チュニジア政府が人種差別撤廃委員会に提出した第１９回報告書によると（CERD/C/TUN/19. 17 September 2007.）、チュニジアは人種差別撤廃条約第４条の履行に必要な措置を講じているという。１９９３年８月の改正プレス法第４４条は、「人種、宗教又は住民の間に直接憎悪を促進し、人種隔離や宗教的過激主義に基づいた意見を広めた者」は処罰される。１９９３年１１月の刑法第５２条bisは、テロリスト攻撃を処罰するとしているが、その中に「憎悪又は人種的宗教的ファナティズムの煽動行為は、その手段の如何に関わらず、同様とする｣として、処罰されるものとしている。
さらに、刑法第１６５条は、「宗教礼拝又は儀式を妨げ又は混乱させた者は、６月の刑事施設収容及び罰金に処す」としている。刑法第１６６条は、「人に対して法的権限がないのに、暴力又は脅迫によって、人に宗教を強制したり、妨げた者は、３月の刑事施設収容に処する」としている。
１９８８年５月の政党組織法は政党設立の自由を定めるが、同法第２条は、政党に人権を尊重し、暴力や人種主義を避けるよう求めている。