グランサコネ通信２０１０－２５

グランサコネ通信２０１０－２５

２０１０年８月１１日

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１）８月９日

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人種差別撤廃委員会ＣＥＲＤは、ルーマニア報告書の審査を始めました。ＣＥＲＤ第７７会期（８月２日から２７日まで）は、いくつかの非公開ミーティングのほかに、次の各国政府の報告書の審査を行っています。エルサルバドル、イラン、ウズベキスタン（以上終了）、ルーマニア、オーストラリア、フランス、スロヴェニア、モロッコ、デンマーク、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、エストニア。第４週目は最終所見と勧告をまとめるため、すべて非公開です。私の関心は、もっぱら各国のヘイト・クライム立法がどうなっているか、です。

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ルーマニア報告書（CERD/C/ROU/16-19. 22 June 2009)

　第１６－１９回報告書で、１００ページを越える詳細なものですが、前回が１９９６年だったので委員からは報告書提出の遅延が指摘されていました。ＩＣＥＲＤ４条に関連する立法は４つに分類できそうです。第１に、刑法。第２に、ファシズム・シンボル禁止法、第３に、「アウシュヴィッツの嘘」法、第４にオーディオ・ヴィジュアル法。ルーマニア憲法３０．７条は、国民、人種、階級、宗教的憎悪の煽動と、差別の教唆は法律によって禁止されるとしています。２０００年の法律１３７号１５条は、すべての形態の差別の予防と禁止を掲げています。

第１の刑法。２００６年の法律２７８号によって改正された刑法３１７条は、差別の教唆を次のように定義しています。人種、国籍、民族的出身、言語、宗教、ジェンダー、性的志向、意見、政治的関係、信念、財産、社会的出身、年齢、障害、慢性の非伝染病またはＨＩＶを理由とする憎悪の教唆。差別の教唆は、６ヶ月以上３年以下の刑事施設収容または罰金を課されます。３１７条の適用事例は、本報告書の対象期間には、ありません。

第２のファシズム・シンボル法。２００２年の緊急法律３１号は、ファシスト、人種主義者、外国人嫌悪の性質を持った組織とシンボル、平和に対する罪や人道に対する罪を犯した犯罪者を美化することを禁止しました。２００６年法律１０７号と同年法律２７８号によって一部修正されています。この法律２条aによると、ファシスト、人種主義者、外国人嫌悪の組織とは、三人以上によって形成された集団で、一時的であれ恒常的であれ、ファシスト、人種主義者、外国人嫌悪のイデオロギー、思想又は主義、民族的、人種的、宗教的に動機付けられた憎悪と暴力、ある人種の優越性や他の人種の劣等性、反セミティズム、外国人嫌悪の教唆、憲法秩序又は民主的制度を変更するための暴力の使用、過激なナショナリズムを促進するものであす。これには、組織、政党、政治運動体、結社、財団、企業、その他の法律団体で、前期の定義の要素に合致するものも含まれます。第２条ｂによると、ファシスト、人種主義者、外国人嫌悪のシンボルとは、旗、紋章、バッジ、制服、スローガン、公式・決まり文句の挨拶、その他のシンボルで、前記の定義で述べられた考え、思想及び主義を促進するものです。「公式・決まり文句の挨拶」とは下手くそな翻訳ですが、たぶん、「ハイル・ヒトラー！」のようなものを指しているのでしょう。３条によると、ファシスト、人種主義者、外国人嫌悪の組織の設立は、３年以上１５年以下の刑事施設収容及び一定の権利停止です。組織への参加や支援も同じ刑罰。ファシスト・シンボルの配布、販売、その準備は、６月以上５年以下の刑事施設収容と一定の権利停止。シンボルの公の場での利用the use in publicも同じ刑罰。公の場におけるプロパガンダ、行為、その他の手段による、平和に対する罪や人道に対する罪を犯した犯罪者の美化、ファススト、人種主義者、外国人嫌悪のイデオロギーの促進は、３月以上３年以下の刑事施設収容及び一定の権利停止。プロパガンダ概念は、新たな信奉者を説得し、魅了する意図をもって、考え、思想又は主義を組織的に広め又は正当化することです（５条）。

第３の「アウシュヴィッツの嘘」法。上記のファシスト・シンボル法６条によると、いかなる手段であれ、公の場で、ホロコースト、ジェノサイドあるいは人道に対する罪、又はその既決を、問題にし、否定し、是認し又は正当化することは、６月以上５年以下の刑事施設収容及び一定の権利停止、又は罰金を課されます。さらに、２００６年法律１０７号は、１９３３－１９４５年の時期の、ホロコーストの定義にロマthe Roma ethnicsを含むことにしました。それゆえ、ホロコーストとは、国家によって支持された組織的迫害、ナチス・ドイツとその同盟者及び協力者によるヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅、です。同時に、定義には、第二次大戦時における、国内に居住するロマ住民の一部が強制移動や絶滅の対象とされたことを含みます。２００２年の緊急法律３１号１２条と１３条によると、平和に対する罪及び人道に対する罪を犯した犯罪者を、公の場所、像、彫像、記憶板（刻銘）を立てたり維持することを禁止しています。同時に、平和に対する罪及び人道に対する罪を犯した犯罪者の名前を、通り、大通り、広場、市場、公園又はその他の公共の場所の名前につけることが禁止されています。２００３年以後、この法律に従って、イアシ地区では、２５の通り、広場、軍隊墓地の名称が変更されました。首都やスロボジア地区でも像が撤去されました。

