奴隷条約100周年（02）
１ 国連人権特別報告者たちの声明
２ 古橋綾論文
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
3月6日、国連人権機関の特別報告者たちが、日本軍性奴隷制に関する声明を発表した。
①女性と少女に対する差別に関する作業グループ、②女性に対する暴力特別報告者、③強制又は非任意の失踪に関する作業グループ、④人権擁護者の状況に関する特別報告者、⑤女性と子どもの人身売買に関する特別報告者、⑥真実・正義・補償・再発防止保障の促進に関する特別報告者、⑦子どもの売買・性的搾取・性的虐待に関する特別報告者、⑧奴隷制の現代的諸形態に関する特別報告者による連名の声明である。おおよその内容を紹介すると、
おおよその内容を紹介すると、
＜80年も経たのに、被害者及びその家族は、真実、正義、補償、記憶への権利の否認に直面している。
2015年の日韓合意をはじめとする従来の努力は、生存者中心の正義をもたらしていない。
生存者と家族がその国内裁判所や日本の裁判所に訴訟を起こしてきた。この努力に支援が求められる。
戦争犯罪と人道に対する罪については主権免責は採用できない。
日本政府が生存者の権利を認めて実現するよう呼びかける。
高官による残虐行為の否定、被害者団体や研究者に対するハラスメントがあり、他方、被害者／生存者は数十年、認定、謝罪、補償を待っている。＞
＊
1990年代の国連人権委員会における審議に始まって、多数の報告書、勧告、声明が出されてきた。女性差別撤廃委員会、国際自由権委員会、強制失踪委員会などからも勧告が相次いだ。
日本政府、メディア、社会は無責任を決め込んでいる。
古橋綾「35年目の日本軍『慰安婦』問題を考える――その『解決』を積み重ねるために」『ＰＲＩＭＥ』49号（明治学院大学国際平和研究所、2026年）
１．
はじめに
２．
日本政府の対応と課題
１）「解決」のための要求と日本政府の対応
２）国際社会からの視線
３）日本政府が取り組むべき課題
３．最近のアカデミアでの議論への批判的検討
１）「被害者」についての語り
２）東アジアの未来を構想する？
４．おわりに
＊
古橋は、1990年代からの日本軍「慰安婦」問題に関する議論状況を再確認し、日本政府が被害者救済を怠ってきたこと、政策の混迷を点検することを怠ってきたことをていねいに論じる。「アジア女性基金」や2015年の「日韓合意」の失敗を踏まえて、真相究明の努力をする必要性を指摘する。そのうえで、古橋は、最近の研究状況の特徴を批判的に検討する。
１つは、朴裕河の『帝国の慰安婦』を擁護する論文集『対話のために』である。古橋は「解決運動に対する攻撃を加える際のうっすらと漂う嘲笑の雰囲気に、帝国主義的でミソジニー的な視線を感じざるを得ない」と言う。指摘の通りである。同書出版当時、私は次のように書いた。
https://maeda-akira.blogspot.com/2017/08/blog-post_20.html
その一部は、前田朗『ヘイト・スピーチ法研究原論』第3章「『慰安婦』へのヘイト・スピーチ」第3節「歴史修正主義とヘイト・スピーチ」(143～150頁)に収録した。
２つは、『和解学叢書』である。全６巻に及ぶ総合的な共同研究だが、浅野豊美、外村大、東郷和彦など中心メンバーは『対話のために』と同じである。朴裕河擁護の「和解学」である。「紛争解決学」を否定する「和解学」は「人権」や「植民地責任」も否定する。日本が考える価値に沿って東アジアの未来を構築しようと言う。その問題性を、古橋はいくつかの論点に絞って検討する。特に「解決運動に対する無知と軽視に基づく批判が目に付く」と言う。
「国際的な努力で打ち立てられてきた人権概念を捨て、日本になじむ認識枠組みで東アジア共同の未来を構想するというその方法に帝国の位置から抜け出せない日本人のナショナリズムを感じるためである」。
私は「解決学叢書」を読んでいない。出版当時、読んでも仕方がない、得るところがないだろうと思ったためだ。古橋論文を読んで、やっぱり、と呟いた。
国連人権機関の特別報告者たちの声明と古橋論文を読むことで、日本軍性奴隷制問題へのさらなる取り組みの重要性を痛感させられた。