Friday, September 13, 2019

コリアン・ジェノサイド研究の課題


『記録集 関東大震災95周年朝鮮人虐殺犠牲者追悼シンポジウム
 関東大震災時の朝鮮人虐殺と植民地支配責任』
(朝鮮大学校朝鮮問題研究センター、2019年)


18年9月22日に開催されたシンポジウムの全記録である。講師・コメンテーターは研究と運動の最前線で活躍する顔ぶればかりだ。150頁に及ぶ充実した記録集は次のような構成である。


第1部は演劇と証言である。演劇は、李英哲作・演出「まとうひと」。台本が後半に収録されている。

第2部はシンポジウム。

第1セッション 虐殺の真相究明と虐殺否定論

報告 朝鮮人虐殺に関する真相解明の現状    西崎雅夫

報告 虐殺否定論とその狙い          加藤直樹

コメント                   山本すみ子

コメント                   林裕哲


第2セッション 虐殺の構造と植民地支配責任論

報告 日本の挑戦植民地支配と朝鮮人虐殺    槇蒼宇

報告 「関東大虐殺事件」と植民地支配責任追及 鄭永寿

コメント                   田中正敬

コメント                   加藤圭木


姜徳相や琴秉洞が1960年代に先陣を切り、山田昭次らが深めてきた研究を、本シンポジウムの報告者らが受け継ぎ、発展させている。
歴史を歪曲する虐殺否定論がインターネット上では猛威を振るっているが、真相解明の努力が続く。数は少ないが新資料の発見・確認も続き、偽造・捏造をチェックし、歴史の事実を継承する研究が続いている。

本書の特徴は、関東大震災朝鮮人虐殺を、それだけの一つの事件として見るのではなく、歴の中に位置づけようとしていることである。

第1に、日本近現代史における事件の位置づけである。虐殺関係者の経歴・出自を見ると、朝鮮植民地支配への関与が見えてくる。東学農民戦争や三一独立運動などの民衆の抵抗との連続性も見えてくる。さらに、戦後の虐殺責任追及運動における視座の設定も重要である。朝鮮植民地支配全体と事件との関連を立体的に把握する試みである。

第2に、世界的な植民地支配の歴史の中に、あるいは世界的なジェノサイドの歴史の中に改めて位置付ける試みである。具体的にはアフリカ植民地支配における人民虐殺との対比がなされている。

以上の2点を総合するためにシンポジウムが企画されたといってよいだろう。

報告者及びコメンテーターは長年この問題に取り組んできた研究者と市民であり、多面的多角的な見地からの発言が揃い、非常に有益な研究となっている。


私はこのテーマの研究をしてこなかったが、国連人権委員会に「在日朝鮮人に対するヘイト・クライム」を訴える際に、この問題に何度か言及した。その際、「関東大震災朝鮮人虐殺」という表現では中身が伝わらないというか、誤解されるので、「コリアン・ジェノサイド」と表現した。

その後、コリアン・ジェノサイドを次の3つにまとめて考えている。

第1に、近代日本による朝鮮植民地支配を通じて行われた虐殺や朝鮮人迫害の政策全体をジェノサイドと呼ぶ。東学農民戦争、義兵闘争、三一独立運動に対する弾圧もこの文脈で理解できる。

第2に、1923年の関東大震災時におけるコリアン・ジェノサイド。ジェノサイド条約や、国際刑事裁判所規程において「国際犯罪」として定義されたジェノサイド。

第3に、植民地から解放された朝鮮・韓国に対する責任回避、歴史の歪曲、蔑視や、在日朝鮮人に対する「文化ジェノサイド」である。

こうした視点で見ることによって、世界史におけるコリアン・ジェノサイドの総体を把握できるようになるだろう。

Saturday, September 07, 2019

コリアン・ジェノサイドを隠蔽するフェイク暴露


加藤直樹『TRICK-トリック「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』(こ

ろから)

http://korocolor.com/book/trick-.html


工藤美代子、産経新聞、日本会議、自民党文教族、小池都知事、百田尚樹……

彼らが掲げた「虐殺否定」は幼稚な”フェイク”だった!

