在日本朝鮮人総連合会中央本部への銃撃テロに対する声明
去る２月２３日未明、在日本朝鮮人総連合会中央本部（以下、朝鮮総連）を２名の「右翼活動家」が銃撃した。数発の銃弾が撃ち込まれ、その中には門扉を貫通したものもあったという。門扉の近くには警備室が置かれ、警備員が宿直をしていた。死傷者が出なかったのは不幸中の幸いであった。
朝鮮総連に対する今回の銃撃事件は文字どおりのテロであり、許しがたい犯罪である。このテロは、在日朝鮮人（朝鮮半島出身者及びその子孫）を不安と恐怖に陥れた。私たちはこのテロを強く非難する。
朝鮮総連は、日本の朝鮮植民地支配の結果、生活苦など日本に渡航せざるを得なかった人々、また戦時下で強制的に日本に動員された人々が、様々な事情で解放後も日本で生活することを余儀なくされる中で組織した団体である。この団体に結集する人々は、従来から日本社会において差別、偏見にさらされ、「朝鮮人は日本から出て行け」「朝鮮人を殺せ」等のヘイトスピーチ等を受けてきた。しかし、今回の事件は、これまでのヘイトスピーチのレベルをはるかに超えるものである。
実行犯の動機などの詳細は現時点では明らかになっていない。ただ、逮捕された被疑者の一人が、一再ならず右翼テロを実行した経歴を持ち、大阪等で在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ等を繰り返してきた事実は報道等で指摘されている。事件の背景に在日朝鮮人への差別・排外主義があったことは殆ど疑いがない。ヘイトクライムを軽視、放置する社会の風潮が、彼らをして銃撃テロにまで踏み込ませてしまったとも言える。
同時に見過ごせないのは、今回の事件が朝鮮半島危機の下で発生したことである。朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）が核開発を進めていることは決して容認できない。しかし、朝鮮が核・ミサイル開発に固執する背景に、朝鮮半島が休戦状態のまま終結していないこと、朝鮮戦争時、さらには休戦後も米国が朝鮮に対し幾度も核攻撃を計画した事実があることも見ておかなければならない。朝鮮への制裁を強化し、軍事的圧力を強めるだけでは問題解決には至らないのである。
ところが、安倍政権は朝鮮の軍事的脅威を煽るのみで、「対話のための対話は無意味」と言って外交的、平和的解決への道筋を拒否している。それが国民の中の朝鮮への「何をするか分からない」との不安、反発、敵愾心の醸成にも影響を及ぼしている。今回のテロは、このような安倍政権の対朝鮮政策と無縁ではない。
加えて警戒すべきは、ネット上でヘイト団体等が、今回のテロを「義挙」と持ち上げ、他方では「朝鮮総連による自作自演」とのデマ、「総連だから仕方がない」と容認する言説まで流布させている事実である。テロを容認する言説がはびこることは実に深刻で危険な事態と言わざるを得ない。
このような動きを軽視・容認するならば、在日朝鮮人へのいっそうの差別・排外と迫害――ヘイトクライム助長へと帰結することは必定である。さらには朝鮮の核・ミサイル問題の「軍事的解決」――対朝鮮武力行使を容認する「世論」を高めかねない。それは日本と朝鮮のみならず、東アジア全体の平和を破壊し、この地域の人びとに甚大なる被害をもたらす。関東大震災時朝鮮人虐殺の歴史を私たちは忘れるべきではない。事態がこのように進行していくことを何としても止める必要がある。
そのためには、今回の銃撃事件を単なる「建造物損壊」などと矮小化することなく、テロリズムであり、民族憎悪に基づくヘイトクライムとして非難する世論を高めていかなければならない。政府、報道機関はその先頭に立ち、テロは許さないという態度を毅然と示すべきである。ネット等で流布される過激なヘイトスピーチや、無責任で排外的、好戦的な言説に批判を加えること抜きに、人権と民主主義を守り、平和を維持することはできない。ヘイトスピーチ解消推進法の制定にとどまることなく、包括的な人種差別禁止法、ヘイトスピーチ規制法の制定へとさらに歩を進めていくときである。
そして、政府は、今こそ日朝国交正常化と植民地支配の清算に踏み切るべきである。今回の事件の淵源が植民地主義の未清算にあることは明白である。その中でこそ拉致問題の最終的解決も図られる。
テロを決して容認せず、在日朝鮮人が安心し、安全に暮らすことのできる社会をつくっていくことにより、日本と東アジアの平和と共生を実現することが私たちに課せられた課題である。
２０１８年３月＊＊日
＜呼びかけ人＞３０名
浅野健一（同志社大学大学院教授）
足立昌勝（関東学院大学名誉教授）
庵逧由香（立命館大学教員）
石坂浩一（立教大学教員）
一盛 真（大東文化大学教授）
上村英明（恵泉女学園大学教員）
鵜飼 哲（一橋大学教授）
内田博文（九州大学名誉教授）
岡野八代（同志社大学教授）
河かおる（滋賀県立大学教員）
木村 朗（鹿児島大学教授）
小林知子（福岡教育大学）
佐々木光明（神戸学院大学教授）
佐野通夫（こども教育宝仙大学）
清水雅彦（日本体育大学教授）
高橋哲哉（哲学者）
高橋直己（平和と自治のひろば）
田中利幸（元広島市立大学広島平和研究所教授）
田中 宏（一橋大学名誉教授）
田村光彰（北陸大学元教員）
戸田ひさよし（大阪府門真市議）
中野敏男（東京外国語大学名誉教授）
野平晋作（ピースボート共同代表）
前田 朗（東京造形大学教授）
桝田俊介（無防備地域宣言運動全国ネットワーク共同代表）
松島泰勝（龍谷大学教員、琉球民族遺骨返還研究会）
宮本弘典（関東学院大学教授）
矢野秀喜（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長）
吉澤文寿（新潟国際情報大学教授）
与那覇恵子（名桜大学）
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＊第１次集約を３月５日とします。
＊声明に賛同いただける方は、下記情報を前田宛て（E-mail:maeda@zokei.ac.jp）にメールで送ってください。団体の賛同の場合は団体名をお知らせください。
・お名前（ふりがな）
・所属（又は肩書き）
＊声明には呼びかけ人及び賛同人のお名前と所属等を掲載します。団体は団体名を掲載します。メールアドレスは掲載しません。
＊拡散（転送、転載）歓迎。周囲の方に広めてください。
