心の向け方が異なり、やがて対立を孕んでいくことになる。東京裁判判決後は、判決への論評において、南次郎や小磯国昭の量刑の軽さへの批判、天皇不訴追問題、日本国民の責任論などがすでに登記されていた。
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著者は次のようにまとめる。
「以上の分析から指摘できることは、当時の『戦争責任』認識にある『植民地責任』論への深化・発展の可能性である。当初から朝鮮人活動家たちは『戦争犯罪人』追放の一環として『親日派』問題を扱う視点を示したが、当時の論調からは東京裁判が設定した『戦争責任』の範疇をいかに植民地支配へと関連付けるかに苦心する様が見て取れる。東京裁判に際しては植民地化を朝鮮『侵略』を犯した『平和に対する罪』と位置付けて判決に異論を示した。また、在日朝鮮人メディアは戦時下における『皇民化』政策を『人道に対する罪』として裁く視点を示した。これらの論調は、同時代の日本人の戦争責任論には全く見られない者である。連合国もまた不問に付した『朝鮮の平和』『朝鮮の人道』を犯す行為に対する重要な異議申し立てと言えよう。韓国における反民特委の活動も、こうした認識の延長上にその意義を認めていたのである。」
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著者は「残された課題」として「世界史的な『植民地責任』論」へとつなげることを掲げている。
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これまでの東京裁判論や戦争責任/植民地責任論の空白を埋め、議論の射程を広く深く及ぼす論文だ。論文の位置や意義は著者自身が整理している通りであろう。とても勉強になるし、次の論文にも期待したい。
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歴史学から離れて、法学的観点から若干の感想を記しておこう。
第1に、戦争責任/植民地責任論と、20世紀初頭に世界的に論究された民族自決権との関係をどのように見るかである。当然、直接的な不可分の関係にあるのだが、植民地時代や解放直後の在日朝鮮人が民族自決権をどのように受け止め、そこから日本による戦争責任/植民地責任をいかに組み立てたのか。
併せて言及しておけば、アイヌモシリや琉球王国に対する植民地支配も同じ文脈で検討されなければならない。
第2に、「世界史的」な議論という点では、第一次大戦後のイスタンブール裁判における人道と文明に対する犯罪の構想がいまだに無視されていることをどう見るかである。私は二次文献に基づいてイスタンブール裁判を紹介してきたが、それ以上の調査・研究はできていない。他の論者はいずれもイスタンブール裁判を無視してきた。
第3に、著者も注目している植民地責任論と平和に対する罪、人道に対する罪の関係である。この点は、国際刑事裁判所規程の制定過程(とりわけ国連国際法委員会の議論)の研究や、ダーバン人種差別反対世界会議における議論ともつながる。
第4に、以上のこととも関連するが、「植民地責任」論と「植民地犯罪」論の関係である。犯罪論ぬきの責任論については、戦争犯罪論ぬきの戦争責任論の限界を私は指摘してきた。戦争犯罪論、犯罪論を踏まえた戦争責任論、及び犯罪ではない場合も含めた戦争責任論の区別と関連をみていく必要があるだろう。植民地犯罪論も同じである。
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最後に、著者が対象とした時期は、日本国憲法が制定・公布・施行され、「戦後民主主義」が輝き始めた時期である。
在日朝鮮人から見れば、植民地支配によって、大日本帝国憲法の下で与えられた帝国臣民の自由と権利さえ奪われ、全くの無権利状態に置かれた時期でもある。
日本人にとっては、植民地状態にして差別してきた朝鮮人をあらためて切り捨て貶めることで、「日本人」「日本国民」の主権と自由と民主主義を満喫し始めた時期である。脱植民地化過程をほとんど経ることなく、戦争の「被害者」になったふりをして生きる自由を満喫した時代だ。このことが日本人の戦争責任/植民地責任論に影響を及ぼしたことはもちろんだが、今日のヘイト・スピーチとも見事につながっている。