Friday, June 10, 2022

ヘイトスピーチ研究文献(198)憲法問題のソリューションa

市川正人「1 表現の自由――ヘイトスピーチの規制」市川正人・倉田玲・小松浩編『憲法問題のソリューション』(日本評論社、2021年)

https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8499.html

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立命館大学の市川正人の定年退職記念出版であり、執筆者14名の内10名が立命館大学の教員である。通常、還暦記念とか退職記念の出版は研究論文を集めるものだと思っていたが、本書は研究論文ではなく学生向けの演習テキストとしての解説文集である。180頁の本なのでざっと読むのにさして時間はかからない。「自由」「権利」「権力」「原理」の4部編成で、読者・学生に考えさせる論稿を収録している。

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市川は憲法学者であり、表現の自由研究の大家として知られる。著書は『表現の自由の法理』(日本評論社、2003年)、『司法審査の理論と現実』(日本評論社、2020年)。その他共著がある。

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市川『表現の自由の法理』については、私の『ヘイト・スピーチ法研究序説』753頁以下で言及した。

他方、市川正人「表現の自由とヘイトスピーチ」『立命館法学』360号(2015年)が公表された。この論文で市川は、私の見解を批判した。

そこで、私の『へイト・スピーチ法研究原論』237頁以下で応答した。

今回の市川論文には、私の名前は出てこないが、私のことを指しているのだろうと見られる箇所がある。ごく短い言及にすぎず、正面から私を批判したものではない。

なお、私は市川をヘイト・スピーチ処罰消極論者と見ていたが、奈須祐治『ヘイト・スピーチ法の比較研究』(信山社)463~465頁は、市川説を消極説ではなく「代表的な中間説」に分類している。奈須は「市川は規制には非常に消極的であるが、立法事実によっては限定された規制の余地は認める」、「市川はヘイト・スピーチが過激化して以降も規制が必要なほど立法事実が変化したとは考えておらず、依然として規制に慎重な立場を表明している」という。市川は理論的には規制の可能性があることを否定しないが、実際には規制を否定する立場であろうか。

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<市川論文の目次>

Ⅰ 報道によると

 1 「ヘイト 刑事罰条例成立 公の場で 海外出身者・子孫を理由に 川崎市 全国初

 2 「ヘイト根絶へ『全国に広がって』川崎市条例が全面施行」

Ⅱ 何が問題なのか

Ⅲ 考えてみるには

 1 表現の自由の意義と限界

(1)  表現の自由保障の意味

(2)  犯罪の煽動

(3)  名誉毀損

2 ヘイトスピーチの規制・処罰についての考え方

(1)  特定の個人・団体に向けられているヘイトスピーチ

(2)  差別・暴力煽動罪

(3)  民族侮辱罪

Ⅳ 「答え」を導き出そう

 1 条例が禁止する「不当な差別的言動」の類型

 2 煽動タイプ

 3 侮辱タイプ

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市川は川崎市条例を素材に、ヘイト・スピーチの刑事規制の可否について検討する。表現の自由の意義を再確認し、犯罪の煽動や名誉毀損の中には規制できる場合があるとしつつも、「思想の自由市場論」を唱えるとともに、「明白かつ現在の危険」の法理を採用するべきだと主張する。煽動に関する最高裁判例は「明白かつ現在の危険」の法理を採用していない、この法理は長年にわたって採用されてこなかったので、日本国憲法の法理とは考えられていないが、市川はこれを採用すべきだと主張する。

「思想の自由市場論」に対しては、それはヘイト・スピーチには妥当しないとか、対抗言論は当事者間に立場の互換性が必要である等の多くの批判があるため、市川はこれらを検討して次のように述べる。

「しかし、そもそも『思想の自由市場』論においては、本来、だれでもが思想の自由市場に登場することを禁止されていなければよいのであって、表現行為のしやすさや思想内容の受け入れられやすさは問題とならない。それゆえ、実際に反論することが困難であるとか、反論が有効性をもたないがゆえに『思想の自由市場』論は十分に機能しないので、当該表現を禁止すべきだという主張は、国家の規制によって健全な思想の自由市場を確保しようとするものであって、『思想の自由市場』論に立つ表現の自由論に大きな修正を加えようとするものである。しかし、こうした立論を安易に認めれば、「『思想の自由市場』の実質的な保障」、「表現の自由を守るため」といった名目で、国家による広い範囲の表現行為の禁止が認められることになり、表現の自由の保障は大きく損なわれることになるであろう。」(10頁)

