「週刊ＭＤＳ」１０８５～１０９９号に隔号掲載(２００９年５～９月)
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非国民がやってきた！（６１）
軍隊は国民を殺す（１）
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軍隊で平和はつくれない。
軍隊は国民を守らない。
私たちは、日本国憲法９条の意義を語る際に、一方で平和の大切さ、平和主義の積極的意義を述べるとともに、軍隊が平和には役立たない、軍隊では国民を守れないことを強調してきました。国民を守らない軍隊が非国民を守らないことは言うまでもありません。
平和学の泰斗ヨハン・ガルトゥングの「構造的暴力｣概念が明らかにしたように、平和とは単に戦争のない状態ではありません。戦争ではなくても、平和とは言えない状態があります。生態系の破壊によって人々の暮らしの基盤が失われたり、極端な社会的な不平等によって共同体の絆が断ち切られた場合に、その社会は平和とは言えません。平和を破壊する暴力はさまざまな現れ方をします。
従来、「平和」とは「戦争のない状態」と定義されることが多かったのですが、これでは人種差別など、戦争ではないが平和とはいえない状態を理解するのが難しかったのです。そこでガルトゥングは「平和」をひとまず「暴力のない状態」と定義しました。「平和」は「暴力」をいかに定義するかにかかってきます。
「暴力」には「個人的（直接的）暴力」と「構造的（間接的）暴力」があり、「個人的暴力」のない状態を「消極的平和」、「構造的暴力」のない状態を「積極的平和」としました。「積極的平和」をより追求すべきであると主張しました。戦争がなくても、例えば食糧危機のように人々の暮らしも生命も危機に瀕している場合があります。軍事基地による被害もあります。
平和学者の岡本三夫は次のように述べています。
「積極的平和概念の内実は、経済的、政治的安定、基本的人権の尊重、公正な法の執行、政治的自由と政治プロセスへの参加、快適で安全な環境、社会的な調和と秩序、民主的な人間関係、福祉の充実、生き甲斐などであるが、このような平和指標は弾力的である。消極的平和は最も狭義に定義された固定的・静的平和概念であり、積極的平和は広義に定義された発展的・動的平和概念だということもできる」。
平和概念の再検討によって、平和学によるさまざまな理論的成果が生み出されましたが、ここでは、軍隊の存在そのものが平和を脅かすという点に注目してみましょう。
戦争と平和を対概念とすれば、抑止力としての軍隊も平和に役立つかのような外見を示すことができます。しかし、均衡理論こそが軍拡の原因であり、恐怖の核軍拡をもたらしたことは言うまでもありません。抑止力とは、より強い側が攻撃する観点に立っての抑止力にすぎません。抑止力が機能するのは、弱い側の抵抗を圧倒的に叩き潰す戦争のさなかだけです。
暴力と平和を対概念とすれば、さまざまな暴力のない状態を作り出す営みこそが平和を意味することになります。軍縮、そして非武装化こそが平和に繋がる唯一の方法なのです。
冷静に考えてみれば子どもでもわかること、それが「軍隊で平和はつくれない」「軍隊は国民を守らない」なのです。
それでは、軍隊は平和をつくろうとしても結果としてつくれないのでしょうか。国民を守りたいのに結果として守れないのでしょうか。この問いこそが本当の問いです。
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＜参考文献＞
ガルトゥング『構造的暴力と平和』（中央大学出版部、１９９１年）
岡本三夫『平和学は訴える――平和を望むなら平和に備えよ』（法律文化社、２００５年）
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非国民がやってきた！（６２）
軍隊は国民を殺す（２）
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軍隊は平和をつくろうと努力したけれども失敗するのでしょうか。国民を守ろうとしても果たせないのでしょうか。
構造的暴力のない状態を平和と定義すれば、そうではないことに気づきます。軍隊こそが構造的暴力の最たるものだからです。軍隊で平和をつくることができないだけでなく、そもそも軍隊は平和と矛盾するのです。国民生活を破壊するのです。
