Saturday, November 11, 2017

シンポジウム「ラッセル法廷」50周年

シンポジウム「ラッセル法廷」50周年
——戦犯裁判・戦犯民衆法廷の歴史的文脈とその遺産——
      
本年2017年は「ラッセル法廷」50周年にあたる。 ヴェトナム戦争が激化していた1967年にイギリスの哲学者バートランド・ラッセルの提唱で2度にわたってスウェーデンとデンマークで開催された「ラッセル法廷」は、ニュルンベルク裁判や東京裁判を批判的に検討してヴェトナムでの米国の戦争行為が民族の生存そのものの抹殺を図る「ジェノサイド」的様相を帯びているとの理解を提示し、しかも日本軍性奴隷制やアフガニスタン・イラクでの米国の戦争犯罪を裁く目的で今世紀に入って開催されてきた国際的な戦犯民衆法廷の先駆けをなすものとして歴史的意義を持つ。本シンポジウムでは、「ラッセル法廷」開催から50周年を迎える機会に、「ラッセル法廷」の歴史的意義とともに、ニュルンベルク裁判や東京裁判ならびに国際的な戦犯民衆法廷の歴史的文脈とその遺産を改めて問い直し、戦争責任問題の歴史的・今日的位相に関して再検討することを試みる。

日時:2017122日 土曜日 14時〜1730
場所:一橋講堂(学術総合センター2F)中会議室
101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
(地下鉄神保町駅下車徒歩3分・竹橋駅下車徒歩3分)


予約不要/参加無料
<<プログラム>>
報告
藤本 博 (南山大学外国語学部):
「ラッセル法廷」が問いかけたこと
   ーヴェトナムでの米国の戦争犯罪に対する国際的批判と日本における戦犯調査活動の貢献ー
戸谷由麻(ハワイ大学歴史学部):
東京裁判における通例の戦争犯罪の追及:法廷における争点とその意義
前田朗(東京造形大学):
民衆法廷を継承する精神アフガニスタン及びイラク国際戦犯民衆法廷の経験
ディスカッション
司会 油井大三郎(東京大学名誉教授・一橋大学名誉教授)
コメンテーター 芝健介(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター)

主催:科学研究費助成事業 基盤研究(A

「アジア・太平洋戦争史」の比較と総合:国際的研究教育プログラムの開発(研究代表 中野聡) 


お問い合わせ先:apwarproject2015@gmail.com

Friday, November 03, 2017

ヘイト・スピーチ研究文献(111)マイノリティ女性に対する暴力

「特集:マイノリティ女性に対する暴力」『IMADR通信』192号(2017年)
「ヘイト・スピーチと闘った在日コリアン女性」元百合子
「ネパールのダリット女性と暴力」藤倉康子
「レイシズムと複合差別」小森恵
「サルツブルクのロマ」金子マーティン
「ヨーロッパ政府とヘイトスピーチ対策」宮下萌





Monday, October 30, 2017

人はなぜ旅に出るのか 第4回 アフガニスタン女性の輝き 

アフガニスタン女性の輝き 
――RAWA(アフガニスタン女性革命協会)とともに 
清末愛砂さん
        
11月18日(土):開場午後1時30分、開会2時~4時30分
スペースたんぽぽ           
東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4階 /電話:03-3238-9035
    JR総武線・水道橋駅より徒歩5
参加費(資料代含む):500円

清末愛砂:室蘭工業大学准教授。ブラッフォード大学修士課程修了、大阪大学大学院博士後期課程満期退学。憲法、ジェンダー法、家族法。最近の共編著に『平和研究入門』(大阪大学出版会、14年)、『すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?』(七つ森書館、15年)、『安保法制を語る!自衛隊員・NGOからの発言』(現代人文社、16年)、『北海道で生きるということ―過去・現在・未来』(法律文化社、16年)、『緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか-「お試し改憲」を許すな』(現代人文社、17年)等。

 あなたはどんな旅をしてきましたか。旅先で、何を考えてきましたか。
 あなたは一人旅派ですか、それとも団体旅行派ですか――ひとり思索に集中する旅と、仲間とワイワイ楽しむ旅。目的地を決めた旅、探し物をする旅、あてどなく彷徨う旅。
 旅は地理的移動の旅だけではありません。人生そのものが旅のようなものです。
 今回は、憲法学者であり、アジアの女性の権利を調査し、擁護し、アフガニスタンを訪問してきた清末愛砂さんにお話を伺います。

主催:平和力フォーラム 
東京都八王子市宇津貫町1556 東京造形大学内・前田研究室
042-637-8872    E-mail:maeda@zokei.ac.jp

