ジャマイカ政府報告書（CERD/C/JAM/16-20. 5 November 2012）によれば、条約４条に関する記述はごくわずかである。前回の審査の結果として人種差別撤廃委員会は、ジャマイカ政府に対して条約４条の留保を撤回し、特に人種主義団体の禁止に関する４条（ｂ）を尊重した立法をするように勧告した。ジャマイカ政府は、条約２条と同様に、原稿の「基本的権利と自由の憲章」の下で十分な措置が取られており、人種や出身地に関してすべての人に権利が保障されていると述べている。
２条に関する部分で、「憲章」は憲法第３章改正を含むもので、検証１３条３項（i）は、男女の別に基づいて、又は、人種、出身地、社会階級、皮膚の色、宗教並びに政治的意見に基づいて、差別されずに自由権を享受できるとしている。１３条は差別や権利はく奪を容認するような法律を認めないことも明らかにしている。
ジャマイカ報告書は５条に関する記述が非常に長く、各論は充実しているが、４条に関してはそっけない。