日本軍の歴史はよく知られています。沖縄戦では日本軍は住民を守りませんでした。
近年、沖縄戦における集団死（集団自決）について日本軍の責任をもみ消すために、「軍による自決命令はなかった」などと主張して、作家の大江健三郎や岩波書店を相手にした裁判が行われました。原告は大江健三郎の本を読んでいないのに、右翼弁護士に唆されて政治的目的で裁判を起こした疑いが指摘されています。歴史を偽造するための政治裁判です。本当の問題を見えなくさせるための煙幕が多用されました。
第１に、日本軍は沖縄を「捨石」にして本土決戦を引き伸ばし、あるいは回避しようとしました。沖縄の犠牲の上に｢本土｣を守ることを考えたのです。
第２に、そのため持久戦をめざして、住民を兵力の一端に位置づけました。軍人・軍属だけでなく、現地独断の民間人徴用、非正規の学徒隊・民間防衛隊を組織させ、戦闘予定地域に多数の民間人を配置しました。
第３に、日本軍は住民を引き連れて移動しました。県民防衛隊や義勇隊、さらにひめゆり部隊などの女性たちまでも軍が引き回したのです。日本軍は｢軍民分離｣の原則を一切無視しました。
日本軍は住民の生命・安全を守る配慮は何一つしなかったといって言い過ぎではありません。激戦のさなか多数の住民が亡くなったのは、日本軍に殺されたようなものです。
それでは日本軍は何をしたのでしょうか。
第１に、日本軍は沖縄住民を集団死に追い込みました。事実上の自決命令があったことも知られています。仮に個別具体的な命令のなかった場合でも、状況を支配し、住民を窮地に追い込み、助けもしなかったため、精神的に追い詰められた住民には選択肢が失われていました。
第２に、日本軍は直接自らの手で住民を殺しました。限られた地下壕に避難したため、住民を追い出して避難壕を独占したり、米軍に所在が発覚することを恐れて壕の中で住民を殺したり、死なせたりしました。住民をスパイ容疑で裁判手続きもなしに不法に即決処刑しました。そうした中で自決に追い込まれた人も多数います。
このように日本軍は自分たちを守るために積極的に国民を殺したのです。単に見捨てたのではありません。
戦時に軍隊は国民を守りません。それどころか、軍隊は軍隊自身を守るために平気で国民を殺すのです。
日本軍に連れまわされた住民に被害が集中し、日本軍と一緒に行動しなかった住民が生き延びたことや、日本軍がいなかった前島のように被害を受けずに住んだ場所があることを見ても、軍民分離こそが民間人を守る唯一の方法であることが明らかです。
では、戦時でなければ軍隊は国民を守るのでしょうか。
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＜参考文献＞
林博史『沖縄戦と民衆』（大月書店、２００１年）
沖縄タイムス社編『挑まれる沖縄戦――「集団自決」・教科書検定問題報道総集』 (沖縄タイムス社、２００８年)
謝花直美『証言沖縄「集団自決」――慶良間諸島で何が起きたか』 (岩波新書、２００８年)
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非国民がやってきた！（６３）
軍隊は国民を殺す（３）
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軍隊は戦時に自国民を殺します。それでは戦時でなければ殺さないのでしょうか。
法律上の死刑だけでなく、法律外の死刑、つまり虐殺も含めて検討した、アメリカン大学のリタ・サイモンとダグニィ・ブラスコヴィチは「ジェノサイドとデモサイド」と題して国家による大量殺人を取り上げています。
デモサイドという言葉はジェラルド・スカリーによるものだそうですが、国家が普通の住民・市民を殺すことがデモサイドであり、少数者など特定集団を殺すジェノサイドと区別されます。サイモンとブラスコヴィチは２０世紀にジェノサイドかデモサイドを行った国を約１００カ国も列挙しています。
デモサイド概念から明らかになるのは、国家は国民を守らないこと、それどころか「国家は国民を殺す」ことです。国民を殺した国家の一覧表は容易につくれますが、国民を殺さず守った国家の一覧表をつくることは決して容易ではないでしょう。「普通の国家」は国内において国民を殺し、少数者や外国人を殺し、余裕があれば外国に出かけてもっと殺すのです。一番余裕のある国がアメリカです。