この考え方から、市川はヘイト・スピーチ刑事規制の根拠として十分な立法事実があればともかく、「しかし、今のところそうした論証が十分説得的になされているとは言い難い」(10頁)と結論付ける。

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民族侮辱罪について、市川は、「裁判所という国家機関が、表現の自由の機能にとって役立つか否かで価値の高い表現と価値の低い表現とを分類することを認める立場には、疑問がある。それゆえ、差別的表現も他の表現と同様、例外的にどうしても必要な場合だけ必要なかぎりで制約されるという立場が適切であろう」(11頁)という。

そして市川は「特定の民族に対する特にひどい侮辱表現を当該民族に属する個人に直接向けられていない場合であっても処罰する法律・条例が許されるかどうかを判断するためには、日本における民族的マイノリティに対する差別の歴史と現状、当該民族を侮辱する表現がその集団に属する者に与える衝撃の程度、当該民族を侮辱する表現の頻度などを考慮する必要があろう」(11頁)という。

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「Ⅳ 「答え」を導き出そう」の「2 煽動タイプ」で、市川は川崎市条例の具体的な解釈について、明白かつ現在の危険に基づいて限定解釈を施すよう主張する。

「本気で本邦外出身者をその居住する地域から退去させることをあおるものであり、実際に発言を聞いた者が本邦外出身者をその居住する地域から退去させる行為――本邦外出身者の居住する地域に押しかけ無理やり退去させることのほか、居住する地域に押しかけ騒音を出し平穏な日常生活を損なうことなど――に出る明白かつ現在の危険があって初めて禁止された『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』にあたる、と限定解釈が加えられるべきであろう」(13頁)という。

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「3 侮辱タイプ」についても、市川は「条例が禁止する『本邦外出身者を人以外のものにたとえるなど、著しく侮辱すること』は、川崎市の本邦外出身者の集住地域でなされ、特定の人や団体に向けられているのと同視できるようなものを指す、と限定して解釈すべきであろう」(14頁)という。

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以上が市川論文のエッセンスである。

Wednesday, June 08, 2022

フェミサイド測定のための統計枠組み04

付録1 すでにICCSに含まれている変数に追加(又は修正)される、ジェンダー関連殺害を測定するための統計枠組みの要素

Ⅰ 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)確定のための中核変数

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付録には、いくつもの図表が掲載されている。一部を紹介する。

最初の図表は「故意の殺人の実行犯と被害者の関係」である。

第1に、親密なパートナーと家族が分けられる。

親密なパートナーは、(1)現在の配偶者・パートナー、(2)元配偶者・パートナーに分かれ、それぞれに(a)同居、(b)非同居に分けられる。

家族は、(1)血縁関係、(2)その他の家族、婚姻、養子に分かれる。血縁関係は(a)両親、(b)子ども、(c)兄弟、(d)その他の血縁に分けられる。

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2つ目の図表は基準・変数・カテゴリーに即した分類である。

(1)  基準は4つ掲げられる。

(a)殺人被害者の暴力/ハラスメント被害前歴

(b)実行犯が制限命令を受けていたかどうか

(c)被害者が性産業で働いていたか

(d)殺害前後に性暴力があったか

(2)  これに対応して変数が4つ示される。

(a)暴力の前歴

(b)実行犯への制限命令

(c)被害者の性産業への関与

(d)被害者の身体への性暴力

(3)さらに4つのカテゴリーが示される。

(a)被害者が司法当局に暴力被害を届け出た。その他の手段で実行犯ンお暴力前歴が確認された。実行犯の暴力前歴に関する情報がない。

(b)当局から実行犯に制限命令が出ていた。制限命令が出ていない。情報がない。

(c)性産業で働いていた。性産業で働いていない。情報がない。

(d)殺害前に性暴力があった。殺害時に性暴力があった。殺害後に性暴力があた。性暴力がなかった。情報がない。

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情報収集のための変数として数多くの項目が列挙されている。

