高橋哲哉さんに聞く（第4回） 日本と東アジアの現状を問う

脱植民地化の思想　

高橋哲哉さんに聞く（第4回）

日本と東アジアの現状を問う

◉日時：25年４月６日(日)

開場午後１時30分、開会午後２時～４時30分

◉会場：北とぴあ・第2研修室

JR京浜東北線王子駅徒歩2分、地下鉄南北線5番出口直結

◉参加費（資料代含む）：500円

 

日本では1990年代に歴史の見直しと責任をめぐる議論が始まりましたが、日本軍「慰安婦」問題をはじめとする戦争犯罪と戦争責任に目を閉ざし、歴史修正主義が跋扈しています。日本列島と朝鮮半島、そして中国と台湾をめぐる軍事的緊張が強まっている現在、東アジアにおける植民地主義をどのように見るべきでしょうか。脱植民地化の思想を紡いできた高橋哲哉さんに、前田朗がインタヴューします。

 

★高橋哲哉さん：哲学者。東京大学名誉教授。著書に『逆光のロゴス』（未来社）『記憶のエチカ』（岩波書店）『戦後責任論』（講談社）『靖国問題』（ちくま新書）『犠牲のシステム―福島・沖縄』（集英社新書）『日米安保と沖縄基地論争』（朝日新聞出版）『状況への発言――靖国そして教育』（青土社）『奪われた野にも春は来るか』『責任について- 日本を問う20年の対話』（以上徐京植氏共著、高文研）など多数。

主催：平和力フォーラム

電話070-2307-1071、

E-mail: akira.maeda@jcom.zaq.ne.jp

 

包括的差別禁止法＆条例をつくろう！

埼玉朝鮮学校への補助金支給再開を求める 2.22集会

すべての子どもたちに学ぶ権利を！  

2025朝鮮学校差別反対全国一斉行動  

2月22日（土） 13:30～16:00 （開場13：00）

参加費500円

浦和コミュニティセンター第15集会室

JR浦和駅東 浦和パルコ上9階

包括的差別禁止法＆条例をつくろう！

    お話 前田 朗 さん

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2010年、朝鮮学校への高校無償化排除や埼玉県の補助金停止から14年が経った今も、不条理な官製差別が続いています。国連の勧告や埼玉弁護士会の警告を無視し人権意識の低さを露呈する政府・自治体。在日のマイノリティに対するヘイトスピーチも後をたちません。すべての人の権利が尊重され共に生きる社会づくりのために、何が必要なのか？前田朗さんのお話をお聴きして、ご一緒に考えましょう。

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主催：外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉

協賛：子どもの人権埼玉ネット、ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会

問合せ先: try_saitama@yahoo.co.jp 

ヘイト・クライム禁止法（２２３）ジャマイカ

 ジャマイカがCERDに提出した報告書（CERD/C/JAM/21-24. 21 May 2019）

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基本権と自由の享受について、人種や出身地に関わらず、政府は十分な措置を講じている。子の保障は市民にも非市民にも及び、マイノリティの人種民族にも保障される。助役第4条（a）の人種的優越性の思想の流布の禁止についてジャマイカは留保を付しているが、憲法上の表現の自由の保障に抵触するからである。にもかかわらず、ジャマイカは人種動機の暴力など暴力行為の煽動に対処するため、二〇一四年、人身犯罪法を改正して、新たに第一八条Aを設け、集団に対する暴力を助長する文書の作成、販売、実演等を禁止した。

　第一八条Aは「何人も、人又は人の集団に対して殺人その他の重大な行為を助長し、犯罪組織の犯罪活動を助長、鼓舞、実施させようとする、音声・映像コミュニケーションを、作成、記録、販売、輸入、公然と実演、回覧、再生してはならない」とする。

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CERDがジャマイカに出した勧告（CERD/C/JAM/CO/21-24. 13 December 2022）

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二〇一四年の人身犯罪法改正に留意するが、人種動機暴力を十分含んでいない。条約第四条(a)に含まれた禁止が表現の自由に抵触すると言う見解は遺憾である。条約第四条のすべての規定は義務的であり、人種主義と人種差別を抑止するための予防的側面に焦点を当てている。一般的勧告第三五号を想起し、人種主義ヘイトと闘い、表現の自由を花開かせることは補足的関係にあり、どちらか一方だけを重視するゼロサム・ゲームではない。条約第四条のすべての規定を実効的にする立法、行政その他の措置を採用するよう勧告する。