一九二一年、国際連盟裁定によってバルト海のオーランド諸島（フィンランド）は非武装・中立・自治の島になった。それ以来、自治政府と島民は、非武装・中立・自治を維持するために長期にわたって努力を続けてきた。自治政府は国連欧州本部などで平和セミナーを主催してきた。オーランド平和研究所は欧州における平和研究センターとなり、平和学に貢献を続けている。
欧州の非武装
非武装・中立と言葉が並べられがちであるが、両者は歴史的にも法的にも異なる概念である。
オーランド平和研究所の委託を受けて調査を行ったクリスタ・アールストレームによると、非武装や中立の一般的な法的定義はなく、経験的研究による必要があるという。非武装とは、国家領土における軍事力の質的量的縮減であるが、無期限なのか一定期限付きなのか、いかなる原因によって設定されるのかもさまざまである。
他方、中立は、もともとは戦時に適用される。一定領域において軍事行動を行わないことであり、軍事基地を設置しないことではない。中立地域にも軍事施設を置くことはありうる。中立の時期は武力紛争（戦争）開始から終結までである。
非武装と中立を同時に採用した事例は欧州においても見られるが、通常は切り離されている。
アールストレームによると、非武装概念は一八世紀後半から一九世紀において、一定施設から一定地理領域を含むようになった。一八〇六年、フランス・バヴァリア講和条約によってティロル地方が非武装化され、一八一五年、オーストリア・プロイセン・ロシア条約によってクラコウが中立とされ、同年のウィーン条約によってフランスのシャブレが中立とされた。この時期の非武装や中立の法的性格はあいまいである。監視機関も紛争解決機関もなかった。多くは紛争後に、勝者が敗者に強制していた。
一九〇五年以後、両概念はいっそうあいまいになった。スウェーデン・ノルウェーのカールシュタット条約は信頼構築を目的としていた。
第一次大戦後、非武装概念が重要な役割を演じた。一九一九年、ヴェルサイユ条約によって、ドイツのラインラント、ザールラント、ヘルゴラント島、デューン島、バルト海沿岸が非武装とされた。ドイツの弱体化が目的であった。チェコスロヴァキアは独立を認められたが、サンジェルマン講和条約によってブラティスラヴァ南部のダニューブ右岸は非武装とされた。一九二〇年、ノルウェーはスピッツバーゲン諸島の領有を認められたが、同時に非武装中立とされた。
第二次大戦後、非武装は再び紛争解決手段となった。ドイツの非武装化に続いて、キプロスの非武装化、後には旧ユーゴスラヴィアについてボスニア・ヘルツェゴヴィナの安全地帯化も行われた。
非武装を支える力
アールストレームによると、これまで欧州では六〇を超える非武装と中立の事例が存在したが、現在も続いているのはオーランド以外には九箇所にすぎないという。
ウナンゲ（フランス、非武装、一八一五年パリ条約）
コルフ島・パゾワ島（ギリシア、非武装、一八六三年ロンドン条約）
レムノス島（ギリシア、非武装、一九一四年ロンドン条約）
ミティレネ、チオス、サモス、ニカリア諸島（ギリシア、非武装、一九一四年ロンドン条約）
スピッツバーゲン諸島（ノルウェー、非武装中立、一九二〇年パリ条約）
ペラゴサ諸島（クロアチア、非武装、一九四七年パリ条約）
ドデカネセ諸島（ギリシア、非武装、一九四七年パリ条約）
ブルガリア・ギリシア国境（ブルガリア、非武装、一九四七年パリ条約）
ピンク・ゾーン（クロアチア、非武装、一九九二年ヴァンス計画）
この他にボスニア紛争後、国連安保理事会がサラエヴォに「重武器排除地域」、スレブレニツァやゼパに「安全地域」などを設定しているが、非武装とまではいえないようである。
なぜ多くの非武装や中立が消えてなくなったのか。アールストレームは、原因となる文書（条約）の性質、当該地域設定の法的性質、各地の具体的状況の相違を考慮しつつ、第一に、当該領域を支配することになった新しい主権（国家）が非武装や中立を尊重したか否か。第二に、当該地域住民が非武装や中立に意義を見いだし、支える力となったか否かを検討し、現代軍事テクノロジーの発達によって非武装・中立の効果が見直されていることに注目している。
オーランドは、欧州で非武装・中立に加えて住民自治を獲得している唯一の地域である。クラコウ、ザールラント、ダンツィヒもかつては非武装・中立であったが、オーランドとどこが違うのか。アールストレームは、次のように述べている。
「オーランド諸島の法的地位に関する明白な特徴は、地域住民の間に非武装・中立を保持することへの高い尊重である。オーランドの法的地位を変更しようとする提案は、住民による断固たる反対に出会ってきた。両者の法的な連結は強いわけではないが、住民は、自治と島の軍事利用の制限を『切り離せない一体のもの』として理解している。」
スウェーデンとフィンランドの二国間関係、自治を尊重せざるを得ないフィンランドの政策、バルト海周辺諸国の利害も含めて、オーランドの非武装・中立が続いてきた。
今日、オーランドは国家ではないにもかかわらず、北欧委員会に代表を送り、北欧協力機構にも参加している。一九九五年のフィンランドの欧州連合（ＥＵ）加盟に際してもオーランドの非武装・中立条項が確認されている。オーランドの関税特権も認められた。国際的承認は確固たるものとなってきた。
平和学においては、紛争解決のための「オーランド・モデル」が語られている。歴史や地理、政治的状況はさまざまであるから、同じ方式をそのまま適用することができるというわけではないが、紛争当事国がオーランド・モデルを参考にしながら平和構築を模索することによって、紛争予防や解決を促進することができる。
なお、オーランド政府のスザンヌ・エリクソンによると、今後、フィンランドのＮＡＴＯ加盟問題などが生じれば、オーランドの非武装・中立は大きな試練にさらされることになる。
（「月刊社会民主｣２００９年１月号」