・奴隷制、・強制労働、・家事の強制労働、・産業の強制労働、・その他の強制労働、その他の奴隷制と搾取、・人身売買、・性搾取のための人身売買、・強制労働のための人身売買、・臓器摘出のための人身売買、・その他の目的の人身売買、・成人の性搾取、・子どもの性搾取、・子どもポルノ、・子ども買春、・その他の子どもの性搾取

また、刑法上の犯罪との関連も列挙される。

・自由に対する侵害行為、・誘拐、・両親の誘拐、・その他の家族の誘拐、・保護者の誘拐、・自由剥奪、・子どもの誘拐、違法な拘束、・ハイジャック、・その他の自由剥奪、・違法な養子縁組、・強制結婚、・その他の自由に対する侵害行為

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また、実行犯と被害者の関係についての図表が示されている。

(1)  友人/知人

(2)  当局/保護関係

(3)  その他の実行犯で、被害者が知っている

(4)  被害者が知らない実行犯

それぞれの下位分類。

(1)  友人/知人

(a)友人/同僚/仲間

(b)知人

(2)   当局/ケア関係

(a)保険提供者――医師、精神科医、看護士、その他

(b)介護者――職業的介護者、ベビーシッター、その他

(c )教育者――教師、その他の教育関係者

(d)安全・保安要員――警察官、消防士、軍人、その他

(e)公務員

(f)雇用主

(g)その他のケア関係

(3)   その他の実行犯で、被害者が知っている

(4)   被害者が知らない実行犯

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以上の他、年齢、性別、国籍・民族、雇用関係、アルコール・薬物など、武器使用の有無さまざまな観点で図表がつくられている。チェックリストになる。

Tuesday, June 07, 2022

改憲ありきの憲法審査会の運営に抗議する法律家団体の声明

改憲ありきの憲法審査会の運営に抗議する法律家団体の声明

 

2022年6月7日

改憲問題対策法律家6団体連絡会

社会文化法律センター 共同代表理事 海渡 雄一

自由法曹団 団長 吉田 健一

青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 上野 格

日本国際法律家協会 会長 大熊 政一

日本反核法律家協会 会長 大久保賢一

日本民主法律家協会 理事長 新倉 修

 

1 はじめに

我々改憲問題対策法律家 6 団体連絡会は、本年 2 月 24 日、2022 年 1 月 17 日に召集された第 208 回通常国会に際し、「自民党改憲案(4 項目改憲案)に反対し、改憲ありきの憲法審査会の始動には反対する法律家団体の声明」を発表し、いま政治が行うべきは未だに収束を見ない新型コロナウィルス対策など国民の生命と暮らしを守ることであり、世論は改憲を求めていないこと、そして憲法審査会の開催に固執する改憲派の狙いは 9 条改憲にあり、緊急事態条項その他の改憲項目についても改憲は必要性がないことを明らかにした。その上で、憲法審査会でまず行うべきは、2021 年に公選法並びの改正との理由だけで極めて不十分な内容のまま成立させられた「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改憲手続法」)の本質的な欠陥を附則 4 条に基づき是正することや、憲法違反が横行する現政権の横暴を調査是正することであり、自民党 4 項目改憲ありきの改憲論議を進めることは許されないことを指摘した。

しかし、衆議院憲法審査会は、これまでの慣例を破り、予算審議期間中である同年 2 月10 日を皮切りに、3 月 10 日と祝日の 5 月 5 日を除いて毎週開催されたうえ、改憲手続法の本質的な欠陥を是正するための議論を行うこともなく、緊急事態条項、安全保障(憲法 9条)、地方自治等、自由討議の名のもとに、自民党改憲 4 項目を中心とした改憲項目についての議論を行った。

私たち改憲問題対策法律家 6 団体連絡会は、かかる改憲ありきの憲法審査会の運営に強く抗議し、直ちにかかる運営を見直し、いま求められている命と暮らしを守る政策を優先して議論することを求める。