第４のオーディオ・ヴィジュアル法。２００２年の法律５０４号は、オーディオ・ヴィジュアル番組における差別と闘うために２つの重要規定を取り入れています。２９条によると、広告やテレビショッピングには、人種、宗教、国籍、ジェンダー又は性的志向に基づく差別を含んではならない。ＴＶ視聴者やラジオ聴取者の宗教や政治信念を攻撃を引き起こしてはならない。同法４０条によると、人種、宗教、国籍、ジェンダー又は性的志向に基づく憎悪の教唆を含む番組を放送することは禁止されている。法律に基づいて、自律した公共機関としてオーディオ・ヴィジュアル委員会が設置されています。

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ルーマニアには包括的な人種差別禁止法はないようです。英米法的なヘイト・クライム法は刑法３１７条。他方、ファシズト・シンボル法、「アウシュヴィッツの嘘」法などは、第二次大戦時のロマ虐殺や、社会主義政権時代の悲劇という複雑な歴史を反映したもののようです。ファシスト・シンボル法は２００２年に緊急法律としてつくられています。社会主義崩壊後１０年ほど過ぎると、その時代を懐かしんだり、政治的に逆行する主張が登場したのかもしれません。

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２）８月１０日

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オーストラリア報告書(CERD/C/AUS/15-17. 2 June 2010)

　オーストラリア報告書も１００ページを超える充実したもので、補充資料も含めるともっとあるようです。先住民族への公的謝罪をはじめ、政府の努力が詳しく報告されています。それでも、委員からは、州にはあるのに、連邦にはヘイト・クライム法がないとか、９．１１以後のイスラム教徒に対する人権侵害とか、いろいろと厳しい質問がなされていました。

オーストラリア報告書は、ＩＣＥＲＤ条文ごとの記述がありません。人種差別の煽動や団体の禁止規定は４条で、多くの諸国の報告書では条文ごとに記述がいちおうあるので、わかりやすいのですが、オーストラリア報告書のスタイルは違っているため、ややわかりにくいです。

２００４年法律２号はテレコミュニケーション犯罪に関する改正法で、故意に脅迫、いやがらせ、攻撃といった方法で搬送サービスを利用することを犯罪としました（搬送サービス？　たぶん、インターネットなど電網空間のサービスのこと）。２００７年オーストラリア市民権法改正によって、市民権の得喪に関連するひさべつ原則を導入しました。２００７年４月１５日のネイティヴ・タイトル改正法が成立しました（先住民族の土地所有権関連）。オーストラリア憲法には人種差別を禁止する特別規定はありませんが、人権尊重が基本です。各週には反差別法があります。オーストラリア政府はＩＣＥＲＤ批准の際に、第４条aに留保を付しました。４条aでカバーされている事態の全てを犯罪とする立場には立っていないからです。コモンウエルスの１９７５年の人種差別法が、人種に基づく差別の禁止と被害補償を定めています。以上は連邦の話。

各州ごとに見ると、首都圏は２００４年に人権法を制定しましたが、これがオーストラリア最初の人権章典です。ＩＣＣＰＲと同様の基本権を定めています。２００８年、人権法改正法が採択されました。１９９１年の差別法が、人種に基づく差別と人種憎悪の教唆を禁止しています。中傷は犯罪とされています（定義が紹介されていません）。２００２年刑法２．４節には、教唆犯罪（４７条）があります。２００５年人権委員会法によって２００６年に人権委員会が設置され、人権コミッショナーと差別コミッショナーが、人種差別、憎悪、中傷の訴えを取り扱います。

ニューサウスウエールズでは、２００１年に立法審査会設置提案があり、２００３年に設置されました（それ以上の情報が書かれていない）。２０００年、「コミュニティ関係委員会及び多文化主義原則に関する法律」ができ、異なる言語、宗教、人種的民族的背景の人々を承認し、各種の権利を認める規定が設けられています。１９７７年の反差別法は、性、人種、年齢の間の区別を特に必要とする場合について定めています。２００４年の反差別規則が詳細を定めています。

クイーンズランドでは、２００２年から２００７年にかけて、反差別委員会が、１９９１年反差別法に基づく７３件の被害申立てを取り扱っています。

北部領域では、人権章典に関する議論が進行中。

タスマニアでは、２００６年、人権擁護のための法改正の議論が始まり、２００７年に人権章典の提案がなされています（つまり、まだできていない）。１９９８年反差別法１９条は、とりわけ人種や、集団構成員であることに基づいた、個人や集団への、憎悪、重大な侮辱、重大な嘲笑を教唆するいかなる行為も禁止しています。同法２１条は、法律違反行為の幇助を、２０条は、差別の促進を禁止しています。先住民族に関しては、１９９５年アボリジニ土地法、１９７５年アボリジニ遺跡法、１９８４年博物館法など。

南オーストラリアでは、２００６年、１９８４年平等機会法改正により、正当化されない差別やハラスメントからの保護が追及されています。

ヴィクトリアでは、２００６年に人権章典ができ、２００７年１月１日施行。ＩＣＣＰＲにならった。先住民族の個人的権利と集団的権利を認めています。人種に基づく差別からの自由も。２００４年多文化ヴィクトリア法によって社会各層に多文化主義が導入され、２００１年人種的宗教的寛容法が人種的宗教的中傷を禁止しています。１９９５年平等機会法の再検討により、ヴィクトリア人権章典を検討中。