『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(ころから)の著者が、ネット上に蔓延する「虐殺否定」がまっとうな「論」ではなく、タネも仕掛けもある「トリック」であることを白日の下に晒す。


まえがき それは”トリック”だった

1章 虐殺否定論はネット上のフェイクである

2章 虐殺否定論はトリックである

3章 虐殺否定論は社会を壊す

付録1 工藤美代子本の史料引用のずさんさ

付録2 内閣府中央防災会議報告書(抜粋)


完璧である。

『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』も加藤の、またしても鮮やかな秀作だ。

178頁の小さな本なのに、随所に論争があり、トリック暴露があり、糾弾があり、資料があり、まっとうな「論」がある。

工藤美代子らの手法は見え透いている。

震災直後の流言記事を「証拠」扱いする。流言から起きた虐殺を隠蔽するために流言を再活用する破廉恥である。

犠牲者の数を極小化する数字の詐術もよくあるパターンだ。

史料を勝手に切り刻んで、自説に都合の良いように工作する。虐殺の証拠を暴動の証拠に捻じ曲げる。

都合の悪い部分はもちろん隠す。

原典に書いていないことをこっそり書き加える。

加藤は、こうした破廉恥なフェイクぶりを次々と指弾する。

あまりに低劣で、幼稚な手法だが、資料を自分で見ない人々は簡単に騙される。

フェイクを暴くのには、結構な手間暇がかかる。

相手にするのもばからしいから、多くの論者が素通りする。

それがいつの間にか影響力を持って、インターネット上では流行となる。まともな議論なしに、「大虐殺はなかった」派に占拠されてしまう。

このみじめな状況を放置しておくわけにはいかない。加藤は時間と手間をかけて、フェイクの実態暴露を遂行する。


関東大震災朝鮮人虐殺という言葉が定着してきたのに、事実を否定するフェイクが蔓延している。

こういう状況では、なかなか言いにくい感じもするが、私はこの言葉よりも、コリアン・ジェノサイドという言葉を使ってきた。加藤もジェノサイドという表現を用いている。

国連人権委員会(人権理事会)にも1923年のコリアン・ジェノサイドと報告してきた。

そうしないと意味が伝わりにくい。地震で亡くなったわけではないので。

国際社会では、ジェノサイドと言えば、まずイメージが伝わる。その後で具体的な内容を説明すれば良い。

アルメニア、ユダヤ人、旧ユーゴの民族浄化、ルワンダ、スーダン・ダルフールといった世界史的出来事と比較できる。

Friday, September 06, 2019

ヘイト・スピーチ研究文献(138)差別禁止法の比較


阿南重幸「差別を『禁止』する三つの法律と一つの『指針』――障害者・ヘイト・スピーチ・被差別部落・セクシュアルマイノリティ」『佐賀部落解放研究所紀要』第36号(2019年)


障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、厚労省「セクハラ防止指針」の4つを比較して解説する。「禁止」にカギ括弧がついているのは、はっきり「禁止」と銘打っているのは障害者差別解消法だけだからである。資料を整理した点で有益である。現在なら、アイヌ新法も比較の対象になる。著者はNPO法人長崎人権研究所、長崎大学非常勤講師。

Wednesday, September 04, 2019

吹田枚方事件――日本国憲法を裏側から突き破る


西村秀樹『朝鮮戦争に「参戦」した日本』(三一書房)


<朝鮮戦争でアメリカの基地国家となった日本。その最中に、吹田枚方事件は起きた。

いま、新たな戦前の雰囲気が漂い始めた。

本書を支えているものは、著者の執念と情熱、そして対象への愛だと思う。

  金石範(作家)>


戦後史や憲法判例の世界ではずっと知られてきた著名事件だが、吹田事件、枚方事件、いいずれもしだいに忘れられてきつつある。
だが、1952年の吹田「騒乱」事件の関係者はまだ存命である。
西村は研究会の仲間とともに長年にわたって事件を追いかけてきた。その研究成果を公刊してきたが、本書はその最新の加筆増補版である。

吹田事件は日本三大騒乱事件に数えられるが、他の騒乱事件とは性格を異にする面がある。
直接の背景が朝鮮戦争であり、事件関係者には在日朝鮮人が多数含まれていた。日本の植民地から解放されて間のない朝鮮半島における戦争であり、日本駐留の米軍が出動し、日本は「朝鮮特需」により高度経済成長に向かう。そして、事件関係者には在日朝鮮人。
つまり、戦後民主主義が排除して、見て見ぬふりをしてきた植民地・朝鮮こそが主題だった。このことの意味を私たちは十分に詰めてこなかった。

