グランサコネ通信－１１０８０８

１）平和への権利専門家協議会

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８月７日、センター・ジョン・ノックスの会議室で「人民の平和に関する専門家協議会」（主催：スペイン国際人権法協会など）を開催しました。主催はスペイン国際人権法協会、世界キリスト教協議会、平和への人権国際監視団。

参加は、下記の発言者以外に、人権理事会諮問委員会のメンバーからベンゴア委員、ユセイノフ委員、スペイン国際人権法協会のダヴィド・フェルナンデス・プヤナ、世界キリスト教協議会のクリスティナ・パパゾグロ、笹本潤、塩川頼男、私（日本の３人は事務局担当）。

冒頭に、国連人権理事会諮問委員会の平和への権利作業部会長のモナ・ズルフィカー（エジプト）、スペイン国際人権法協会会長のカルロス・ビヤン・デュランがあいさつ。

第１報告は、ウオルフガング・ハインツ（ドイツ）「平和への人権宣言草案における権利の担い手と義務の担い手」。ハインツは平和への権利作業部会の報告書担当責任者で、４月の「進展報告書」を執筆、今回その訂正版「進展報告書」に、「人民の平和への権利国連宣言・草案」を提案しています。ＮＧＯレベルでルアルカ宣言、ビルバオ宣言、バルセロナ、宣言、サンティアゴ宣言などが続いていましたが、国連公式機関では初めての宣言案をまとめたのがハインツ委員です。

第２報告は、アルフレド・デ・ザヤス（アメリカ）「人民の平和への権利宣言草案への修正意見」。ザヤスは元国連人権機関の専門家で、現在はジュネーヴ外交大学教授。人権高等弁務官事務所が２００９年に開催した平和への権利ワークショップのパネラーであり、ビルバオ宣言の起草にもかかわったそうです。私たちが本年４月に出版した『平和への権利を世界に』に昨年８月に諮問委員会で発言している時の写真を掲載しています。今回、その本を献呈しました。

第３報告は、カルロス・ビヤン・デュラン「義務と履行」。資料として、デュラン教授の最新論文「平和への人権－－スペイン市民社会による立法イニシアティヴ」（スペイン国際法年報に掲載予定）が配布されました。ほとんど知っている内容ですが、やはり運動の仕掛け人本人が書いた現段階でのまとめの論文ですから、私がちょこちょこと日本に紹介してきたものとは、少し違います。今後はデュラン論文を使うことにします。デュラン教授とプヤナ氏を、ゴールデンウィークに日本にお招きする予定で準備していたのですが、福島原発事故のためキャンセルになりました。改めて１２月訪日の相談を始めたところです。

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２）国連欧州本部正門前のイラン人行動

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正門前の平和広場脇でイラン人が連日座り込みをしています。本年４月にイラクにあるアシュラフ難民キャンプでイラク軍がイラン人を虐殺した事件の調査を求めています。国連人権高等弁務官による監視体制を要求しています。座り込みは８月５日にみたときに１０５日目と書いてありました。事件の内容がよくわかりませんでしたが、イランの反体制派がイラクに逃げて難民となっているのを、イラク軍が追い出そうとしているようです。国連レベルでは、イランもイラクも口をつぐんでいるので、要請行動を続けているとのこと。平和広場の噴水のところにはイラン国旗がずらりと並んでいます。

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３）内橋克人編『大震災のなかで－－私たちは何をすべきか』（岩波新書、２０１１年）

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内橋克人、大江健三郎、テッサ・モーリス＝スズキ、柄谷行人、中井久夫、竹内啓、池内了をはじめとする３３人（１本だけはセカンドハーベスト・ジャパンという団体名）の寄稿。６月２１日付で出ているので、収録情報は４～５月段階のもの。内橋さんの「序のことば」から始まって、いずれも優れた文章が続きます。執筆者には、長崎大学熱帯医学研究所教授、ＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパン代表理事、生活とリハビリ研究所代表、日本赤十字看護大学客員教授、ジュピターテレコム放送・制作部長、神宮寺住職、自殺対策支援センターライフリンク代表、福島大学行政政策学類准教授、桜の聖母短期大学准教授など多方面の人物が選ばれて、地震、津波、原発の三重苦に立ち向かってきた実践と論理と思いがさまざまに語られています。次の一文には驚きました。

「国策でも、いや国策だからこそ信じたりしてはいけないのだ。ほんとうに必要なものなら国家がやらなくても民間がやる。反対する者を国家権力を使って”非国民”に仕立ててまでやるのが国策である。だから侵略も原発もちゃんと疑い反対し、うまくいかなかったときの対策を考えておかねばならない。」（三好春樹）

実に至言です。

読み応えのある本書ですが、一つだけ疑問を示しておくと、執筆者の中には、現政権の何とか委員会の委員やら顧問やらになっている人たちが含まれています。多額の税金を受け取って活動している人たちがいます。が、その立場での発言にはなっていません。野党時代の立場での発言に見えます。「おいおい、お前はいま権力側だろ、なんとかしろよ」と言いたくなります（個人ですぐになんとかできるような規模の災害ではありませんが）。

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４）中野京子『印象派で「近代」を読む－－光のモネから、ゴッホの闇へ』（ＮＨＫ出版新書、２０１１年）

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『怖い絵』シリーズの著者による印象派入門です。書店で手に取ったときに、サブタイトルに、おやっ、と思いました。「光のモネから、ゴッホの闇へ」って、なんか違うという印象でした。それ以前の歴史画に比べると、印象派全体が「光」です。マネも、ルノワールモ、シスレーも、スーラも。ゴッホの「星月夜」なんて、夜なのに光一杯。それで気になって買ってしまいました。