西オーストラリアでは、２００７年に人権法が提案されています。２００４年刑法改正法により、人種的中傷の犯罪規定が改正されました。２段階の犯罪構造の適用（複合犯罪のことでしょうが、具体的なことは分かりません。とても気になる）。もっとも重大な犯罪に最大１４年までの刑罰重罰化。言論の自由の保護の確認。暴行脅迫などの犯罪の場合の「人種」を刑罰加重事由に。２００６年平等機会改正法は、「人種に基づいて攻撃する行動」を違法としました。「人種に基づいて攻撃する行動」とは、人種に基づいて、又はその人種に関係する特徴やその人種に帰せられる特徴に基づいて、その人の親戚や団体帰属について、プライヴェートな場合以外で、侮蔑、侮辱、屈辱又は脅迫するような行動を行うことです。

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連邦における統一法典がなく、州ごとにまちまちの対応をしています。ヘイト・クライム研究の著作などを見ると、州ごとの相違が一覧表で示されていたので、もう少し詳しく見る必要があります。今回の報告書だけでは、わからないことが多い。

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オーストラリア報告書の末尾にさまざまなデータが掲載されていますが、おもしろいのは「就学ビザ許可」（２００２－２００８）です。世界各国・地域から申請され、ビザを許可した件数一覧です。２００２－０３年、０３－０４年、０４－０５年、０５－０６年、０６－０７年、０７－０８年と、６年間のデータです。日本は、６，３１９、６，６５０、５，８２９、５，４０６、４，８０６、４，０７４と、３分の２になり、減少傾向が明らかです。大学就学人口の減少に伴うのでしょう。中国は、１４，２１５、１７，２７９、１７，５０６、１５，８７７、２４，９１５、３１，５１１と、激増しています。インドは、５，９０１、９，６１１、１０，０００、１５，３９６、２８，９４９、３９，０１５。韓国は、７，３２３、８，２１４、９，３２８、１１，６５７、１２，９１０、１２，０１３。そのほか、モーリシャス、ネパール、パキスタン、フィリピン、サウジアラビア、スリランカ、ヴェトナムなどが急増中です。勢いが違います。こういう数字を見ていると、老人社会日本の先が心配。たぶん、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツなどのビザ発給状況も同じ傾向にあるのではないでしょうか。

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３）湖畔の読書

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イガンスキ＆ラゴウ「ヘイト・クライムはより多く侵害する－－イギリス犯罪調査からの立証」

　　このところ、「ヘイト・クライムはなぜ悪質か」という論文を書いていました。そこで紹介したのがイガンスキとラゴウの本論文。ポール・イガンスキ編『ヘイト・クライム第２巻　ヘイト・クライムの結果』（プレーガー出版、２００９年）の巻頭論文です。４月に、前田朗『ヘイト・クライム－－憎悪犯罪が日本を壊す』三一書房労組、２０１０年）を出しました。その後、次の論文を書いてきました。

前田朗「ヘイト・クライム法研究の課題（一）（二）」『法と民主主義』２０１０年５月号、６月号。

前田朗「ヘイト・クライムを定義する(一)（二）［未完］」『統一評論』５３６号、５３７号。

次の課題はヘイト・クライム法の立法事実論と保護法益論です。日本政府は、「我が国には禁止法を必要とするような人種差別犯罪は存在しない」と断定してきました。第１に、実態調査すらせずに、必要ないと断定しています。第２に、ヘイト・クライムの定義すらしていません。第３に、ヘイト・クライムの被害結果をごくごく軽いものと決め付けています。こうした誤りを正すのが現在の課題です。その後、さらに、ヘイト・クライム禁止法の憲法論や罪刑法定原則との関係なども議論しなくてはならないのですが、当面は入口論です。そこでヘイト・クライムの犯罪としての悪質性、被害の重大さ、保護法益論を展開するために、イガンスキとラゴウの犯罪研究に学ぶことにしました。英米での議論は、ヘイト・クライムに重い刑罰を課すことは、表現や思想信条を処罰する結果となるという批判があったので、アメリカでは１９９３年のウィスコンシン対ミッチェル事件最高裁判決がこの問題を検討して、そうではない、思い被害結果があるから重い刑罰を課すのだ、ということで決着がついています。しかし、日本でもそうですが、具体的な事実を踏まえずに、表現や思想を処罰するものだという一般論による批判があり、イギリスでも同じ批判が続いているそうです。イガンスキらは、この批判への反論を試みています。イガンスキらは、ヘイト・クライムの空間的影響と感情的影響について、イギリス犯罪調査結果の分析を行っています。

Barbara Perry　(General Ed.), Paul Iganski　(Ed.), Hate Crimes, Volume 2, The Consequences of Hate Crime, Praeger Publishers,2009.

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４）ジュネーヴ

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旅する平和学（３３）

国際人権の町ジュネーヴ（四）

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　人権条約に基づく委員会は、女性差別撤廃条約などがニューヨークで開かれるが、多くはジュネーヴの人権高等弁務官事務所、レマン湖のほとりに立つパレ・ウィルソンという建物で開催される。ウィルソンとは国際連盟設立を提唱したアメリカ大統領の名である。

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人種差別撤廃委員会

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二〇一〇年二月二四日、人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会が日本政府報告書審査を行い、直前に明らかになったばかりの高校無償化から朝鮮学校を除外するという中井大臣発言について、懸念が表明された。アレクセイ・アフトノモフ委員（ロシア）は次のように述べた。

　「高校無償化問題で大臣が、朝鮮学校をはずすべきだと述べている。すべての子どもに教育を保証するべきである。朝鮮学校の現状はどうなっているのか。差別的改正がなされないことを望む。今朝、新聞のウエブサイトを見たところだ。」

人種差別撤廃委員会は、三月一六日に最終所見（勧告）を公表した。

「委員会は、日本政府が、バイリンガル指導員や入学案内など、少数者集団の教育を促進する努力を行ったことを評価するが、教育制度において人種主義を克服する具体的な計画の実施に関する情報が欠如していることは残念である。さらに、委員会は、次のような、子どもの教育に差別的影響を与える行為に関心を表明する」として、次の五点を指摘した。　