2 憲法審査会における審議状況

(1)憲法軽視の乱暴な改憲議論

 自民党は、2021 年 11 月、「衆参憲法審査会における議論の促進に努めるとともに、国民との対話集会や遊説などを活発化させ、憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めていく方針」を掲げ、憲法改正推進本部を憲法改正実現本部に改組し、岸田首相は第 207 回、第 208 回国会所信表明演説で憲法改正の議論を呼びかけるとともに予算審議期間中に憲法審査会が開催されたことを歓迎し、2022 年 5 月 3 日の憲法記念日には自民党改憲 4 項目の早期実現が求められる等と改憲に向けた発言を繰り返している。

 また、日本維新の会は、2022 年 7 月に予定される参議院議員選挙と同日での国民投票を呼びかけ、岸田首相に具体的な改憲日程を示すことを求め、2022 年 5 月には憲法29 条の改憲案を示すなど、拙速に改憲を進めようとしている。

これら 2 党に加え、国民民主党、公明党も加わり、国会でのオンライン審議を呼び水とし、強硬に憲法審査会の開催が要求された結果、国の方針を左右する重要な予算審議期間中にもかかわらず衆議院では毎週憲法審査会が開催された。また、高橋和之参考人、只野雅人参考人がいずれも反対、もしくは慎重審議の意見を述べたにもかかわらず、緊急事態が発生した場合等においてはオンライン出席を認める解釈が大勢であったとする取りまとめを多数決により拙速に行った。

とりまとめを多数決で行い、公選法並びの 3 項目の趣旨説明を強行するなど、与野党一致で運営を行うという慣例に反する運営が行われたことはきわめて問題である。

(2)コロナ禍やウクライナ侵攻に乗じた自民党 4 項目改憲ありきの議論

改憲派は、緊急事態条項創設や安全保障については、コロナ化やロシアによるウクライナ侵攻、日本を取り巻く安全保障環境の変化等を理由に掲げている。しかし、ロシアによる侵攻を受けたウクライナでさえ議会の機能は失われていないし、わが国においても過去の戦争中も国会は開催されている。大規模自然災害によって国会機能が維持できなかったり、長期に亘って国政選挙ができなかった事態はこれまでになく、今後も想定し難いのであるから、改憲の立法事実を欠く。

にもかかわらず、憲法を一時的に停止して国民の人権を制限する権限を内閣や内閣総理大臣に与えたり、選挙を延期して国会議員の任期を延長する等の緊急事態条項を創設することは、到底許容されるものではない。

憲法 9 条に関しても、ウクライナと日本では全く状況が異なる上、9 条を改憲し軍事力を強化することは、日本が周辺諸国に対して脅威となることをあからさまに示すことにほかならず、かえって日本の安全保障環境を悪化させるおそれがある。また、日本維新の会は、衆院憲法審査会の場でも「核共有」の議論を開始すべきなどと述べたが、唯一の戦争被爆国である日本が、核抑止論に依拠し、果ては核共有を行うことなど断じて許されるものではない。

合区の問題や教育無償化についても、憲法を改正する必要性がないことは改憲派も認めるところであり、「改憲をする」こと自体を目的化しての議論といわざるを得ない。

憲法は、主権者たる国民が制定権力を持ち、侵すことのできない基本的人権を定めることで政府による人権侵害を防ぐものである。上記のような自民、公明、維新、国民民主の各政党による立憲主義に反する乱暴な改憲ありきの姿勢は、主権者国民の意思を完全に無視し憲法を軽視するものというほかなく、国会議員の憲法尊重擁護義務(憲法 99条)にも違反するものであり、断じて許されない。

(3)改憲議論の前に行うべきこと

 2021 年 6 月 11 日に成立した改憲手続法は、野党及び参考人から CM 規制、資本規制等の根本的な欠陥を指摘されながらも、公選法並びの 7 項目の改正のみ拙速な審議で成立させたものである。そのため、附則 4 条により、「施行後 3 年を目途に」、有料広告制限、資金規制、インターネット規制などの「検討と必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする」とされている。