協賛:RAWAと連帯する会

Saturday, October 14, 2017

札幌市に人種差別撤廃条例をつくる市民会議設立シンポジウム

札幌市に人種差別撤廃条例をつくる市民会議設立シンポジウム

人権が守られ、差別のない社会をつくる

街頭行動やインターネット上の書き込みなど、特定の民族等を標的とするヘイト・差別表現が後を絶ちません。札幌市においても大通公園等でのヘイトスピーチや公共施設での差別的展示など、特定の民族やマイノリティを標的とした差別表現・行動が公然と行われています。これらは対象とされた人々の個人の尊厳を傷つけるのみならず、市民に深刻な被害をもたらすものであり決して放置すべきではありません。
2016年5月、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)が成立し、条例制定にむけた各自治体での取組がひろがっています。国際都市を標榜する札幌市においても民族差別解消に向けた取組が求められます。市民が力を合わせて条例づくりに向けて動き出しましょう。

日時:10月21日(土)17:30開場、18:00開演
会場:かでる2・7、 520研修室(札幌市中央区北2西7)
参加費:1000円

基調講演:前田朗「なぜ、条例が必要なのか?」
トークセッション:
「人種差別撤廃条例を実現させるには?」
上田文雄:元札幌市市長
前田朗:札幌西高校卒業、東京造形大学教授
金時江:日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会共同代表
石川さわ子(進行):市民ネットワーク北海道共同代表

主催:札幌市に人種差別撤廃条例をつくる市民会議準備会

011-252-6752

平和学習会:苫小牧市非核平和都市条例15周年記念

平和学習会:苫小牧市非核平和都市条例15周年記念

日時:10月20日(金)18時半から
場所:アイビープラザ(苫小牧市本町1-6-1)
参加費(資料代)300円

スピーチ:鳥越元市長(条例制定時の市長)
講演:「戦争はこうして回避できる――差別とヘイトをあおる国際政治」前田朗
歌:非核平和都市条例ソング(うたごえサークル「わたぼうし」)