①アイヌの子どもや他国籍の子どもが自己の言語で教育を受ける適切な機会がない。②条約第五条、子どもの権利条約第二八条などに従って、日本にいる外国人の子どもに義務教育制度が完全に適用されていない。③学校認可、同等の教育課程および高等教育への進学に関して障害がある。④外国人（朝鮮人、中国人）学校について、公的援助、助成金、免税についての異なる処遇。⑤高校教育無償化から朝鮮学校を除外するという政治家発言。

　その上で、「委員会は、教育機会に関する諸規定に差別がないようにすること、日本の管轄に居住する子どもが、就学や義務教育に関して障害に直面しないようにするよう勧告する。多数の外国人学校制度や、代替的な制度の選択に関する研究が、日本政府によって採用されている公立学校以外にも行われるよう勧告する」とした。

　また、日本政府が拒否し続けている人種差別禁止法の制定についても勧告した。

　「委員会は、条約第四条（a）（b）の留保に関心を有する。委員会は、朝鮮学校に通う子どもなどの集団に対するあからさまな、粗野な言動の事件が続いていることや、特に部落民に対してインターネットを通じて有害な人種主義的表現・攻撃にも関心を有する。委員会は、人種的優越性や憎悪に基づく思想の流布を禁止することは、意見・表現の自由と合致するという委員会の見解を強調する。そしてこの点で、日本政府に条約第四条（a）（b）の留保を維持する必要について検討し、留保の範囲を限定し、むしろ留保を撤回するよう促す。委員会は、表現の自由の行使は、特別な任務と責任、とりわけ人種主義思想を流布させない義務に対応するものであることを想起し、日本政府に対して、委員会の一般的勧告第七（一九八五年）と第一五（一九九三年）を考慮に入れるよう再び呼びかける。これらの勧告は、第四条は自力執行力がないとしても、命令的性格を有するとしている。委員会は日本政府に次のように勧告する。」

　日本政府は、包括的な人種差別禁止法もヘイト・クライム規制法も拒否しているが、態度を改めて法制定を検討するべきだ。

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子どもの権利委員会

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　六月一五日、子どもの権利条約に基づく子どもの権利委員会が、五月に行なわれた日本政府報告書審査の結果としての勧告を公表した。日本のマスメディアはこれを黙殺したが、韓国のメディアが詳しく伝えている。例えば、六月一八日の『朝鮮日報』は、子どもの権利委員会で日本の歴史教科書をめぐり勧告がなされた事実を報じた。
　「国連児童の権利に関する委員会（委員長：李亮喜成均館大法学部教授）は、日本の歴史教科書について、アジア・太平洋地域の過去の歴史に関する、バランスある視点が見られないとして、日本政府に対し是正を勧告した。／同委員会は、一六日に公開した報告書で、第五四会期中に実施した日本の『児童の権利に関する条約』履行状況の審議の結果、日本の歴史教科書は、アジア・太平洋地域の他国の生徒たちとの相互理解を強化し得ないだけでなく、歴史的事件を日本の観点からだけ記述していることを懸念する、と指摘した。（中略）さらに報告書は、華僑の学校や在日本朝鮮人総連合会の学校などに対する支援が十分でなく、これらの学校を卒業しても、大学入学に必要な資格要件が認められないことにも注目し、日本政府が日系以外の学校に対する支援を増やし、大学入学などの面での差別を撤廃することを勧告した。」

　このように重要な勧告が出ているにもかかわらず、日本のマスメディアを通じて詳細を知ることができない。子どもの権利委員会による総括所見に含まれた勧告は非常に多く、充実した内容である。一部の項目だけ列挙しておく。

①前回二〇〇四年の勧告の多くが実施されず、まったく対応されていないことは遺憾である。②子どもの権利に関する包括的立法を検討すること。③子どものための国家行動計画を策定すること。④次回報告で国家人権委員会および子どもオンブズパーソンについての報告をすること。⑤子どもの権利プログラムについて市民社会との連携を強化すること。⑥民族的マイノリティの子ども、移住労働者の子ども、障害を持った子どもなどへの社会的差別に対処すること。⑦在留資格を有しない者が子どもの出生届すらできない状況を改善すること。⑧学校における体罰が続いていることを懸念する。⑨児童虐待やネグレクトに対処し、子どもを保護すること。⑩子どもの教育における過度の競争（受験競争）について遺憾に思う。⑪朝鮮学校等への補助金が不十分である。大学受験資格差別を懸念する。外国人学校への補助金を増額するよう勧告する。⑫ユネスコ教育差別禁止条約を批准すること。⑬歴史教科書記述が偏っているため子どもの相互理解が増進されていない。検定教科書におけるアジア太平洋地域の歴史に関するバランスのとれた見方を提示するよう勧告する。⑭保護者のいない難民子どもを保護すること。⑮人身取引きへの効果的監視を行なうこと。⑯子どもの性的搾取の増加に対策をとるよう勧告する。⑰アイヌ、朝鮮人、部落その他のマイノリティの子どもが社会的に周縁化されていることを懸念する。⑱二〇一六年五月二一日までに次回報告書を提出すること。

　近年、各種の人権条約委員会からの勧告が相次いでいるが、日本政府は後ろ向きの姿勢を変えていない。

グランサコネ通信２０１０－２４

グランサコネ通信２０１０－２４

２０１０年８月１０日

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花崎皋平『田中正造と民衆思想の継承』（七つ森書館、２０１０年）

