Ⅱ 人種正義視点から見た交差性
B 国際人権法枠組み
アシュウィニ特別報告者は、国際人権法における交差性枠組みを検討するが、その際、これをまったく新しい概念としてではなく、国連憲章に遡って確認する。国連憲章第1条には、人種、性別、言語又は宗教が明記されている。世界人権宣言でも人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治的その他の意見、国民的社会的出身、財産、出生、その他の地位と書かれている。アシュウィニ特別報告者は、中核的人権諸条約には平等の保持と差別の禁止規定がある。いくつかの条約機関は交差性に言及している。
第一に、人種差別撤廃委員会一般的勧告第25号(2000年)は交差性に言及し、人種差別が男女に同じように影響を及ぼすものではないことを認めている。女性であることと周縁化された人種集団に属することが相互に影響することに言及している。人種差別撤廃委員会一般的勧告第32号(2009年)は、条約における直接差別と間接差別について、交差性に関連することを認めている。一般的勧告第37号(2024年)では、人種差別と健康の権利に関連して、交差的差別に言及している。
第二に、女性差別撤廃委員会一般的勧告第28号(2010年)は、女性差別撤廃条約第2条に関連して、交差性概念に言及し、各国には交差性差別に対処する義務があるとしている。一般的勧告第40号(2024年)は、意思決定システムにおける女性の代表に関連して、女性と男性の50%の意味を論じている。女性差別撤廃委員会は、交差性アプローチの重要性を強調している。
第三に、障害者権利委員会は、障害のある女性と少女に関する一般的勧告第3号(2016年)にぴて、交差性差別を定義し、女性に対する多元的差別と交差性差別を論じている。平等と非差別に関する一般的勧告第6号(2018年)では、国内法枠組みにおける交差性の認知が欠落していると指摘している。
第四に、国際社会権委員会は、一般的勧告第20号(2009年)で、二つの理由が交差した差別は国際社会権規約に違反すると述べた。障害を持った人に関する一般的勧告第5号(1994年)及び男女平等に関する一般的勧告第16号(2005年)にも交差性概念が登場する。
多くの特別報告者の報告書において交差性差別が取り上げられている。ジェンス・タイレンのミシガン国際法雑誌45巻2号の論文が詳しい。
ダーバン人種差別反対世界会議宣言は、性暴力が戦争の武器になっている都市、人種とジェンダーの交差性に言及した。2000年にザグレブで開かれた専門家会議で、人種とジェンダーの交差を詳しく分析した。北京世界女性会議宣言や人権高等弁務官事務所のガイダンスにも登場する。
地域的メカニズムでも同様である。ある理科人権憲章と人権委員会は項映写女性や、障害を持った女性に焦点を当てた。米州女性に対する暴力撤廃条約は女性と、人種民族や移住者の地位を論じている。欧州人権条約及びEU人権憲章は、差別の単一的理解を表明していたが、最近のEU文書は交差性を取り入れている。