西村は記者生命をかけ、研究者生命をかけて吹田枚方事件に肉薄する。それが西村の生き様だ。だが西村の生き様が独立して、そこに、ある、のではない。
西村たちが手分けして探り当て、取材した事件関係者たちの生き様こそが、西村を「事件」に引きずり込み、離れがたくさせ、のめりこんでいくことになる。
反戦に賭けた青春があり、裁判に奪われた青春があり、転身があり、裏切りがあり、身悶えするような物語の数々がある。知らなければ良かったかもしれない事実があり、知ってしまった不安と葛藤が皮膚の1ミリ下を震わせる。
それでも、知らなければならない。語られなければならない。書き留めなければならない。伝えなければならない。闘いの記憶のリレーが始まった。それを金石範は「執念と情熱、そして愛」と表現する。

本書は日本国憲法を裏側から突き破る。朝鮮戦争とは何か。米軍基地とは何か。半世紀以上を経たいまなお米軍基地が存在する日米安保体制とは何か。沖縄の米軍基地問題とは何か。西村が突きつける問いは、「未答」のままである。

本書は次の2行で終わる。


金時鐘が夫徳秀に贈った言葉を、わたしはそっと心の中で反復した。

「いいじゃないか、そこには私の至純な歳月があったのだから」


あまりにも優しく、あまりにも悲しく、あまりにも激しい言葉の意味を、ほとんどの日本人は理解することができない。

かく言う私も、この言葉の意味を理解するにはあまりに無知であり、あまりに凡庸であることが無念である。


Monday, September 02, 2019

自由な労働は奴隷労働だった!?


植村邦彦『隠された奴隷制』(集英社新書)



マルクス『資本論』第一巻の「いわゆる本源的蓄積」章に、「一般に、ヨーロッパにおける賃金労働者の隠された奴隷制は、新世界での文句なしの奴隷制を踏み台として必要としたのである」という言葉がある。

「新世界での文句なしの奴隷制」は南北アメリカにおける黒人奴隷制のことだが、それを踏み台として成立したのが「ヨーロッパにおける賃金労働者の隠された奴隷制」だという。

資本主義は奴隷制を前提とする!

それでは「隠された奴隷制」とは何か。自由な労働からの「搾取」ではなく、自由な賃金労働者は奴隷なのか。単なる「比喩」としてではなく、歴史的に形成され、隠された奴隷制なのか。

植村は啓蒙思想、アダム・スミス、ヘーゲル、マルクスの著書を通じて、労働がいかに把握され、奴隷制がいかに論じられてきたかを追跡する。そして、「自由な労働者」が、カリブ海やアメリカの黒人奴隷制の実態を知れば、自分の置かれている状態が「奴隷制」に等しいことに気づき、解放を求めることができたはずであることを示す。自由な労働とは黒人奴隷制の労働と変わらないのだ。黒人奴隷制が廃止されなければならなかったのと同じように、隠された奴隷制としての自由な労働も廃止されなければならないのではないか? 解放のイデオロギーと理論はどこにあるのか。

――「私たちには自らを解放する絶対的な権利がある」。

植村は新自由主義のもとでの労働の変容を踏まえつつ、労働者の解放を説く。シャープな論述であり、読みやすい。

Wednesday, August 21, 2019

ヘイト・クライム禁止法(163)ラトヴィア


ラトヴィア政府がCERDに提出した報告書(CERD/C/LVA/6-12. 10 November 2017

刑法第891条は、特に重大な人道に対する罪、平和に対する罪、戦争犯罪、ジェノサイド、固化に対する重大犯罪を行うことを目的とする犯罪組織の設立、及び当該組織への関与に制裁を科している。

集会・行進・ピケット法第10条2項は、ラトヴィアの独立に反する行為、政治体制の暴力的転覆の煽動、法への不服従の呼び掛け、暴力、国民的憎悪及び人種的憎悪の宣伝、ナチス、ファシズム、コミュニズムのイデオロギーの表明、戦争宣伝、犯罪を称賛し煽動することを禁止している。二○一三年一一月、同法改正により、地方政府は、他人の権利、民主的国家システム、公共の安全、道徳等を危険にさらすイベントを禁止する決定をすることができる。