改憲手続法は、国民の憲法改正権の具体的権利行使のための手段を定めた法律であり、憲法が国民の意思に基づき制定されたという正当性を根拠づける極めて重要な法律である。しかるに、現状の改憲手続法は、有料広告規制、資金規正、インターネット規制については極めて不十分である。強い影響力のあるテレビ CM のみならず、SNS 等が広く普及し、AI によるプロファイリングに基づくマイクロターゲティング広告等を用いた世論誘導等の危険性が大きな問題となっている現代社会において、現状の改憲手続法に基づく国民投票では、到底憲法の正当性を根拠づけることはできないといえ、根本的な見直しが不可欠である。それにもかかわらず、2022 年 4 月 28 日に衆院憲法審査会で自民、公明、維新の会等が提案した改憲手続法改正案は、上記根本的な問題点には触れることなく、2019 年 5 月 8 日及び 2022 年 3 月 31 日に成立した公職選挙法 3 項目改正に並べたものであり、全く改正を急ぐ必要のないものであった(法律家 6 団体 2022 年4 月 20 日付声明参照)。かかる改憲派の態度は、憲法の正当性など意に介さず、自身の都合の良いように改憲手続を進めようとする意図が如実に表れたものであり、到底許されるものではない。

憲法審査会は、その目的に「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行」うことが掲げられている(国会法 102 条の 6)。すなわち、憲法審査会が行うべきは、改憲議論だけではなく、憲法にかなう政治が行われているかどうかの調査も含むものといえる。2022 年 5 月 25 日には、最高裁において、最高裁判所裁判官の国民審査について在外投票ができない現行法制について、戦後 11 例目となる違憲判決が下されている。このように、国民の権利が制約され違憲状態であることが司法によって明確に断じられた事項について、早期に違憲状態を解消するために議論を行うことこそ、優先して行われるべきである。

3 いま行うべきは改憲議論ではない

新型コロナウィルス感染症の蔓延も徐々に落ち着きつつあり、ようやく自粛も解除され経済が再開しつつあるものの、2 年以上にわたるコロナ禍で疲弊しきっている上、ロシアによるウクライナ侵攻も相まって、世界的な半導体不足や経済制裁による貿易の減退などによる物価の高騰により、多くの人々の生活が更なる窮地に追い込まれている。そういう中でありながら、自民党は、防衛予算をGDP比2%にまで増大せよ(現在より約6兆円増)とする提言を発表している。一方、5 月 25 日、熊本地裁は、生活保護費の引き下げを違法と判断し、政府による国民生活を支える生活保護給付の引き下げに待ったをかける判決を下している。

「9条改憲NO!全国市民アクション」は、2022 年 5 月 19 日に 62 万筆を超える「憲法改悪を許さない全国署名」を国会に提出した。また、現在の情勢に合わせて署名用紙をリニューアルし、さらなる拡大を見せている。

今政治に求められているのは、緊急事態条項創設等のための憲法改正ではなく、経済を立て直し、あらゆる人々が健康で文化的な最低限度の生活が保障される社会を構築すること及び憲法 9 条の精神に基づき平和な国際社会を構築するために武力によらないあらゆる外交努力を尽くすことである。

私たち 改憲問題対策法律家6団体連絡会は、安易な改憲ありきの憲法審査会の運営に強く抗議するとともに、国会議員一人一人が、立憲主義の回復及び市民の命と暮らしを守るための活動にこそ全力で取り組むよう、改めて強く求めるものである。

以上

フェミサイド測定のための統計枠組み03

Ⅶ 国内統計制度の意味

 

フェミサイド測定のための統計枠組みの履行は、女性と少女の故意の殺人に関する特別刑法についての含意を必要としない。ジェンダー関連殺害の定義の基準は、データ収集のための統計基準と見なされるべきである。上記の変数は、現在および将来のデータ収集の強化のためのものである。

情報源は次の通りである。

・ジェンダー関連殺害の被害者――法執行機関、保健機関

・逮捕件数――法執行機関、検察庁

・訴追件数――検察庁

・裁判件数――司法機関

・有罪件数――司法機関

・刑事施設送致件数――刑事施設当局

・刑事施設収容件数――刑事施設当局

このように関連情報は、さまざまな国家機関によって生み出される。すべての変数を適切に収集するには、さまざまの国家機関からの情報を統合する必要がある。国家統計局はこうした情報の調整を図る役割を有する。

刑事司法機関とは別に、その他の機関もフェミサイド関連情報を生み出す。保健機関やソーシャル・サービス機関は、暴力/ハラスメントの前歴記録を有している。市民社会機関や研究機関も情報を利用できるようにすることができる。