日本軍は関東大震災に際して多数の朝鮮人を殺しました。韓国併合条約以後ですから、朝鮮人は｢日本人｣でした。
一般には、「朝鮮人が井戸に毒を投げた」という流言飛語のため、興奮した日本人が各地で朝鮮人を殺してしまったとされています。しかし、これは不正確な表現です。日弁連調査報告によると、大震災に際して真っ先に朝鮮人を殺したのは日本軍です。
地震発生は１９２３年９月１日午前１１時５８分です。翌２日、政府は緊急勅令の戒厳令を宣告しました。３日、東京戒厳司令官は、集会禁止、検問所設置、家屋検察など諸権利の制限を定めました。
震災当日の１日、早くも東京府月島で日本軍兵士が朝鮮人１名を撲殺しました。
２日、千葉県南行徳村で騎兵１５連隊兵士が朝鮮人１名を射殺しました。
３日には虐殺が広がりました。東京府両国橋付近で兵士が朝鮮人１名を射殺。東京府下谷区三輪町で朝鮮人１名を刺殺。大島町で兵士が朝鮮人を殴打したことがきっかけとなって群集・警察官も巻き込んだ乱闘となり朝鮮人２００名が殺害されました。永大橋付近で朝鮮人１７名が射殺。大島丸八橋付近で朝鮮人６名射殺。亀戸駅構内で朝鮮人１名射殺。千葉県浦安町役場前で朝鮮人３名射殺。
４日、千葉県松戸で兵士が朝鮮人１名射殺。南行徳村で２名射殺。同日同所でさらに朝鮮人５名射殺。これ以外にも朝鮮人や中国人が虐殺されています。
６６００名ともいわれる朝鮮人虐殺の相当の部分は民衆によるものでしたが、日本軍が真っ先に虐殺して民衆に模範を示したのです。
しかも、内務省が都道府県に通知を出しました。「朝鮮人が毒を投げた」という流言飛語も、民衆ではなく、当局から流されたのです。都道府県から市町村を経て降りてきた通知に基づいて、民衆は自警団などを組織して、混乱と興奮のなか朝鮮人を虐殺してまわったのです。事実上、軍や内務省が民衆に朝鮮人虐殺を行わせたのです。事件の本質は、日本政府・日本軍による朝鮮人虐殺です。それを民衆に責任転嫁してごまかしてきたのです。
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＜参考文献＞
サイモン＆ブラスコヴィチ『死刑の比較分析』（レキシントン書店、２００７年）
日本弁護士連合会『関東大震災人権救済申立事件調査報告書』（２００３年）
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非国民がやってきた！（６４）
軍隊は国民を殺す（４）
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軍隊は国民を守りません。そもそも軍隊が守る「国民」とは誰のことでしょうか。軍隊に動員された若者たちは「国民」に数えられるのでしょうか。
自国の若者をまったく無意味に大量死させているのが米軍です。アフガニスタンとイラクにおいて、米軍が殺したアフガン人とイラク人の数は知れません。大半は民間人です。同時に米軍兵士も大量に死んでいます。戦闘だけではなく、自殺爆弾によって、地面に埋められた地雷に触れて、あるいは思わぬ事故によってイラクだけで４０００人を超えたといわれます。アフガンでも１０００人に迫るでしょう。
劣化ウラン弾の重金属毒性と放射能汚染による被害も計り知れません。夥しい米軍兵士が汚染され、人体にさまざまな被害を受けています。帰国後に発病したり、家族・子どもたちに障害が生じたりしています。
さらに戦場体験によるトラウマで病気になり、自殺した元兵士も少なくありません。
それ以前に、アブグレイブやグアンタナモで異常な拷問や性拷問に励んでいた米兵たちは、自らの精神を冒されていたのではないでしょうか。拷問以外にも民間人虐殺や虐待の現場に居合わせた米兵たちが受けたトラウマも無視できないはずです。
遡って考えれば、イラクに行く以前にすでに精神の荒廃が始まっています。殺人や破壊の訓練を受けて、すでに人格に見えない亀裂が入っていたというべきでしょう。自国の若者に殺人訓練を行うことで、若者の精神を蝕むのが軍隊なのです。
こうして死んだり、自分を破壊してしまった米兵の多くが貧しく学歴のない若者で、従軍の代償として得られる奨学金で大学進学を希望しています。