　　「４０年以上にわたるライフワークの集大成」との宣伝文句のついた、著者の思想史研究です。全体としては田中正造を論じていますが、その「継承」では、民衆思想家と呼ぶべき前田俊彦、安里清信、貝澤正をとりあげ、自らの人生を織り込んでいます。つまり、田中、前田、安里、貝澤、花崎とつづく民衆思想家の流れを唱え、その観点から田中正造に学ぶべきことを再発掘する試みです。正造の生涯、活動、主張の全体をカバーするのではなく、前半の人生についてはよく知られているので簡潔に抑えて、天皇直訴事件以後の正造の思想の発展を中心に検討しています。天皇直訴事件だけで正造を代表させると「義人伝説」にはまってしまうが、正造の思想はその後の発展こそ重要だそうです。

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大雑把な目次は、

第一部　民衆政治家として

第１章　田中正造像の変遷

第２章　江刺県鹿角での経験

第３章　議員時代点描

第二部　治水行脚をつうじての思想の深まり

第４章　１９０９年の新境地

第５章　最晩年の行脚

第６章　無私、無宿、無所有の生活

第７章　愚と聖の弁証法

第８章　新井奥すいと田中正造

第三部　民衆思想の継承

第９章　瓢鰻亭　前田俊彦

第１０章　沖縄の思想家安里清信

第１１章　アイヌの思想家貝澤正

第１２章　最後の年、臨終

第１３章　田中正造の思想的可能性

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第二部の第６章と第７章が正造の民衆思想の内容検討です。「無私、無宿、無所有の生活」と「愚と聖の弁証法」の部分です。知らないことだったので勉強になりました。足尾銅山事件の行動の中の正造、「義人」としての正造だけを見るべきではなく、その後の思想の深まりに学ぶべきという指摘は重要です。また、「どぶろくをつくろう」の前田俊彦が民衆思想家としてそれほど重要な人とも知りませんでした。昔、前田俊彦の著作を読んで、私もどぶろくをつくっていました。禁止されていた時代です。公認されてしまったのでやめましたが。以前、私の研究室は「東京醸造大学」と称していたほどです。前田俊彦と並んで沖縄とアイヌの思想家が取り上げられているのも著者らしい選択です。「あとがき」では「この本で述べた田中正造の思想は、世界に、特にアジアに知られて行けば、深い浸透力や広い影響力を持ちうると思う。この思想に響き合う在地の思想を営んでいる思想家がアジアにはあちこちに存在しているにちがいないからである。そういう交響する思想圏の生成を待ちたい」とあります。

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とても勉強になる本なので、お勧めしたい面もありますが、本書の思想内容には根本的に疑問を感じるので、批判したい点の方が多いです。たくさんありすぎるので、ここでは重要な点だけ提示しておきます。その前に、著者のプロフィルを紹介しておきます。後々の議論にとって重要ですから。本書によると次のように書かれています。まず間違いなく、本人が書いたものでしょう。そうではなくても、いずれにしろ重要なので、そのまま引用しておきます。

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１９３１年、東京に生まれる。哲学者。北海道小樽市在住。北海道大学教員を経て、ベトナム反戦運動、成田空港や伊達火力、泊原発などの地域住民運動、アイヌ民族の復権運動への支援連帯運動に参加する。１９８９年ピープルズ・プラン２１世紀・国際民衆行事で世界先住民会議の運営事務局に参加。現在「さっぽろ自由学校＜遊＞」、ピープルズ・プラン研究所の会員。著書『生きる場の哲学－－共感からの出発』（岩波書店、１９８１）『あきらめから希望へ－－生きる場からの運動』（高木仁三郎との対論、七つ森書館、１９８７）『静かな大地－－松浦武四郎とアイヌ民族』（岩波書店、１９８８／２００８）『民衆主体への転生の思想－－弱さをもって強さに挑む』（七つ森書館、１９８９）『アイデンティティと共生の哲学』（筑摩書房、１９９３／平凡社ライブラリー、２００１）『個人／個人を超える者』（岩波書店、１９９６）『＜共生＞への触発－－脱植民地・多文化・倫理をめぐって』（みすず書房、２００２）『＜じゃなかしゃば＞の哲学－－ジェンダー・エスニシティ・エコロジー』（インパクト出版会、２００２）『ピープルの思想を紡ぐ』（七つ森書館、２００６）『風の吹き分ける道を歩いて－－現代社会運動私史』（同、２００９）

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以上が著者のプロフィルです。私も５冊ほど読んだ記憶があります。「哲学者」です。ならば、いかなる「哲学者」であるのか。それが、以下の本題です。

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第１に、日清戦争認識です。

　田中正造の「日清戦争認識」をみると、「日清戦争に勝ったのも人民の正直のゆえである。無学で正直なことを軽蔑すべきではない」という趣旨のことを書いています。著者は、これについて「日清戦争によって国民の正直を発見したとして『戦争、国民万歳』と日清戦争を肯定している」とだけ書いて、それ以上のコメントを付していません（５３頁）。これは１８９４年のことで、正造は議員時代です。１９０１年の銅山事件の直訴より７年前で、正造５３歳です。後の思想の深まりよりは前のものですが、５３歳にしてこの認識であるということは、正造は「朝鮮植民地化戦争」を心底評価し、支持していたということです。そのことを今になってあげつらう必要はないかもしれませんが、このような正造の思想を２０１０年の現在、著者がどのように扱うかは別の問題です。「日清戦争を肯定している」とだけ書いてコメントをせず、しかも本書ではその後まったく取り上げられないのです。正造の自己批判は見られません。にもかかわらず、＜朝鮮植民地化戦争を支持した正造の思想が、アジアに知られていけば、深い浸透力や広い影響力を持ちうる＞と結論付けているのです。ここに正造ではなく、著者の思想への決定的な疑問があります。

