なぜ、いまガザ攻撃なのか 世界史におけるパレスチナ／イスラエル問題

「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム

共同テーブル1.18 第8回シンポ

 

なぜ、いまガザ攻撃なのか　世界史におけるパレスチナ／イスラエル問題

 

　2023年10月のハマースによるロケット弾攻撃、イスラエル軍による報復的なガザ攻撃により、膨大な生命が失われ、人々の暮らしが破壊されました。

世界中の平和を求める願いにもかかわらず、パレスチナ／イスラエルは紛争と破壊の歴史を積み上げてきました。

「天井のない監獄」と呼ばれるガザの悲劇は、なぜ、どのようにして作られてきたのでしょうか。解決困難な矛盾をガザに押し付けた国際社会の責任を問い直し、私たちがなすべきことを共に考えましょう。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時　2024年1月18日（木）　14時～17時（13時30分開場）

会場　衆議院第一議員会館・B1・大会議室　

主催　共同テーブル　　

＊

司会：纐纈厚（山口大学名誉教授）

主催者挨拶：佐高信（評論家）

パネリスト＆テーマ

小田切拓（ジャーナリスト）

「ガザ問題の表層と深層――なぜ、いまガザ攻撃なのか」

羽場久美子（青山学院大学名誉教授）

「国際政治から見るパレスチナ・イスラエル問題――欧米のイスラエル建国の原罪」

前田朗（朝鮮大学校講師）

「ジェノサイドに抗する平和権の地平――国際法の到達点と限界」

閉会挨拶：杉浦ひとみ（弁護士）

●申し込み先　　

多くの参加者が見込まれます。定員（350名）になり次第、申し込みを締め切りますので、至急、下記のメールアドレスまで、出席申し込みをお願いいたします。

E-mail: e43k12y@yahoo.co.jp

共同テーブル連絡先：　

藤田：090-8808-5000

石河：090-6044-5729

https://www.kyodotable.com/

『平和に生きる権利は国境を超える』出版記念講演会

 平和に生きる権利は国境を超える

ガザ、アフガニスタン、そして日本

猫塚義夫・清末愛砂著『平和に生きる権利は国境を超える』（あけび書房）出版記念

“世界最大の「天井のない監獄」ガザの人道危機が進む今、パレスチナとアフガニスタンの支援活動を続ける医師と法学者が現地訪問の経験から、平和的生存権と法の支配と、日本人の私たちがなすべきことを問う。”

24年１月７日（日）午後5時45分開場

午後6時開会～8時20分終了

としま産業振興プラザ（IKE・Biz）第3会議室

豊島区西池袋2－37－4、池袋駅西口徒歩約10分

参加費（資料代含む）：500円

記念講演：「平和に生きる権利のいま」

清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授、RAWAと連帯する会共同代表）

発言：「アフガニスタンの現在」野口壽一（ウエッブ・アフガン編集人）

「ガザ・ジェノサイドについて」前田朗（RAWAと連帯する会共同代表）

 

協賛：

あけび書房、市民社会フォーラム、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）

 

主催

平和力フォーラム／RAWAと連帯する会／室蘭工業大学大学院清末研究室

連絡先070-2307－1071、e-mail:akira.maeda@jcom.zaq.ne.jp

「包括的差別禁止法をつくろう～海外の動向も踏まえて～」１２．７

 国連・人権勧告の実現を！第11回

「包括的差別禁止法をつくろう～海外の動向も踏まえて～」

 

日　時：2023年12月7日（木）午後5時～7時30分

（通行証配布・受付開始：午後4時30分より）

会　場：衆議院第一議員会館 1階 多目的室

内　容：

・講演：「包括的差別禁止法をつくろう！」

　講師：前田朗さん（朝鮮大学校法律学科講師）

・特別報告

　①朝鮮学校差別の今

　②入管難民法の問題とこれから

　③関東大震災100年の年に

・発言　ご出席の国会議員から

資料代：500円（学生無料）

（今回は、賛同金を募集しませんので、資料代をお願いします）

主　催：「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会

　　　　　https://jinkenkankokujitsugen.blogspot.com/

連絡先：090-9804-4196（長谷川）

　　　　jinkenkankokujitsugen@gmail.com

 

前田朗さん

　1955年札幌生まれ。　主著に『ヘイト・スピーチ法研究原論』『ヘイト・スピーチ法研究要綱』『憲法9条再入門』（以上三一書房）『500冊の死刑』（インパクト出版会）『旅する平和学』（彩流社）。最新の編著は『ジャーナリストたち』（三一書房）。

 

　日本には未だに人種差別や性差別を禁止する法律がありません。

　政府から独立した国内人権機関もなければ、国連の人権条約機関への個人通報制度もありません。

　国連の各種人権条約機関は、日本政府に対して、差別禁止法・国内人権機関・個人通報制度を備えることを繰り返し勧告してきました。

　しかし、日本政府はそれらの勧告を無視し続け、差別による被害を放置し続けています。様々な差別が野放しにされた状態であり、差別を受けた人々は、多大な労力をかけて現行法制度の枠内で闘うか、あるいは泣き寝入りすることを強いられています。

　私たち「国連・人権勧告の実現を！－すべての人に尊厳と人権を－実行委員会」は、このような日本社会を変えるべく、様々な人権問題に取り組む個人や団体が連帯して活動しています。

　毎年、12月10日の「世界人権デー」前後に、すべての人の人権を尊重する社会づくりを考えるための集会を開催しています。

　今年は、東京・永田町の議員会館にて、包括的差別禁止法について学び、考える時間を持ちたいと思います。

　また、日本の人権課題についての特別報告もあります。

　ぜひ奮ってご参加ください。