大量の兵士を無意味に餓死させマラリアで死なせた日本軍についても同じことがいえます。特攻隊も若者を無惨な死に追いやりましたが、歴史学者の藤原彰によると、例えば１９４２年８月から４３年１月にかけてのガダルカナルの戦いで、第８方面軍は船団輸送の失敗を繰り返し補給物資を送れず、米軍上陸に対する奪回作戦に失敗しました。ガダルカナル島上陸兵３万１４００名のうち戦死は６０００名に対して、餓死・病死は１万５０００名です。
１９４３年６月から４４年１月にかけてのソロモン諸島のブーゲンビル島では「座して餓死せんよりは戦って最後を全うす」という今村均司令官の精神主義的暴挙により攻撃失敗を繰り返し動きが取れなくなります。上陸兵４万のうち戦後まで生き延びたのは２万３０００名にすぎません。
１９４３年１月からのニューギニア戦線では、大本営はモレスビー攻略に固執して、５０００メートル級の高山を踏破する無謀な作戦を強行し、投入兵力１４万８０００名のうち戦没が１３万５０００名、うち餓死が９万という惨憺たる結果に終わりました。
これで驚いてはいけません。１９４４年３月に始めたビルマ（ミャンマー）のインパール作戦では、補給計画もなしに携行食糧２週間分しか持たない部隊を次々と出動させ、方面兵力３０万３５００名、戦没１８万５０００名、推定病餓死１４万５０００名という信じがたい記録を残しています。反省能力のまったくないのが日本軍です。
こうして第２次大戦における戦没者２３０万、うち６０％の１４０万が戦病死と推計されます。「戦死」といっても戦闘ではなく、飢え死にしただけです。大本営によって殺されたも同然の若者を｢英霊｣などと讃えているのです。
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＜参考文献＞
藤原彰『餓死した英霊たち』（青木書店、２００１年）
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非国民がやってきた！（６５）
軍隊は国民を殺す（５）
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軍隊は自国の若者に無意味な死を強制します。
自衛隊について見てみましょう。自衛官の殺人訓練は、２００８年６月１０日に、訓練中の自衛官の死亡事件が発覚したことで注目を集めました。
海上自衛隊第１術科学校（広島県江田島市）の特殊部隊「特別警備隊」（特警隊）養成課程で２００７年９月、隊員の３曹（２５歳）が１５人を相手にした格闘訓練中に死亡した事件で、海自警務隊は２００８年６月１０日、安全配慮を怠ったとして、現場にいた教官と教育担当の小隊長ら計４人を業務上過失致死容疑で広島地検に書類送検しました。２日後に移動予定だった３曹に対する「はなむけ」と称して、対１５人訓練で死なせたもので、要するに一方的ななぶり殺しです。
自衛官の劣化ウラン弾被害は明らかになっていません。イラク派遣から帰国した自衛官について十分な医療検査が行われていないとも言われています。
他方、自衛官の自殺は深刻です。
１９９９年11月８日、和歌山県潮岬沖を演習航海中だった海上自衛隊の新鋭護衛艦「さわぎり」船内で一人の乗組員（２１歳）がロープで首吊り自殺しました。生前から「上官に嫌がらせを受けている」と訴えていました。通夜に参列した分隊長もイジメがあった事実を認めていました。高級酒を貢がせ、人格を否定する暴言によるイジメです。しかし、自衛隊の調査報告はイジメの事実を否定しました。
２００４年１０月、 横須賀基地に所属する護衛艦「たちかぜ」の電測員（２１歳）が駅のホームから飛び降り自殺しました。遺書には、たちかぜ乗組員の一人を名指しで「お前だけは絶対に許さねえからな」とありました。たちかぜ内では、それまでに暴行や恐喝が何度も起きていました。しかし、自衛隊は暴行・脅迫と自殺の間には因果関係がないとしています。
さわぎり事件もたちかぜ事件も、遺族は自衛隊を相手に裁判を起こさざるを得ませんでした。自衛隊は、組織の責任を隠蔽する調査報告書を作成し、裁判においても事実を否定し、証拠を隠匿して抵抗しています。
２００８年４月１４日、０５年１１月に首吊り自殺した航空自衛隊浜松基地所属の三等空曹（２９歳）の遺族が自衛隊を提訴しました。暴行や暴言による激しいイジメのための自殺です。ここでも自衛隊はイジメはなかったと強弁しています。