国内法はヘイト・スピーチ、すなわち社会の集団に対する、公然たる、口頭又は文書による、人種、国民、民族的憎悪の煽動を禁止している。

刑法第78条によると、人種、国民、民族的憎悪を惹起するために特定の意味を有するシンボルや儀式を用いることを犯罪としている。刑法第78条及び第150条(社会的憎悪の煽動)は、暴力や脅迫を刑罰加重事由としている。

刑法第78条は裁判でウエブサイト、ニュース・ポータル、ソーシャル・ネットワークにも適用される。ラトヴィア人、ユダヤ人、ロシア人、ロマに対する事案が裁判例にある。

2006年3月31日、リガ地方裁判所は、3人の被告人を刑法第78条2項で有罪とした。被告人らはスキンヘッド集団のメンバーで、アメリカ大使館勤務の皮膚の色の黒い職員に対して人種主義スローガンを叫び、身体に傷害を加えた。2人の成人に1年の自由剥奪及び3年のプロベーションを言い渡し、1人の未成年に6月の自由剥奪と2年のプロベーションを言い渡した。

2014年1月22日、クルツェメ地方裁判所は1人の被告人に刑法第78条2項の犯罪で判決を言い渡した。被告人はニュース・ポータルで国民、民族、人種的憎悪を煽動し、それは特定の民族に属する人々を標的とする内容であった。

2014年6月6日、ラトガレ地方裁判所は1人の被告人に刑法第78条2項の4月の自由剥奪の有罪判決を言い渡した。被告人はウエブサイトに、特定の民族に向けた消極的攻撃的姿勢をコメントし、公然と消極的憎悪アル意見を助長委、紛争を煽動し、国民憎悪を助長した。

2014年9月18日、ゼメガレ地方裁判所は、憎悪あるコメントの著者が他人の書いた文章を再出版した場合にも、著者には憎悪情報の出版に責任があるとした。

刑事訴訟法第350条は、犯罪を惹起した者によって支払われた賠償が惹起された害悪を補償すると言えないと考えた被害者は、民事訴訟で補償を求める権利を有するとする。

CERDはラトヴィア政府に次のように勧告した(CERD/C/LVA/CO/6-12. 25 September 2018

現行法がヘイト・スピーチに対処し制裁を科すのに適しているかを再検討し、法規制を条約第四条に合致させること。ヘイト・スピーチ事件について、報告、捜査、訴追、判決、制裁に関する信頼できる統計を次回報告すること。ヘイト・クライム/スピーチ事件を確認、登録、捜査、訴追するために研修プログラムを開発すること。政治活動において政治家が行ったものを含むヘイト・スピーチを捜査、訴追、処罰すること。インターネット上のヘイト・スピーチを予防する措置を講じること。

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Paradis, Noir Divine, Roger Burgdorfer, GE, 2017.
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Tuesday, August 20, 2019

ヘイト・クライム禁止法(162)スウェーデン


スウェーデン政府がCERDに提出した報告書(CERD/C/SWE/22-23. 1 February 2017

前回CERDが裁判官等の研修について勧告を出したので、それへの回答。司法研修アカデミーが裁判官その他の司法職員の研修の責任を有する。アカデミーは裁判官補及び裁判官に人種主義動機によるヘイト・クライムに関する研修を行う。裁判官補の研修は義務的で蟻あり、主に量刑に際して人種主義その他のヘイト動機を考慮に入れることに関係する。裁判官への義務的研修はないが、裁判官自身の判断でアカデミーの研修に参加することを積極的に選択する。研修科目の一つは異なる経験を有する複数の裁判官が適切に職務に当たることが出来るようにするものである。

前回、人種主義組織や過激組織についてのCERD勧告が出た。人種主義表現の実効的な禁止についてはこれまで何度も報告した通りである。

国民又は民族集団に対する煽動に関する規定は、人種主義言説の流布、一般公衆や集団の間における脅迫を犯罪化しており、特に重要である。1989年以前は、当該メッセージが一般公衆の間に流布されなければならなかった。1989年改正はこの要件を取り除き、組織内の言説も刑事責任を問われることがある。

人種主義集団の活動と闘う刑法規定がある。違法な軍事活動の禁止、叛乱の煽動の禁止である。スウェーデン刑法の共犯規定は射程が広く、犯罪実行の教唆、幇助、未遂、予備、共謀が規定されている。犯罪の予備段階での規制により、組織された集団内での計画や実行が犯罪となる。