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Ⅷ ジェンダー関連暴力に関連するその他の暴力による死亡

a 教唆された自殺

教唆された自殺とは、他人ンによる教唆の後に、女性が自ら死を招いた場合である。教唆された自殺はジェンダー関連殺害ではないが、ジェンダーに基づく暴力を監視するのに重要となる。

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Ⅸ 統計目的のために犯罪の国際分類(ICCS)との連結

ICCSは、犯罪統計に関する情報収集の国際基準である。さまざまな刑事司法機関の包括的で比較可能な統計情報の組織的産出のための手段である。

憲法9条改悪を絶対許すな!緊急集会

憲法9条改悪を絶対許すな!緊急集会

憲法9条は、原文のまま守り抜かなければならない。一字一句も変えてはならない。憲法9条を変えて、敵基地攻撃・軍備大増強へと、米国バイデン政権の意のままに突き進もうとしている、政府・自民党の暴走は、あまりにも危険だ。今回の参議院選挙の結果で、自民・維新など改憲勢力が3分の2を取れば、彼らは、必ず、憲法9条改変に着手し、暴走をはじめると断言できる。今こそ、平和と民主主義を愛する国民が立ち上がる時がきた。6月20日、国会の議員会館に、国会議員・市民・学者・ジャーナリスト・弁護士・学生など、広範な各界の皆さんが大結集して、立ち上がりましょう。一人でも多くの皆さんのご来場をお待ちしております。

               記

日時:2022年6月20日(月)15時~(開場14時30分)

会場:衆議院第1議員会館・地下1階・大会議室

衆議院第1議員会館のロビーで14時30分から、入場カードの配布をします。

 

申し込み先  定員(200名)になり次第、申し込みを締め切りますので、大変、恐縮ですが、なるべく早めに、下記のメールアドレスまで、出席申し込みをお願いします。

E-mail  murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

 

プログラム

総合司会  吉池俊子(アジア・フォーラム横浜代表) 

主催者挨拶 藤田高景(村山首相談話の会・理事長)

連帯の挨拶  立憲野党       

森田実(東日本国際大学名誉教授・政治評論家) 

福山真劫(市民連合)

各界のスピーチ     

植草一秀(政治経済学者)

植野妙実子(中央大学名誉教授)

内田雅敏(弁護士)

纐纈厚(山口大学名誉教授)

古今亭菊千代(落語家)

古賀茂明(古賀茂明政策ラボ代表)

竹信三恵子(和光大学名誉教授)

寺脇研(京都芸術大学客員教授)

暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)

羽場久美子(青山学院大学名誉教授)

前田朗(東京造形大学名誉教授) 

閉会の挨拶 

高梨晃嘉(かながわ歴史教育を考える市民の会事務局長)

 

主催:村山首相談話の会

連絡先  090-9399-3941(松代)090-8565-5407(小山)090-8808-5000(藤田)

Monday, June 06, 2022

フェミサイド測定のための統計枠組み02

Ⅵ 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)を測定するための包括的統計枠組み

a 概念枠組みを統計に変換する

a 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)の統計的定義

a 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)を集計するための情報群

c  女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)確定のための殺人統計の中核変数/特徴

d  分析目的のための要素

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Ⅵ 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)を測定するための包括的統計枠組み

a 概念枠組みを統計に変換する

ジェンダー関連殺害を集計するには、女性殺害のデータから、ジェンダー関連動機のあるものを選び出す基準を必要とする。だが女性殺害の統計がそのための要素を考慮に入れていないため困難が伴う。それゆえ、それぞれの殺害を記録する客観的特徴の定義がなされる必要がある。フェミサイドの指標は8つの基準となる特徴で示すことになる。

i 殺害被害者には、殺害者によって行われた身体的性的心理的暴力/ハラスメントの前歴があった。

ii 殺害被害者が、違法な搾取の諸形態の被害者であり、例えば人身売買、強制労働又は奴隷制の被害者であった。

iii  殺害被害者が誘拐され、又は違法に自由を剥奪された状態であった。

iv 被害者が性産業で働いていた。

v 被害者に対する性暴力が、殺害の前後に行われた。

vi 殺害に被害者の身体の傷害が伴った。

vii  被害者の身体が公共空間に棄てられた。

viii 女性と少女の殺害がジェンダーに基づくヘイト・クライムに該当する。例えば、彼女が標的とされたのは、実行犯の側に女性に対する特別の偏見があったがゆえである。