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第２に、その後のアジア太平洋侵略認識です。

「アイヌの思想家貝澤正」の経歴中に次の一文があります。「１９４１年、２８歳のとき、満蒙開拓移民団の団員となり、中国東北部佳木斯に入植するが民族差別事件に遭遇して幻滅し退団する」（２０９頁）。その内容は、「貧乏から抜け出し、広い天地で農業をしようという願いを満州開拓に託し、開拓団に入って渡満した。しかし、開拓団の実体は中国人、朝鮮人の農民を働かせて、自分たちはごろごろしているだけ。その差別はひどいものだった。団員の一人が朝鮮人と結婚し、その妻が子供を早産した。その子を開拓団の墓地予定地に埋葬したところ、それを責める団員がいた。正さんがその団員に『民族を差別するとは何事だ』と抗議したところ、『なにを生意気なこのアイヌ、ぶっ殺してやる』と銃を向けられた。正さんはこんな連中の中にいたのでは殺されるかもしれないと思い、退団した。民族差別を許さない倫理観は、若い頃からの思想信条の背骨であった」（１２１頁）。このエピソードは貝澤自身による回想でしょう。これには大きな疑問があります。明治初期に「屯田兵」という名の開拓移民によってアイヌモシリを奪われ、差別されてきたアイヌの貝澤は、１９３１年の論文で北海道旧土人保護法を批判し、アイヌ差別に抗議しています。その貝澤が、満蒙開拓移民団の団員となり、「広い天地で農業をしようという願い」で満州開拓移民となったのです。ならば、「広い天地で農業をしようという願い」でアイヌモシリに屯田兵として移民し、アイヌの土地を奪った屯田兵も正当化されることになります。貝澤は自分のことを棚に上げて、アイヌ差別を批判し続けたことになります。このことについて貝澤がどのように認識していたのか、本書からはわかりません。また、ここで重要なのは貝澤を批判することではありません。著者は、貝澤のエピソードを紹介しながら、「民族差別を許さない倫理観は、若い頃からの思想信条の背骨であった」と評価しています。満州の人々の土地を奪い、旧「満州国」を捏造し、中国人、朝鮮人を差別していた日本の侵略と植民地支配の尖兵となった貝澤に「民族差別を許さない倫理観」を見ることができるでしょうか。この点について著者は何も書いていません。貝澤は、開拓団を抜けたあとも満州に居座り続け、１９４３年に「肺結核治療のため帰国」しています。民族差別を批判して帰国したのではありません。そのことを著者はどう見ているのか不明です。

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　ついでに、軍事基地化と環境破壊に抗議してたたかい続けた「沖縄の思想家安里清信」にも触れておきましょう。安里は、１９１３年に生まれ、１９３５年に植民地・朝鮮に渡って教員となり、１９３７年以後、徴兵されて「北支で悲惨な戦闘を経験」し、戦後、沖縄に戻って教員その他となり、金武湾を守る会などの闘いに取り組みました。植民地朝鮮についていかなる認識を語っていたのか。「北支」の「悲惨な戦闘」で誰と何のために戦っていたのかはここではおいておきます。住民の生存権を重視した安里は、沖縄戦で破壊され、住民が無差別に殺された経験にこだわります。「われわれは、第二次大戦という国策からでた２０万人近い犠牲者の生き残りである。沖縄とは何か。沖縄人とはなんだったのかと、その痛みを耐えながら今日を成してきた。国や企業はこれを根こそぎ破壊し去る。われわれは歴史の体験に鑑みて黙っておれぬ」（１９１頁）。軍事基地や環境破壊と闘い、自然と暮らしを守る思想の闘いに学ぶべきことが多いのは確かです。しかし、この２０万人近い沖縄県民の犠牲者は、どこで亡くなったのでしょうか。すべてが沖縄戦で亡くなったのでしょうか。違います。１９４２年から４５年にかけて南洋群島で亡くなった日本人の多数は沖縄県民でした。日本が南洋群島を植民地（最初は国際連盟の委任統治領）として支配し、そこへ沖縄県民が植民地支配の尖兵として送り込まれたのです。このことについて安里は何も述べていません。沖縄県民すべてを「犠牲者」と呼んでいるのです。犠牲者であるのは間違いとは思いませんが、同時に侵略者であったことを忘れるべきではありません。南洋群島、朝鮮、北支・中国東北部と言葉を並べると、安里の思想の限界が見えてきます。安里を批判することが課題ではありません。ここでの課題は、著者の思想をどう見るかです。安里をただひたすら持ち上げる著者、安里の植民地認識を問わない著者、安里の植民地侵略加担を問わない著者。

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　日本帝国主義による侵略や植民地支配について、著者が別の本で批判的に考察していることは言うまでもありません。しかし、「４０年以上にわたるライフワークの集大成」において、著者の歴史認識が浅薄なものであることを露呈しています。朝鮮植民地化戦争を支持する正造、満州侵略の手先となって疑問を抱かない貝澤、朝鮮・北支・南洋群島認識が問われる安里－－２０１０年になって、彼らの歴史認識を問うことなしに、「民衆思想家」と持ち上げ、アジアに「深い浸透力や広い影響力」を期待する著者。ここに侵略容認の民衆思想がくっきりと姿を現しています。

