Saturday, November 09, 2019

ヘイト・スピーチ研究文献(140)選挙ヘイト対策


瀧大知「差別団体による『選挙ヘイト』――その実態と市民の抵抗」『IMADR通信』

200号(2019年)



2019年4月の統一地方選挙における「選挙ヘイト」について、川崎市と相模原市の状況を中心に紹介し、これに対する市民のカウンターについても報告する。選挙の場合、公職選挙法による「選挙妨害罪」という壁があるためカウンター側も頭を悩ませてきたが、今回は地元市民やカウンターが集まり、身体を張ってヘイトデモを止めた。瀧は、市民による抗議でヘイトを止めた意義を強調しつつも、「そもそもとして差別を煽動するような人物が選挙に出られること、そのものが問題ではないか」として、差別禁止法の必要性に言及する。



選挙妨害罪の壁はたしかに気になった。だが、国際人権法でも、諸外国の法制でも、重大なヘイト・スピーチは犯罪だから、選挙であろうと何であろうと許されない。瀧が言うとおり、身体を張ってヘイトデモを止めたのは正当だし、やはり包括的な差別禁止法が必要だ。


Thursday, November 07, 2019

ヘイト・スピーチを許さない――東京科学シンポジウム分科会


ヘイト・スピーチを許さない

――地方自治体に何ができるか

20 回東京科学シンポジウム第5分科会



マイノリティに対する差別と排外主義が強まり、ヘイト・スピーチが社会問題として注目を集めた。2016年にはヘイト・スピーチ解消法が制定され、「ヘイト・スピーチを許さない」と明記されたが、「理念法」であって具体的な施策は示されず、地方自治体に委ねられた。国立市、京都府、京都市、神戸市、川崎市など各地の自治体では、人権条例、ヘイト・スピーチ条例、適用のためのガイドライン策定等が進められている。そこで差別とヘイトを許さないために自治体には何ができるのか、何をすべきなのか検討する。<分科会責任者:前田 朗>



12月1日(日)13時15分~16時

中央大学多摩キャンパス



「地方におけるヘイトスピーチの現状」

         明戸隆浩(東京大学大学院特任助教)

「川崎市反差別条例(素案)の到達点」

師岡康子(弁護士)

「公の施設ガイドラインを巡って」

前田 朗(東京造形大学教授)



*東京科学シンポジウム会場及び参加費など詳細は「日本科学者会議東京支部」ウエブサイトをご覧ください。             

http://jsa-tokyo.jp/

*本分科会についてのお問い合せは

070-2307-1071(前田)、E-mail:maeda@zokei.ac.jp



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20 回東京科学シンポジウム

テーマ: 理性と希望の平和な時代を拓く

実現しよう! 個人の尊厳と生活の安心

開催日時:2019 11 30 日(土)~12 1 日(日)

開催場所:中央大学多摩キャンパス

主 催:日本科学者会議東京支部

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