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２２日午前はパレ・デ・ナシオンをうろうろ。国連正門の警備が厳しいので何かあるのかと思ったら、昼から国連前の平和広場でエリトリアの人たちが集会。１０００人はいました。「平和にイエス、戦争にノー」「制裁反対」「ＵＮ－ＪＵＳＴ」（unjustと国連ＵＮをかけている）のシュプレヒコール。
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１）カメルーン報告書審査
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午後からパレ・ウィルソンで人種差別撤廃委員会ＣＥＲＤのカメルーン報告書審査（CERD/C/CMR/15-18. 11 March 2009）。報告書には、人種差別撤廃条約４条に関して、「一般的に言って、差別的慣行はカメルーンの公的政策に反する」と始まり、刑法の説明があります。刑法２４１条は「人種や宗教を侮辱すること」で、次のように規定しています。
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刑法２４１条「人種や宗教を侮辱すること」
（１）多数の市民や住民が属する人種や宗教に対して、刑法１５２条に定義されている侮辱的行動を行った者は、６日以上６月以下の刑事施設収容および５０００以上５０万以下のカメルーン・フランの罰金に処する。
（２）犯罪がプレスやラジオを手段として行なわれた場合、罰金の上限は２００万カメルーン・フランに増額する。
（３）犯罪が市民の間に憎悪や恥辱を引き起こす意図で行なわれた場合、上の（１）（２）で定められた刑罰は二倍にする。
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以上が２４１条です。１５２条については、補足説明がなされています。刑法１５２条は「侮辱的行動」を「公衆に開かれた場所で、身振り（ジェスチャー）、言葉または叫びを手段とする、または公衆の関心を獲得しようと計画された方法を手段とする、中傷、侮辱または威嚇」としています。
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刑法２４２条は「差別」です。
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刑法２４２条「差別」
その者の人種や宗教ゆえに、公衆に開かれているアクセスや、雇用へのアクセスを、他人に拒否した者は、１月以上２年以下の刑事施設収容および５０００以上５０万以下のカメルーン・フランの罰金に処する。
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他に、刑法３０５条は名誉毀損の罪、１９８８年の法は広告における差別を規制しています。２００７年６月４日、国家人権・自由委員会は、北部の紛争地域で起きた民族紛争を非難するプレス・リリースを出しました（Ｍｂｅｓｓａ、Ｂａｗｏｃｋ）。
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刑法がいつ制定されたのかは不明です。ラジオがあって、テレビはないので古いのかもしれません。もっとも、１９９４年のルワンダ・ジェノサイドはテレビではなくラジオで煽動が行われました。カメルーン刑法における「人種」概念の射程はわかりません。人種差別撤廃条約１条の人種の定義と同じなのか違うのかは不明です。
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ちなみにパレ・ウィルソンの前に銅像が建っているので見たところ、デメロでした。世界各地の武力紛争地における人道復興支援に活躍しましたが、ブッシュの戦争の後始末にイラクへいって、バグダッドで殺されたデメロです。殉職ですが、あの時期にバグダッドに公然と乗り込んだのは、愚かの一語。
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２）ＮＧＯネットワーク
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２３日午前はカメルーン報告書審査の続きでした。ＣＥＲＤのロビー活動のためにジュネーヴに来た「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」８名と日本弁護士連合会代表３名のミーティングを行いました。事務局からＣＥＲＤの状況の紹介があり、審査に向けてのロビー活動、ＮＧＯブリーフィングなどの打ち合わせです。
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AIGLETTE, Sauvignon Blanc de Geneve 2008.