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第３に、女性についてです。

　本書では、民衆思想家として４人の男性思想家がとりあげられています。本書では、男女平等が、正造の言葉でも、著者自身の言葉でも、明示されています。しかし、それはアリバイづくりにすぎません。「４０年以上にわたるライフワークの集大成」として４人の男性民衆思想家だけを取り上げているのですから、著者の判断は、女性民衆思想家は取り上げるに値しないということです。著者は、石牟礼道子、森崎和江、田中美津の名前だけ記しています（２２７頁）が、その人物や思想について紹介も検討もするには値しないと判断しています。「心残り」とは言っていますが（２２８頁）。このように言うことはいささか揚げ足取りの批判であることは承知していますが、それでもこのことをしっかりと確認しておく必要があります。次の第４の論点にかかわるからです。

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　次の論点に入る前に、「４０年以上にわたるライフワークの集大成」と比較するのは非常に申し訳ないのですが、２年の執筆期間で世に送り出した私の本『非国民がやってきた！　戦争と差別に抗して』（耕文社、２００９年）を取り上げておきます。この本の第２章「非国民群像」で取り上げたのは、井上伝蔵、管野すが・幸徳秋水、石川啄木、金子文子・朴烈、鶴彬、長谷川テルです。８人のうち女性は３人。多くはありませんが、女性ゼロの著者とは決定的に違います。著者の眼中には文子もテルもありません。４０年以上もかけて、いったい何を「哲学」していたのやら。

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第４に、正造の「妾問題」です。

　江刺県官吏時代、１８７１年、３０歳の正造は、１４～５歳の少女を妾とし、少女と同棲生活をしています。地元の人間から繰り返し批判されたが、「正造はそれらの意見、忠告を意に介さなかった」。このことは東海林吉郎『歴史よ　人民のために歩め－－田中正造の思想と行動』（太平出版社、１９７４年）で指摘されているそうですが、著者はそれを紹介した上で、東海林の本について「しばしば推測を加えた断定的な結論を下している憾みがある」と反論しています（４１頁）。ところが、著者は、正造が妾をもった事実を否定する事実を述べていません。周囲から批判された事実を否定する事実も述べていません。東海林の著述のどこが「しばしば推測」なのか具体例を一つも指摘していません。つまり、本書の読者には何が何だかわからないようになっています。１８７１年当時の日本社会において妾がどのように見られていたのか、妾を持つことがどのように評価されていたのかはここでは重要ではありません。正造がどのような価値判断をしていたかも重要ではありません。正造が妾を持ったことを現在の価値観から評価することも重要ではありません。ここで重要なのは、当時の正造の思想と行動ではなく、２０１０年の現在、このような記述をしている著者の思想です。東海林による正造への批判的言及に対して、事実に基づく反論をせずに、「しばしば推測」とレッテルを貼ることによって著者は何をしているのでしょうか。正造の妾問題の焦点をずらしているに過ぎないのです。著者は何のために焦点ずらしをしているのでしょうか。ここに、著者の「妾認識」が明らかになっていると思うのは私だけでしょうか。

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（ここで思い出すのは、日本軍「慰安婦」問題、日本軍性奴隷制問題に関する著者と徐京植さんの論争です。著者が、日本軍「慰安婦」問題での日本国家の責任追及についてなぜ後ろ向きな議論を展開していたのか。当時、鶴見俊輔の議論もそうですが、戦後民主主義だの市民だの社会運動の思想だのと称しながら、実は、家父長制オヤジの悲哀を露呈していました。戦後民主主義的知識人（もちろん「知識だけある知識人」という意味です）がなぜ「アジア女性基金」という犯罪的行動に出たかの心理学的説明が可能となります。このことと、妾問題とを合わせて考えると、著者の思想の限界が見えてくるのではないでしょうか。ただし、ここではこれ以上立ち入りません。本書では日本軍「慰安婦」への言及がありません。ここでは本書で言及していることだけを取り上げます。著者のライフワークが何であるのかだけを問題にします。）

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第５に、民衆思想とは何かです。

　著者は、「晩年の田中正造は、無私、無所有、無宿の生活に徹底していた。そこから発せられる言葉は透徹し、単純で誇り高く、一切を捨てた虚心、虚位の精神的自由の境地を現している」（９５頁）といいます。「定住する家はもちろんのこと、着替えの衣服さえ持たず、村から村へ、或いは町へ、一ヶ所に一晩以上滞在することもあまりなく文字どおり行脚する日常」（９６頁）とも言います。直訴事件以後の正造の思想の発展について、第６章、第７章で詳しく論じています。ただちに疑問がわきます。これのいったいどこが「民衆思想」なのでしょうか。確かに正造は民衆の側に身を置き、民衆とともに闘いました。確かに正造は、日清戦争認識はともかくとして、基本的に民衆の平和、平穏、生活、暮らしを守り、権力の横暴を批判し、闘いつづけました。このことに疑問をさしはさむつもりはありません。しかし、上記の正造の思想はけっして「民衆思想」ではありません。なぜなら、正造の生活は民衆の生活とは無縁だからです。民衆には生産があり、現実の生活があります。正造はあちこち流転し、各地の支持者の家に宿泊し、運動や調査をしながら転々と移動して行ったのです。高等遊民のごとく、民衆の生活に寄宿していたのです。天皇直訴事件、元国会議員でありながら民衆のために闘い続ける正造であるがゆえに、数多くの支持者に支えられていたのです。無私、無所有、無宿の思想は民衆とは関係のない思想です。民衆とともにありつつ、けっして民衆にはならず、なれなかった正造の独自の思想を高く評価するのはよく理解できますが、それを「民衆思想」と呼ぶのはレッテル詐欺でしかありません。

