東アジア共同体・沖縄琉球研究会・第1回公開研究会

東アジア共同体・沖縄琉球研究会・第1回公開研究会



日朝・日韓関係の現状と展望――２０２０年に向けて



 日時：２０１９年１２月２０日（金） １８時～２０時４０分（開場１７時３０分）

 会場：東京しごとセンター・セミナー室（５階）

 東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号

 JR中央・総武線「東口」より徒歩7分

 都営地下鉄大江戸線・東京メトロ有楽町線・南北線「A2出口」より徒歩7分

 東京メトロ東西線「A5出口」より徒歩3分



 参加費（資料代含む）：５００円



 報告（１） 「変動する朝鮮半島情勢と日本の位置」

 文泰勝（朝鮮大学校准教授）

 報告（２） 「改めて徴用工問題を考える」

 矢野秀喜（無防備地域宣言運動全国ネットワーク）

 主催：東アジア共同体・沖縄琉球研究会

 連絡先：070-2307-1071（前田）、maeda@zokei.ac.jp

ヘイト・スピーチ研究文献（１４０）選挙ヘイト対策

瀧大知「差別団体による『選挙ヘイト』――その実態と市民の抵抗」『IMADR通信』

２００号（２０１９年）



２０１９年４月の統一地方選挙における「選挙ヘイト」について、川崎市と相模原市の状況を中心に紹介し、これに対する市民のカウンターについても報告する。選挙の場合、公職選挙法による「選挙妨害罪」という壁があるためカウンター側も頭を悩ませてきたが、今回は地元市民やカウンターが集まり、身体を張ってヘイトデモを止めた。瀧は、市民による抗議でヘイトを止めた意義を強調しつつも、「そもそもとして差別を煽動するような人物が選挙に出られること、そのものが問題ではないか」として、差別禁止法の必要性に言及する。

＊

選挙妨害罪の壁はたしかに気になった。だが、国際人権法でも、諸外国の法制でも、重大なヘイト・スピーチは犯罪だから、選挙であろうと何であろうと許されない。瀧が言うとおり、身体を張ってヘイトデモを止めたのは正当だし、やはり包括的な差別禁止法が必要だ。

ヘイト・スピーチを許さない――東京科学シンポジウム分科会

ヘイト・スピーチを許さない

――地方自治体に何ができるか

第 20 回東京科学シンポジウム第5分科会

マイノリティに対する差別と排外主義が強まり、ヘイト・スピーチが社会問題として注目を集めた。２０１６年にはヘイト・スピーチ解消法が制定され、「ヘイト・スピーチを許さない」と明記されたが、「理念法」であって具体的な施策は示されず、地方自治体に委ねられた。国立市、京都府、京都市、神戸市、川崎市など各地の自治体では、人権条例、ヘイト・スピーチ条例、適用のためのガイドライン策定等が進められている。そこで差別とヘイトを許さないために自治体には何ができるのか、何をすべきなのか検討する。<分科会責任者：前田 朗>



１２月１日（日）１３時１５分～１６時

中央大学多摩キャンパス



「地方におけるヘイトスピーチの現状」

　　　　　　  　明戸隆浩（東京大学大学院特任助教）

「川崎市反差別条例（素案）の到達点」

師岡康子（弁護士）

「公の施設ガイドラインを巡って」

前田　朗（東京造形大学教授）

＊東京科学シンポジウム会場及び参加費など詳細は「日本科学者会議東京支部」ウエブサイトをご覧ください。　　　　　　　　　　　　　

http://jsa-tokyo.jp/

＊本分科会についてのお問い合せは

070-2307-1071（前田）、E-mail:maeda@zokei.ac.jp

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第 20 回東京科学シンポジウム

テーマ： 理性と希望の平和な時代を拓く

―実現しよう！ 個人の尊厳と生活の安心―

開催日時：2019 年11 月 30 日（土）～12 月 1 日（日）

開催場所：中央大学多摩キャンパス

主 催：日本科学者会議東京支部

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