日本経済新聞２００８年４月１６日夕刊によれば、自衛隊員の年間自殺は他の公務員の２倍です。２００４年度には９３人、０５年度、０６年度は９３人も自殺しています。０８年３月２４日にはイージス艦「あたご」の乗組員が手首を切って病院に運ばれました。
自殺理由は、借金問題が２４％、家庭が１１％、職務が４％です。「イラクへの海外派遣やテロ関連警備の強化もストレス増になっている」との内部の声もあるそうです。ところが、自殺の約６割は「その他・不明」と分類されています。６割というのは異常な数字です。実際はイジメによるのではないかと推測されていますが、自衛隊はそれを否定します。あくまで理由は不明なのです。
２００８年８月２５日、福岡高裁は、さわぎり事件について「自殺は隊内のイジメが原因」として、国に遺族への賠償を命じました。もはや自衛隊員が隊内のイジメによって自殺に追い込まれていることは否定しようがありません。
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＜参考文献＞
三宅勝久『悩める自衛官――自殺者急増の内幕』（花伝社、２００４年）
三宅勝久『自衛隊員が死んでいく』（花伝社、２００８年）
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非国民がやってきた！（６６）
軍隊は国民を殺す（６）
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「権力は殺す。絶対権力は絶対に殺す。この新しい権力原則こそ、今世紀における戦争原因に関する私の従来の研究およびジェノサイドと政府大量殺害に関する本書に端を発するメッセージである。政府が権力を持てば持つほど、政府はエリートの気まぐれや欲求に従って、ますます恣意的に行動するようになり、他国への戦争や、外国人住民や自国民に対する殺害を始めるだろう。政府権力が抑制されればされるほど、権力は拡散し、監視され、均衡が取れるようになり、他国を攻撃したり、デモサイドを行うことが少なくなる」。
ルドルフ・ラメル（ハワイ大学名誉教授）は、ジェノサイド、政府大量殺害、デモサイド（民衆殺害）についての研究『政府による死』冒頭にこの言葉を配しています。ラメルは「２０世紀デモサイド」と題する表を掲げています。１９８７年までの統計をもとに、１９９４年にラメルがつくった表です。そこでは大量殺害を５段階に分類しています。
第１は、最大規模の「デカ・メガ殺害」。ソ連邦（１９１７～８７年）におけるデモサイドは６１９１万人、現在の中国（１９４９～８７年）は３５２４万人、ナチス時代のドイツ（１９３３～４５年）は２０９５万人、内戦と戦争の時代の中国（１９２８～４９年）は１００８万人とされています。さらに、国内における殺害とジェノサイドを区別しています。ソ連邦の場合、国内における殺害が５４７７万、ジェノサイドが１０００万です。殺害率は０．１８％となっています。
第２は、「レッサー・メガ殺害」。日本（１９３６～４５年）、５９６万。クメール・ルージュ（ポルポト派）のカンボジア（１９７５～７９年）、２０４万。オスマン・トルコ時代のアルメニア・ジェノサイドなどでトルコ（１９０９～１８年）、１８８万。ポーランド(１９４５～４８年)、１５９万など。日本の場合、国内における殺害とジェノサイドに区分した数値は不明とされています。カンボジアの場合、国内における殺害は２００万、ジェノサイドは５４万、殺害率は８．１６％です。ポーランドの場合、国内における殺害のすべてがジェノサイドで１５９万、殺害率は１．９９％です。
第３は、「メガ殺害の疑い」です。朝鮮（１９４８～８７年）、１６６万。メキシコ（１９００～２０年）、１４２万。帝政ロシア(１９００～１７年)、１０７万。メキシコの場合、国内における殺害が１４２万、ジェノサイドは１０万、殺害率０．４５％です。
第４は、「センチ・キロ殺害」。戦争期の中国（１９１７～４９年）、９１万。アタテュルク時代のトルコ（１９１９～２３年）、８８万。イギリス（１９００～８７年）、８２万。独裁政権期のポルトガル（１９２６～８７年）、７４万。インドネシア（１９６５～８７年）、７３万。トルコの場合、国内における殺害が７０万、ジェノサイドが８８万、殺害率が２．６４％です。
