Saturday, June 16, 2018

「慰安婦」問題の現在6.30同志社大学


日本軍「慰安婦」問題=戦時性奴隷制問題は、91年の金学順さんの勇気ある告発以来、戦時性暴力に対する国際社会の認識を大きく変化させ、また戦争犯罪に対する不処罰の連鎖を食い止めようとする国際的な運動へと繋がってきました。

 そうした動きと連動して、歴史研究を始めとして日本における研究では、「慰安婦」問題とは、慰安所制度を作り出した日本帝国政府の国家的な犯罪。軍事性奴隷制であったことも明らかにされています。

 他方で、現在の日本社会では、あたかも「慰安婦」問題は過去の出来事、あるいは韓国とのナショナリズムをめぐる政治問題であるかのような論調が増え、日本政府は近年、奴隷制であることを否定し、93年の河野談話以前に戻ってしまったかのような態度を国際社会に向けてとり続けています。

 本シンポジウムでは、日本史、国際法、そして現在日本の政治状況から、なぜこのような事態を招いているのかを、参加者の方とともに考えたいと思います。



シンポジスト

長 志珠絵(神戸大学:『「慰安婦問題」を/ から考える』編者)

前田朗(東京造形大学:『思想の廃墟から』著者)

岡野八代(同志社大学:『思想の廃墟から』著者)


日時 630日(土曜) 午後1- 3

場所 同志社大学志高館

烏丸キャンパス

主催 同志社大学フェミニスト・ジェンダー・セクシュアリティ研究センター(FGSSセンター)

Thursday, June 14, 2018

インタヴュー講座<憲法再入門>第7回


国のかたちと家族のかたち

清末愛砂

日時:7月21日(土)開場午後1時30分、開会午後2時~閉会午後5時

会場:青山学院大学総研ビル1119会議室

資料代:500円           インタヴュアー:前田朗

★清末愛砂(きよすえ・あいさ)さん:室蘭工業大学大学院准教授。専門は憲法学、家族法学。主な著書に『緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか』、『これでいいのか!日本の民主主義――失言・名言から読み解く憲法』、『自民党改憲案にどう向き合うか』(以上現代人文社)、『右派はなぜ家族に介入したがるのか』(大月書店)、『北海道で生きるということ』(法律文化社)など多数。



 主催:平和力フォーラム

192-0992 東京都八王子市宇津貫町1556 東京造形大学・前田研究室

042-637-8872  070-2307-1071(前田)   E-mail:maeda@zokei.ac.jp

Tuesday, June 05, 2018

国際人権入門講座2018・第1回


ごぞんじですか 人権保障の国際基準

国際人権入門講座2018・第1回

日本の常識=世界の非常識



第1回

「国際的な人権保障の仕組み どうなっているの?」

前田 朗(東京造形大学教授)



6月15日(金)18:30~20:00

会場:青山学院大学・総合研究ビル8階第10会議室

東京都渋谷区渋谷4-4-25



第2回

9月28日(金)18:30~20:00

第3回

12月10日(予定)



参加費:1回500円、3回1200円



主催:国際人権活動日本委員会

03-3943-2420

Saturday, June 02, 2018

女性に対する暴力と差別のない社会をつくるための実践国際人権法講座(第2回)


NO! 女性への暴力

女性に対する暴力と差別のない社会をつくるための実践国際人権法講座(第2回)

(市民のための実践国際人権法講座第9回)



「国際社会から見た日本軍性奴隷制問題」

前田 朗(東京造形大学教授)



日時:7月1日(日)13時30分~

会場:吉祥寺南町コミュニティセンター

(JR吉祥寺駅南口・徒歩10分)



主催:沖縄と東アジアの平和をつくる会

ヘイト・クライム禁止法(147)アルゼンチン


  アルゼンチン政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書(CERD/C/ARG/21-23. 28 February 2016)によると、ラジオ・テレヴィにおける差別の監視のため、オーディオヴィジュアル通信機構や国立女性委員会が協力して、差別的内容が含まれている放送番組の制作や内容の分析、差別に抗する代替番組の発展のための支援、差別と闘うための方とガイドラインに関する助言、問題となった番組や広告が本当に差別言説を含むか否かの研究を行っている。オーディオヴィジュアル通信機構の研究成果はウェブサイトを通じて公開される。

 政府は市民社会組織と連絡・協力し、財政支援、援助、研修も行っている。二〇一一年一二月、政府は文化・宗教・民族の分断領域における調査・発展・研修センターを設置し、アルメニア人、ユダヤ人、イスラム教徒、ラヌス大学、宗教省事務局と連携している。センターの主要目的は、公的セクターにおける差別のン代への関与のための共同研究の促進である。