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これらの変数は、原則として、故意の殺害の中でフェミサイドを確認するために用いられるが、各国の統計制度では必ずしも用いられていない。

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a 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)の統計的定義

データを収集し、統計を作成するために、フェミサイドはパートナーによって行われた女性被害者の殺害、家族によって行われた女性被害者の殺害等と定義される。

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a 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)を集計するための情報群

上で述べた概念枠組みは統計枠組みに変換される。統計枠組みは3つの情報群から成る。

i  パートナーによって殺された女性と少女

ii 家族によって殺された女性と少女

iii ジェンダー関連動機で、その他の実行犯によって殺された女性と少女

家族以外で、被害者に権限を持つ、あるいは被害者を保護する実行犯等による女性殺害の中にも関連する場合があり、次の8つのうち1つに当たるかどうかを見ることになる。

i 殺害被害者が、実行犯による身体的性的心理的暴力/ハラスメントの前歴を有する。

ii  殺害被害者が、違法な搾取の諸形態、例えば人身売買、強制労働又は奴隷制の被害者であった。

iii  殺害被害者が、誘拐され、又は違法に自由を剥奪された状態であった。

iv 被害者が性産業で働いていた。

v 被害者に対する性暴力が、殺害の前後に行われた。

vi 殺害に被害者の身体の傷害が伴った。

vii  被害者の身体が公共空間に棄てられた。

viii 女性と少女の殺害がジェンダーに基づくヘイト・クライムに該当する。例えば、彼女が標的とされたのは、実行犯の側に女性に対する特別の偏見があったがゆえである。

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「実行犯による身体的性的心理的暴力/ハラスメントの前歴を有する」というのは、被害者がそのように報告したことがある場合を含む。当局が他の情報源からそうした情報を得た場合も含む。

「違法な搾取の諸形態の被害者」というのは、殺害以前に被害者が人身売買の被害者であった場合を指す。

「誘拐され、又は違法に自由を剥奪された状態であった」というのは、被害者がその意思に反して違法に拘禁されたり、違法に連行されたり、法的保護者から引き離された場合を指す。

「被害者が性産業で働いていた」というのは、性産業で働いていた女性が故意の殺人の被害者である場合を指す。

「性暴力が、殺害の前後に行われた」というのは、法医学検査によって、殺人前後に、被害者が性暴力を被っていた場合を指す。被害者のものではないDNAが検出された場合が含まれうる。

「殺害に被害者の身体の傷害が伴った」というのは、身体攻撃するのに道具が用いられた場合、ナイフや銃を用いた場合など。

「身体が公共空間に棄てられた」というのは、女性被害者の身体が公共空間に意図的に移動させられた場合である。路上、市場、住宅地、公共交通機関、学校等、商業施設等。

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c  女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)確定のための殺人統計の中核変数/特徴

フェミサイドの統計を作成するため、実行犯と被害者の関係、故意の殺害の文脈に関連する特徴を記録する必要がある。

1.      パートナー

2.      家族(親族、婚姻関係、養子)

3.      被害者に権限を有する、又は保護する関係。友人/知人・職場の関係。

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d  分析目的のための要素

フェミサイドの確定のために必須ではないが、分析のために重要な要素。

被害者の要素――年齢、婚姻状態、市民権、暴力/ハラスメントの前歴、薬物乱用、経済状態、性的指向、妊娠、障害、民族性

実行犯の要素――性別、被害者との関係、年齢、薬物乱用、経済状態、累犯、制限命令を受けたこと

事件の要素――犯罪発生地、犯罪現場、殺害のメカニズム、日時、国内法上の犯罪該当性

Saturday, June 04, 2022

フェミサイド測定のための統計枠組み01

国連統計委員会第53会期(2022年3月1~4日)に、フェミサイドの統計に関する報告書が提出された。

国連麻薬犯罪事務所と国連ジェンダー平等・女性エンパワーメント部局作成『女性と少女のジェンダー関連殺害(「フェミサイド/フェミニシド」とも呼ばれる)を測定するための統計枠組み』である。