第５は、「小規模殺害（レッサー殺害）」。表には具体例がのっていませんが、本文中には、アフガニスタン、アンゴラ、アルバニア、ルーマニア、エチオピア、ハンガリー、ブルンジ、クロアチア、チェコスロヴァキア、インドネシア、イラク、ロシア、ウガンダがあげられています。そして、「ドイツと日本の文民に対する無差別爆撃ゆえに、アメリカもこのリストに追加されねばならない」としています。
５段階のメガ殺害の集計として、ラメルは２０世紀（１９００～８７年）におけるデモサイド総数は、１億５１４９万人としています。２０００年までの集計をすれば、数字はどのくらい跳ね上がるのでしょうか。
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＜参考文献＞
ルドルフ・ラメル『政府による死（第６版）』（トランザクション出版、２００８年[初版１９９４年]）
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非国民がやってきた！（６７）
軍隊は国民を殺す（７）
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２０世紀における世界のデモサイド（民衆殺害）とジェノサイド（集団殺害）を研究したルドルフ・ラメル（ハワイ大学名誉教授）は、主要なデモサイド事例２１を列挙しています。さまざまな資料や統計に依拠しているため、叙述が一義的でない面もありますし、歴史的に検証されたといえるか否かは争いもありえますが、概ねの理解を得るには十分なものです。
第１にソ連邦の強制収容所（１９１７～８７年）が犠牲者３９４６万人。続いてユダヤ人ホロコースト(１９４２～４５年、５２９万人)。ウクライナの意図的飢餓（１９３２～３３年、５００万人）。中国土地改革（１９４９～５３年、４５０万人）。ソ連の集団化（１９２８～３５年、３１３万人）。カンボジア(１９７５～７９年、２００万人)。中国文化大革命（１９６４～７５年、１６１万人）。ポーランドによるドイツ人排斥（１９４５～４８年、１５８万人）。ベンガル地方のヒンドゥー・ジェノサイド（１９７１年、１５０万人）。アルメニア・ジェノサイド(１９１５～１８年、１４０万人)。スターリンの大粛清（１９３６～３８年、１００万人）。セルビア・ジェノサイド(１９４１～４５年、６６万人)。インドネシア大虐殺（１９６５～６６年、５１万人）。ウガンダ大虐殺（１９７１～７９年、３０万人）。ヴェトナムのボートピープル（１９７５～８７年、２５万人）。スペイン内戦(１９３６～３９年、２０万人)。南京大虐殺(１９３７～３８年、２０万人)。コロンビア虐殺(１９４８～５８年、１８万人)。ブルンジ虐殺（１９７１～７２年、１５万人）。東ティモール虐殺(１９７５～８７年、１５万人)。ドイツによるナミビア虐殺(１９００～１８年、１３万人)。
ここには１９９０年代の旧ユーゴスラヴィア、ルワンダ、その後のスーダンのダルフール・ジェノサイドなどは含まれていません。ヒロシマ・ナガサキも、朝鮮戦争、ヴェトナム戦争、湾岸戦争などにおける米軍による民衆殺戮も含まれていません。
ラメルはさまざまな観点での分析が可能であることを示しています。例えば地域別に見ると、旧ソ連邦地域、アジア、欧州、アフリカなどの人口構成とデモサイドの率を比較することができます。あるいは民主主義国家・権威主義国家・全体主義国家の比較も可能です。もっとも、こうした分析は時にイデオロギー論争の種にもなります。重要なことは、いかなる国家体制のもとでデモサイドが多いのか、少ないのかではありません。民主主義国家でさえもデモサイドを経験していることに注目するべきでしょう。
ラメルは「デモサイド対戦場の死」という比較もしています。非民主的国家と民主的国家の対比も含まれていて、非民主的デモサイドが８２．２％、非民主的な戦場の死が１４．６％、民主的な戦場の死が２．２％、民主的なデモサイドが１％といいます。
