１２～１３日、国連人権理事会２４会期において、パブロ・デ・グリーフ「真実・正義・補償・再発防止保障の促進に関する特別報告者」及びグルナラ・シャヒニアン「奴隷制の現代的諸形態に関する特別報告者」の報告書プレゼンテーションがあり、そののちに議論が行われた。ＮＧＯの発言は１０団体までのため、発言希望の登録をしても発言できるとは限らない。アムネスティ・インターナショナル（フランチスカ・クリステン）は、日本軍「慰安婦」問題について、日本政府が道義的責任を認めつつ法的責任をとらず、真実・正義・補償が実現されていないとし、欧米諸国の議会における決議に触れたうえで、国際基準に従った解決が必要であるとし、日本はＧ８のメンバーなのでＧ８諸国も関心を持つべきであるとし、さらに、１１日に国連欧州本部で開催したシンポジウム（グリーフ特別報告者や私が報告したシンポ）の内容を紹介した。ヒューマン・ライツ・ナウ（元百合子）は、日本軍性奴隷制には十分な証拠があり、法的責任、補償、情報公開、実行者処罰が必要だが、どれも実現していないとし、それどころか安倍や橋下が暴言を続けているうえ、安倍内閣は条約委員会からの勧告に従う必要はないと閣議決定までしたことを紹介し、人権理事国であるにもかかわらず性暴力の事実を否定したり、虐殺を正当化したりするようなことのないように、グリーフ特別報告者が日本を訪問して調査するように要請した。