主催:非核平和都市条例を考える会
(事務局:斉藤070-5067-0535)
協賛:憲法を守る室蘭地域ネット、戦争させない!西いぶりの会

後援:苫小牧市、苫小牧市教育委員会、苫小牧民報社、北海道新聞社苫小牧支社、朝日新聞苫小牧支局、読売新聞苫小牧支局

Tuesday, September 26, 2017

ヘイト・スピーチ研究文献(110)規制論への批判だが

榎透「ヘイト・スピーチ、ヘイト・クライム規制」『法律時報』89巻9号(2017年)
かねてよりこの問題に多数の論文を公表してきた憲法学者による論稿である。
榎はヘイト・スピーチ等の定義が確定していないことに触れたうえで、「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ等を生む要因」として、第1に差別意識・差別感情・偏見、第2に排他的・排外的ナショナリズム、第3に雇用市場の流動化、反グローバリズムをあげる。これらの主要因が作用し、重なり合うので、複雑な事態であることが確認される。
続いて、榎は「国および地方公共団体の対策とその評価」として、司法(京都朝鮮学校事件判決等)、立法(ヘイト・スピーチ解消法)、行政(法務省の取り組み)、地方公共団体(大阪市条例、川崎市人権施策推進協議会提言)の動向を列挙する。これらに直接間接に関わってきた運動家・研究者として、なるほど憲法学者にはこう見えているのか、と納得できる叙述である。
その上で、榎は「評価」として、ヘイト・スピーチ解消法だけでは「限界があると思われる」としつつ、「しかし、だからといって、一部の地方公共団体が推進しているようなヘイト・スピーチ、ヘイト・クライム規制が必ずしもそれらの解消に有効であるとはいえない」とする。インターネット上の差別書き込みを削除しても、また投稿されるだけであるという。公園や市民会館などの公共施設の利用を制限しても、「すぐに別のものが登場するであろう」とし、「ヘイト・スピーチやヘイト・クライムの解消を法的規制で成し遂げるのは困難である」と結論付ける。
問題は上記3つの要因のように、ヘイトが生じる根源を問う必要があるのであって、「適切な差別対策」に加えて、「種々の分断の拡大を抑止」することの重要性が指摘される。
以上の叙述はおおむね正当であろう。ヘイト・スピーチに反対し、なくすことを望んでいることは同じである。違いは差別やヘイトをなくすための手段・方法をどう考えるかである。いくつかコメントしておこう。
第1に、ヘイト・スピーチ規制の必要性とその効果とは別問題である。榎は、ヘイト・スピーチ解消法の「限界」を指摘したり、刑事規制の有効性への疑問を提示して、規制に消極的な姿勢を示す。榎だけではなく、他にも同様の主張をする憲法学者が少なくない。
しかし、規制の有効性だけが基準になるのは理解できない。「規制だけではなくならないから、やる必要がない」という理屈は成立しない。この論理を採用するのなら、「窃盗を処罰してもなくならない。だから・・・」「ストーカーを規制してもなくならない。だから・・・」という理屈を採用するべきであろう。
差別は許されないのだから、差別を止めさせる努力を続けるのが当たり前である。川崎市協議会は、正当にも、その点を強く打ち出している。
第2に、包括的な差別規制の必要性である。
榎が、規制積極派として明示しているのは、師岡康子の『ヘイト・スピーチとは何か』及び私の『ヘイト・スピーチ法研究序説』である。ところが、榎の規制積極派への批判は、師岡や私の見解に向けたものとは言えない。
というのも、榎は「刑事規制だけでヘイトがなくなるわけではない」と主張する。しかし、ヘイト・スピーチ規制積極論者である師岡や私は、刑事規制だけでヘイトがなくなるなどと主張していない。
差別とヘイトは実に深刻な問題であり、人種差別撤廃条約が要請しているように多彩な取り組みによって差別とヘイトなくす努力を積み重ねる必要があり、ヘイト対策には条約2条から7条までのすべての措置が不可欠である。それでも差別とヘイトは容易にはなくならない。だから人種差別禁止法とヘイト・スピーチ規制法が必要である。刑事規制も民事規制も行政指導も教育も啓蒙もすべて必要である。私は一貫してこのように主張してきた。師岡は人種差別撤廃法案の提案をしている。
私は1998年以来、人種差別撤廃委員会に参加し、数十カ国の報告書審査を傍聴してきた。100カ国以上の報告書を紹介してきた。しかし、「**だけでヘイトがなくなる」などという常識外れの主張をする国はない。「**だけでヘイトがなくなるか否か」を基準にして発言する人種差別撤廃委員は一人もいない。
このことを無視して、「刑事規制でヘイトはなくならない」という主張を意味ありげに唱えても、規制積極論に対する批判にはなりえない。私が唱えてきたことを、私に対する批判になっているかのごとく述べる憲法学者がこれだけ多いのは不思議である。大丈夫か?
第3に、比較法に関する理解である。榎は最後に次のように述べる。
「日本においても国家はヘイト・スピーチ、ヘイト・クライム規制に積極的であるべきだという主張そのものは、国際条約やヨーロッパ諸国の対応を踏まえたグローバル・スタンダードに基づくものといえるかもしれない。しかし、法の世界が基本的に国民国家の枠内で存在する以上、その国の基本法である憲法を無視してはならないはずである。ヘイト・スピーチ等規制もその例外ではない。」
この記述もそれ自体としてみれば当たり前のことであり、異論はない。
しかし、この記述が私に対する批判として書かれているのであれば、的外れである。私は「日本国憲法に従ってヘイト・スピーチを刑事規制する。表現の自由を守るためにヘイト・スピーチを規制する」と唱えている。憲法学者がアメリカその他の状況を持ち出して反論してくるから、欧州をはじめ世界の120カ国以上がヘイト・スピーチ規制をしていると指摘してきた。しかし、諸外国が規制しているから日本でも規制するべきだと唱えているわけではない。被害があり、憲法上の権利が侵害されているから規制すべきなのだ。
同時に、反差別にしても反ヘイトにしても、諸外国の経験に学ぶことは必須不可欠のことである。
また、「法の世界が基本的に国民国家の枠内で存在する」ことに異論はない。
しかし、日本国憲法前文及び98条2項は国際主義を明示しているのであり、日本政府は国際自由権規約及び人種差別撤廃条約を批准し、さらに国連人権理事会で何度も人権擁護と国際的協調の必要性を唱えて人権理事国に立候補してきた。ならば、国際人権法を遵守するべきであろう。人種差別撤廃条約第2条に従って差別をなくす措置を講じることは日本政府の義務である。
以上の点はおそらく榎と私の間の主要な相違点ではないだろう。榎と私の相違点は、民主主義と表現の自由に関する基本的理解の相違であろう。

Monday, September 25, 2017

ヘイト・スピーチ研究文献(109)

田代亜紀「表現の自由の限界を考えるための準備的考察――ヘイトスピーチに関する議論とスナイダー判決を素材として」『専修ロージャーナル』12号(2016年)
標題通り、前半は「準備的考察」であり、「研究ノート」のレベル。後半はアメリカのスナイダー判決の検討。学説のまとめ方に工夫がみられる。前半の学説の紹介では、立法論、表現の自由に関する原理の選択、表現がもたらす害悪について、それぞれ学説状況をフォローする。後半では、同性愛者に対する差別事例のスナイダー事件判決をめぐる議論状況を紹介し、「内容に基づく場所的規制」という形で、アメリカにおける議論状況に微妙な変化がみられることを示している。アメリカの表現の自由に関する基本的理解に変化があるわけではないが、適用の仕方には今後も変化がありうることにも留意している。