以下でごく簡潔に紹介する。

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冒頭に要約が掲げられている。

「本文書は、女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)を測定するための包括的統計枠組みをめざす。こうした殺害の統計上の定義に加えて、枠組みが、女性と少女のジェンダー関連殺害の類型論、及び、こうした殺害の多様な形態を確定・集計するために用いられるべき変数のリストを確定する。提案された定義と類型論は、「統計目的のために犯罪の国際分類(ICCS)」の構造と枠組みを整理するもので、それゆえこうした犯罪に関する個別国家の法律から独立して整理する。この枠組みは、女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)の被害者、実行犯及び国家対応に関する情報を提供するために、収集されるべき主なデータを確定する。」

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目次

Ⅰ 序文

Ⅱ 目的

Ⅲ 背景

Ⅳ 主要概念

a 故意の殺人

b 女性と少女に対するジェンダーに基づく暴力(女性と少女に対する暴力)

Ⅴ 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)の概念枠組み

Ⅵ 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)を測定するための包括的統計枠組み

a 概念枠組みを統計に変換する

a 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)の統計的定義

a 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)を集計するための情報群

c  女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)確定のための殺人統計の中核変数/特徴

d  分析目的のための要素

Ⅶ 国内統計制度の意味

Ⅷ ジェンダー関連暴力に関連するその他の暴力による死亡

a 教唆された自殺

Ⅸ 統計目的のために犯罪の国際分類(ICCS)との連結

付録1 すでにICCSに含まれている変数に追加(又は修正)される、ジェンダー関連殺害を測定するための統計枠組みの要素

Ⅰ 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)確定のための中核変数

Ⅱ 分析目的のための変数

付録2 すでにICCSに含まれている、女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)測定のための統計枠組みの変数

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Ⅵ章では、a,a,a,c,dとなっていて、やや混乱している。

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Ⅰ 序文、Ⅱ 目的、Ⅲ 背景は、フェミサイドが研究されるようになってきた経緯、拝啓、その目的の確認である。

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Ⅳ 主要概念

a 故意の殺人

ICCSによると、故意の殺人とは「死又は重大な傷害を惹起する意図をもって人に加えられた不法な死」である。3つの基準で判断する。

i 他人による、ある人の殺害(客観的基準)

ii 被害者を殺す、又は重大な傷害をする実行犯の意図(主観的基準)

iii 殺害の不法性(法的基準)

b 女性と少女に対するジェンダーに基づく暴力(女性と少女に対する暴力)

1993年の女性に対する暴力撤廃国連宣言によると、女性と少女に対する暴力とは、「ジェンダーに基づく暴力であって、その社会的役割について女性と男性の間に構造的伝統的に永続化された力の不平等に原因を有するもの」である。

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Ⅴ 女性と少女のジェンダー関連殺害(フェミサイド/フェミニシド)の概念枠組み

関連する概念は法制度によって異なる。ICCSの故意の殺人と女性と少女に対する暴力概念の定義を考慮すると、4つの基準になる。

i 他人による、ある女性の殺害(客観的基準)

ii 被害者を殺す、又は重大な傷害をする実行犯の意図(主観的基準)

iii 殺害の不法性(法的基準)

iv 殺害のジェンダー関連動機

ジェンダー関連動機は、一般的には、男性の女性に対する資格や特権、男性性の社会規範、男性による支配や権力、ジェンダー役割の強制、許容できないとみなされる女性の行動の予防や処罰というイデオロギーのようなジェンダー関連要因に基づいて行われた殺害に関連する。

女性と少女のジェンダー関連殺害の多くは、現在または元のパートナー、又はその他の家族によって行われる。パートナーによる女性殺害は、許容できないとみなされる女性の行動の予防や処罰に結びつくことが多い。父親、兄弟、叔父など家族による殺害は、社会規範や文化規範に由来し、名誉殺人やダウリー殺人のような有害な伝統的慣行が含まれる。

フェミサイドは、被害者と実行難の間の不平等な権力関係のある関係性の中で生じる。実行犯が被害者の医師、看護士、教師であるとか、警察官、公務員、聖職者の場合がある。