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第６に、著者の「知と権力」論、つまり「大学」論です。

　著者の民衆思想論の出発点は、全共闘の大学批判でした。当時、北海道大学助教授であった著者は、全共闘の問題提起と闘いに出会い、大学という「知と権力」のあり方について考え直し、ついに北大を辞職して、全共闘の闘いを支援しました。その後の著者の社会運動の歴史とともに、著者の著作で何度も何度も書かれていることです。本書でも、北大全共闘事件と、著者の特別弁護人としての活動が書かれています（２３～２４頁）。「知と権力」批判もあちこち散見されますが、例えばつぎのように述べています。「大学知識人は西欧思想の流行を追うことにいそがしく、足元の民衆思想には目もくれないか、その価値を認めても、西欧思想理解の枠組みにはめ込んで評価する解釈の立場を離れない。／民衆思想は現場の思想であり、実践と経験を熟考し、練り上げたものであるから、みずからも現場を持ち、そこで生きることのなかで味わい、咀嚼し、栄養にすべきものである。／私は実践の現場に密着したところで思索し、自分自身の問題として田中正造の思想的可能性を問うことにつとめてきた」（２３６～２３７頁）。そして、著者が「民衆思想の基本の立場」を「はっきりと意識した」のが全共闘の大学闘争であったといいます（２３８頁）。正造の民衆思想を論じた本書の冒頭と最後に、全共闘事件、著者の北大助教授辞職が繰り返し取り上げられています。民衆思想と「知と権力」論、「大学」論は密接不可分なのです。このことは他の著作でも何度も何度も繰り返しかかれているので、よくわかります。しかし、ここでも疑問が沸々とわいてきます。

（１）まず、著者の「民衆／大学」の二項対立思考様式そのものが果たして有効なのでしょうか。著者は両者を絶対的に切り離して、対立させ、大学助教授を辞職したことで民衆の側に立つことができた自分を語っています。奇妙ではありませんか。なるほど旧帝国大学に代表される大学、日本に限らず西欧近代の大学という制度が、すぐれて権力的であり、権力維持に向けられ、操作された存在であることは間違いありません。しかし、民衆の側から大学に入り、権力に取り込まれず、あくまでも民衆の立場で研究し発言し続けた例はないのでしょうか。つねに二項対立図式で語らなければならないのでしょうか。

（２）次に、大学全入時代といわれ、進学率が５０％にもなっている時代の大学の現実が著者に見えているのでしょうか。４０年以上も前の著者の議論がいちおう正しかったとしても、今でも同じことを語っているのは滑稽なことのように見えます。進歩がないというか、現実が見えていない。

（３）さらに、著者の議論の立て方自体が、実は「知と権力」に寄りかかっているのです。著者は４０年間、何度も何度も、北大助教授を辞職したことをもって自らの民衆思想の正当化にあててきました。この回路が著者の限界でしょう。旧帝国大学助教授として権力の側でも立派にやっていけた私が、あえて助教授を辞職してまで、民衆思想を論じ、発展させてきた、という論理は、旧帝国大学の権威抜きには成立しないのです。そうでなければ、４０年もたっているのですから、北大辞職など持ち出さずに、自らの民衆思想そのものを持って民衆思想を語って見せればよいのですが、著者はそうはしません。北大という権威を象徴的に利用することで正当性を獲得する「民衆思想」。

（４）著者は、大学という知の制度の権力と権威を批判します。その批判は、少なくとも、あの時代には「正しかった」ことでしょう。では、近代国家・社会が作り出した知の権力と権威は「大学」だけなのでしょうか。メディア、出版もその一つであることは常識ではないでしょうか、しかし、著者はこれには絶対に触れようとしません。冒頭のプロフィルに示しただけでも、著者は、この３０年間に１０冊の著作を出版し、本書が１１冊目です。これが権力や権威と無縁ということは考えられません。北大辞職という印籠を掲げても、著者が近代における知の権力と権威に寄りかかっていることは隠せません。出版という営みもまた権威の源泉の一つなのです。このことに自覚的なのかどうかが問われますが、本書からは何も明らかになりません。換言すると、著者の権力批判、権威批判は、ご都合主義的に引いた線のこちらから向こう側を批判しているだけであって、この批判は恣意的な線引きなしには成立していないのです。

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　最後に、本書には誤植が目立ちます。序文からして、「を述べのち、」（８頁）とあります。「を述べたのち、」です。江刺県を「江差県」（４０頁に２箇所）、「天保元（１８３０）年から四（１８３４）年にかけて」（４２頁）、「つけのとしての精神」は「つけとしての精神」（１０８頁）,「第一実世界大戦」（１６２頁）、「ベラウ共和国」（２０５頁、この国の名称は「ベラウ」＝「パラオ共和国」であり、ベラウだけでパラオ共和国の意味。ベラウ共和国とすると「パラオ共和国共和国」になってしまいます）。誤植は出版にはつきもので、徹底的に校正して、もう大丈夫と思っても、後でミスがみつかったりするものです。しかし、著者の場合、活字の誤植はたいした問題ではありません。本当の問題は、思想の誤植にあります。

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　以上、今や社会運動と民衆思想の権威であり、全国にたくさんの教徒をもつ著者の「４０年以上にわたるライフワークの集大成」を読んできました。正造、前田、安里、貝澤の思想のそれぞれに学ぶべきところがたくさんあることは、著者が紹介している通りでしょう。しかし、民衆とは何かを考えた時、民衆が民衆であるが故に正当であるという発想は厳しく戒める必要があります。民衆はファシズムの担い手になることもあれば、侵略の手先になることもあるのです。「侵略容認の民衆思想」「女性差別実践の民衆思想」－－このことに自覚的であり、自ら問い続けることがなければ、無残で滑稽で危険な民衆思想しか生まれようがありません。