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２４日朝は、日本政府報告書を担当するソンベリ委員（大英連合）のＮＧＯネットワークのミーティングがありました。午前中は、前日からの継続でオランダ政府報告書の審査でした。オランダ報告書は先に少しだけ紹介しましたが、読み直して、もう少し詳しく紹介する必要があります。
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２４日昼休みは、ＣＥＲＤ審査会場の隣の部屋で、ＮＧＯネットワーク主催のＮＧＯブリーフィングです。時間になっても委員がこないので不安でしたが、徐々にやってきて、開会時には６人ほど、遅れて６日とやってきたので、全部で１２人でした。１８人の委員のうち１２人。２００１年の時は３～４人しか来ませんでした。ＮＧＯネットワーク事務局の事前の案内がよかったのかも。最初に、昨年１２月４日の、在特会による京都朝鮮学校襲撃事件の映像上映です。日本の恥・下劣な在特会の国連デビューです。次に、日本の問題全体について、ＮＧＯネットワークと日弁連から概説。次に個別問題として、日弁連から、弁護士から選ばれる調停委員に外国籍弁護士が選任されない、裁判所による差別について報告。次に北海道アイヌ協会、部落解放同盟、琉球先住民族協会、移住労働者と連帯する全国ネットワークなどが発言。
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３）モナコ報告書
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地中海の宝石モナコにも人種差別禁止法があります。第６回報告書（CERD/C/MCO/6. 13 June 2008）によると、モナコ政府は、人種差別撤廃条約４条（ａ）に従って、人種差別と闘うために、２００５年７月１５日に公開表現の自由に関する法律を制定しました。２００６年にモナコに行ったのに、その時は軍隊のない国家の調査で、それ以外は余裕がなくて、全く調べることができていませんでした。以下、仮訳です。
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第１条 メディアに文書を出版する自由は保証される。この自由の行使は、人間の尊厳、プライヴァシー、家族生活、他人の財産の自由、思想や意見の表現における多元主義、法と秩序の緊急の必要を、尊重するのに必要な制限にのみ服する。
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第９条 外国で出版された新聞または定期刊行物は、第１条２項に規定された制限のもとで、自由に販売および配布することができる。
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第１０条 音響映像情報の自由は、第１条２項に規定された制限のもとで、並びに、公共サービスの必要およびメディアによって課された技術的拘束のもとで、保証される。
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第１５条 公共の場所または公開集会において発せられた言葉、叫び、威嚇によって、または公共の場所または公開集会において販売され、配布され、販売のために提供され、または展示された文書、印刷物、図画、彫刻、絵画、紋章、イメージその他の書かれ、話され、見えるようにされた補助媒体によって、または公開の景観に展示されたポスターまたは掲示によって、または音響映像メディアによって、一人または複数の実行者に犯罪の実行を教唆した者は、その犯罪が実際に実行された場合、計画された重罪または主要な軽罪（a designated crime or major offence）の共犯と見なされる。この規定は、刑法第２条に定義されているように、教唆の結果、未遂にとどまった場合にも、適用される。
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第１６条 第１５条に掲げられた手段のいずれかによって、その出身、特定の民族集団、国民、人種または宗教に帰属しているか否かによって、または、その実際の性的志向または想定された性的志向によって、個人または集団に対して、憎悪または暴力を教唆（煽動）した者は、同じ刑罰の責を負う。前項に掲げられた行為のいずれかについて有罪が言い渡された場合、その決定の全部または一部を、文書形式で、有罪とされた者の費用で、告示または広告するとの決定をすることができる。告示または広告された決定には、本人の同意があれば被害者の氏名、または被害者の法的代理人または受益者の氏名を掲載することができる。
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第１８条 第１５条に掲げられた手段のいずれかによって、公国の居住者または一時的滞在者に対して憎悪を教唆（煽動）することによって平穏を害そうと（breach the peace）した者は、前条に規定された刑罰の責を負う。
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第２４条 同じ手段による私人に対する中傷は、１月以上１年以下の刑事施設収容および／または刑法第２６条３項に規定された罰金に処する。
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モナコ刑法の体系がわからないので、以上のことが何を意味するのか、必ずしもわからないことも多いのですが、ともあれヘイト・クライム法がモナコにもちゃんとあるのです。