かくしてラメルは、デモサイドや惨事についての知見に合致するような政府概念の再構築が必要であるといいます。従来の政治学における政府や政策の概念は、政府や政策が住民のための安全や福祉を提供する積極的な意味合いだけを基にして定義されています。ラメルが提起しているのは、逆の事態です。デモサイドの現実に見合った政府・政策の理解が求められます。「実際、ジェノサイド、殺害、死亡、処刑、虐殺に言及した政治学や政策論の書物を見出すことができないのだ。ソ連邦や中国に関する書物でさえそうである。強制収容所、労働収容所について、たかだか一小節触れられることはあるが、これらが指標とされることはない」とラメルは言います。
ラメルの結論は単純明快です。「戦争を終わらせ、デモサイドを根絶する方法は、権力を制限・監視し、民主的自由を育てるしかない」。
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非国民がやってきた！（６８）
軍隊は国民を殺す（８）
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軍隊で平和はつくれない。
軍隊は国民を守らない。
この言葉の意味は、軍隊は国民を守ろうとしても守れないということではありません。軍隊はそもそも国民を守らない。むしろ、まず国民を殺すものだということです。
それでは軍隊とは何なのでしょうか。その定義を明らかにしないまま議論を進めてきました。従来の軍隊の定義自体が必ずしも適切とは思われないからです。一般に軍隊は、一定の組織編制のもとにある軍人集団と定義されます。これでは定義になっていません。軍人とは何かが明示されていないからです。それでは軍人とは何でしょうか。軍隊構成員ということになります。別の定義では、軍隊とは陸・海・空の武装勢力とされます。武装勢力とは軍人などの武装した団体のことですから、これも定義になっていないのです。
国際法上は、交戦権を有する存在が軍隊とされます。その特徴は、責任ある指揮官に指揮され、軍隊と識別しうる標識を有し、武器を公然と保持し、戦争法規を遵守するものを指しています。交戦権の主体とは、一部の例外があるとはいえ、実質は国家（または国家となろうとする勢力）です。りんごと識別しうる標識を備えたものがりんごだと言っているにすぎません。
要するに、国家の暴力装置のひとつが軍隊なのです。近代以前であれば、国家と軍隊とが論理必然的に結びついていたわけではありませんが、近代以降は国家と軍隊は不可分の存在となっています。ですから、軍隊の定義は国家概念に依存せざるをえません。
ところが、国家の定義も非常に不十分です。イェリネク以後のもっとも有名な国家３要素説は、国家とは領土・人民・主権から成るとしていますが、国家の要素を羅列しているだけです。さまざまな国家学説は、国家イデオロギーを説明したり、国家構造を解明したりしますが、国家の現実を説明しません。
国家の要素、イデオロギー、構造を抽象的に解明する国家学説は、理念的な国家の論理を明らかにしていますが、国家のタテマエを表明しているにすぎません。
国家の存立がいかなる論理に依拠しているのかを解明する理論も、形成された国家のあれこれの現象を説明するだけです。国家形成過程における排除と統合の実態を踏まえているとはいえません。
国家が国家として形成・存立するために、軍隊や警察という暴力装置を独占し、徴税や各種立法という権力を行使することは自明のことですが、暴力装置が何に対して向けられるのかを注意する必要があります。
国家暴力装置は、対外的には自らの国境を確定するために、自国領とそれ以外、自国民とそれ以外を区別するために発動されます。それだけではありません。国家暴力装置は同時に内部に対しても発動されなければなりません。統合と排除とは１つの過程の２つの側面です。
ここで国民概念も問い直す必要が出てきます。国家形成以前に当該国家の国民が自立的に存在していることはありません。国境画定によって外部を排除するとともに、内部に抱え込んだ異質分子を同定（または排除・せん滅）しなければ、国民国家はそもそも形成できません。
国家は国民／非国民を必要とします。非国民を排除・せん滅することなしに、国民を同定することは容易ではありません。国民の中に非国民を探り、狩り出します。軍隊は非国民を殺し、非国民候補を殺します。そうして初めて国民を形成できるのです。国民国家とはつねに同時に非国民国家でなければならないのです。結局、国家は国民を殺します。国民を殺さなければ国家になりえないといって過言ではありません。