 一九八八年の差別行為の犯罪化法第一条は差別行為に対して民事罰を課すこととし、損害賠償も命じている。第三条は、人種、宗教、国籍又は政治イデオロギーに基づく迫害又は憎悪の煽動に関する犯罪を、一年以上三年未満の刑事施設収容としている。第二条は、刑法犯が人種、宗教、国籍の迫害又は憎悪による場合や、特定の集団の全部又は一部を破壊する目的で行われた場合、最小で三分の一、最大で二分の一の刑罰加重事由を定める。第六条は、公共に開かれた施設の所有者、組織者、責任者が憲法上の平等原則に違反し、警察や裁判所が差別に関する申立てを受理する義務を履行しなかった場合、五〇〇以上一〇〇〇ペソの罰金とする。

 人種差別撤廃委員会はアルゼンチン政府に次のように勧告した(CERD/C/ARG/CO/21-23. 11 January 2017)。アルゼンチンは条約に従って人種差別を定義していないので、委員会の一般的勧告三五を考慮して、条約第四条に記述された行為を犯罪とすること。二〇〇九年以来、オンブズマンの席が空席となっているので、オーディオヴィジュアル通信のためのオンブズマンを指名すること。


Friday, June 01, 2018

インタヴュー講座<憲法再入門>第6回 


インタヴュー講座<憲法再入門>第6回 



斎藤貴男(ジャーナリスト)

「戦争経済大国」日本の真実――他国の人々の屍と引き換えに得た「平和」と「繁

栄」



7月14日(土)14:00~17:00

神奈川地域労働文化会館(通称:自治労神奈川県本部会館)

横浜市営地下鉄阪東橋駅下車徒歩3分

資料代:500円



斎藤貴男さん:監視、格差、企業社会、強権支配などをノンフィクションの手法

で批判してきたジャーナリスト。著書に『カルト資本主義』『機会不平等』『民

意のつくられ方』『ルポ改憲潮流』『戦争のできる国へ 安倍政権の正体』『戦

争経済大国』等多数。



主催:平和力フォーラム2018

事務局:横浜実行委員会

080-4536-3505、090-8818-1431

Wednesday, May 09, 2018

ヘイト・クライム禁止法(146)イギリス


イギリス政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書(CERD/C/GBR/21-23. 16 July 2015.)によると、イギリス法は人種憎悪を煽動することを禁止し、オンラインでもオフラインでも、個人に対するものにも適用される。長い伝統として、個人には、住民の多数派の意見に反対する意見を持ち、表明する言論の自由を保障してきた。政府は、言論の自由を維持しつつ、個人を暴力と憎悪から保護することの両者のバランスを取ることが重要と考える。政府はメディアの内容を統制しないが、ジャーナリストには人種憎悪を煽動しない責任がある。人種差別は2010年の平等法によって禁止されている。独立プレス基準機構は差別を禁止し、差別記事からの個人の保護を目的としている。

 編集者協会は政府の支援のもと、オンライン管理者に、ユーザーがウェブサイト新聞に投稿した際に人種、信仰、性的志向、トランスジェンダー又は障害に基づいて憎悪を煽動しないように確保するためのガイドを出版した。

 情報通信庁放送綱領は、犯罪を惹起するかもしれないオンスクリーンの差別を扱う。犯罪を惹起しかねない記事については、その内容から正当化できるようなものとしなければならない。放送者は、その内容が編集上正当化されるものでなければ、人種的内容や記事を回避しなければならない。放送者は文化的な分断に注意する必要がある。

 2010年、情報通信庁は、差別的記事を含む攻撃的な言語に関する視聴者の意見を調査した。情報通信庁によると、攻撃的言語や差別的言語の性質に関する理解が重要である。2011年には、テレビにおける民族的マイノリティの表象に関する分析が行われた。

 前回審査において人種差別撤廃委員会は、イギリス政府に条約第4条についての解釈宣言の撤回を勧告したが、イギリスは解釈宣言を維持する。

 人種差別撤廃委員会はイギリス政府に対して次のように勧告した(CERD/C/GBR/CO/21-23. 26 August 2016)。2016年6月に実施されたイギリスのEU離脱をめぐる住民投票の前後を通じて人種主義的ヘイト・クライムが急増した。住民投票キャンペーンが分断を煽り、反移民と排外主義の言説を多用し、政治家や有名人がそれを非難せず、偏見を強化する発言をした。最近のヘイト・クライムの増加し、多くの事例が不処罰のままであることに強い関心を有する。委員会は、ヘイト・クライムを捜査し、実行者を訴追し処罰するよう勧告する。ヘイト・クライムに関する情報を系統的に収集し、人種主義ヘイト・クライムと闘うよう勧告する。人種主義ヘイト・クライムの報告を強めるように具体的措置を採用するよう勧告する。人種主義ヘイト・スピーチに関する一般的勧告35を考慮して、人種主義的ヘイト・スピーチ、排外的政治家発言、と闘う包括的措置を講じるよう勧告する。人種主義的メディア記事と闘う効果的措置を講じるよう勧告する。それゆえ、条約第4条についての解釈宣言を撤廃するよう勧告する。


今回の政府報告書には、法律の内容紹介がないのは、これまでに報告しているのと同じだからである。判例等の具体的事案の紹介もなされていない。なお、イギリスのヘイト・スピーチ法については師岡康子及び奈須祐治の論文が詳しい。