本書は、１９世紀後半のパリを舞台に登場した印象派が、単に絵画運動であっただけではなく、都市化、近代化していくパリの光と影を描いた絵画として理解しています。決して社会派ではなかったが、むしろそれがゆえに、当時の下層階層の人々の暮らし、新しい工場や鉄道という現象、舞踏会や休日のお出かけなども含めて、人々の暮らしと意識が反映されているということです。なるほど、印象派で「近代」を読む、という問題意識が実に鮮明にあらわれた著作です。新書にもかかわらず、印象派の代表作を、それぞれの画家ごとに１～２枚選んで、カラー図版で見せてくれます。掲載作品の選択だけでも大変な苦労があるでしょう。

出立当時、パリの画壇に評価されなかった印象派ですが（というか評価されなかったが故に印象派ができた）、アメリカと日本では大変な人気です。その理由も示されていて、なるほど。歴史のない新しい国アメリカが印象派を持ち上げたのはよくわかります。他方、西欧文化の教養のない日本が印象派に飛びついたのもよくわかります。著者によると、それ以前の歴史画、神話画、宗教画を理解するためにはそれなりの教養、基礎知識が必要です。子ども時代にそういう強要を与えられない日本人には、難しすぎます。他方、現代絵画の抽象性と個別性はゆきつくところまでゆきついてしまいました。その点、描かれた内容に歴史も思想もない印象派は、何も考えずに見て楽しむことができる。だから日本で超人気、というわけです。実もふたもない話ですが。でも、その印象派を通じてこそ「近代」を見ることができるというのが主題。

印象派に最初に注目したのは作家のエミール・ゾラでした。ゾラが、冤罪ドレフュス事件で社会的不正義と命懸けで闘っていたとき、印象派の画家たちはというと、ユダヤ人だったピサロはゾラに肩入れ、そして政治には関心のなかったモネも感動の手紙をゾラに送ったそうです。他方、愛国心に燃えるルノワール、カトリックのセザンヌ、そしてドガは、いずれも「反ユダヤ主義」だったそうです。これは知りませんでした

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５）鈴木邦男『新・言論の覚悟』（創出版、２０１１年）

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雑誌『マスコミ市民』の連載で取り上げるために本書を持ってきました。近年、著者は矢継ぎ早に本を出しています。大半を読んでいますが、中でも『愛国の昭和』（講談社）は名著です。この本をピョンヤンの大同江河岸で読んだので、懐かしい（笑）。本書は雑誌『創』の連載「言論の覚悟」をまとめた２冊目です。『マスコミ市民』の原稿の最後に次のように書きました。

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　鈴木には、一度、講師依頼を引き受けてもらったことがある。二〇〇八年夏、八王子で「左右激突対談」と称して内田雅敏（弁護士）との対談をお願いした。左右両翼で有名な二人だが、この時が初めてだったという。ちょうど映画『靖国』上映問題が騒然としていた時期だ。鈴木は本書と同様に、上映妨害に反対し、右翼もこの映画を見るべきだ、その上で中味を徹底批判すればいい、と述べていた。そして、言論の自由がきちんと守られていない、議論の場がしっかり開かれていないから、上映妨害といった活動になる。右翼であろうと左翼であろうと、もっとしっかりした言論の場を提供・確保するべきだし、言論で闘うべきだと主張する。

　責任感抜きに言論の自由ばかりが語られる時代に、言論の責任を問い、言論の覚悟を語る鈴木のまっとうな意見が重みを増す。右翼でも左翼でもなく、個人として屹立した言論人の凄みを本書は見せてくれる。単なる正義や愛国ではない。むしろ、逡巡し、問題から逃れようとする自分に向き合うことが肝心だ。最後に鈴木はこう書いている。

　「『言論の覚悟』とは、疚しさを背負って生きる覚悟でもある。」

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６）平和への権利専門家協議会プログラム

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SPANISH SOCIETY FOR INTERNATIONAL HUMAN RIGHTS LAW (SSIHRL),

WORLD COUNCIL OF CHURCHES (WCC)

AND

INTERNATIONAL OBSERVATORY ON THE HUMAN RIGHT TO PEACE (IOHRP)

Expert Consultation of members of the Advisory Committee with civil

society experts on the human right to peace

Geneva, 7 August 2011

John Knox Center

Room 6

15:30 - 18:30 h.

Program of the Consultation

Introduction

The SSIHRL, WCC and the IOHRP are inviting all members of HR Council Advisory Committee -in particular its six members belonging to the drafting group on the right of peoples to peace-, and CSO experts to the Expert Consultation to be held on 7

August 2011 at the John Knox Center in Geneva.

Selected members of the OHCHR are invited to attend the Consultation as observers.

The organizers of the Expert Consultation will ensure the Secretariat of themeeting and will take care of all related logistics, such as preparing the program, sending out the invitations, keeping records of the discussions, distribution of background documentation to the participants, ensuring the registration of participants, keeping the list of speakers, drafting the meeting report and generally performing any other duty entrusted to the Secretariat.

The Expert Consultation's working language will be English.The Expert Consultation will last three hours, from 15:30 to 18:30. The program will also include an opening and a closing session.

The Expert Consultation will be chaired by the chairperson of the drafting group on the Declaration on the right of peoples to peace. She will be assisted by the Secretariat.

Three additional speakers will be selected to present their working papers to facilitate the discussion among participants.

The draft report of the Expert Consultation shall be prepared and distributed by the Secretariat to the participants. The final report will be made public.

Program of work

15:30 - 15:50: Opening session.

•Opening statement by the Chairperson-Rapporteur Dr. Mona Zulficar ( Egypt),

Chairperson of the AC drafting group on the Declaration on the right of peoples to peace.

•Opening statement on behalf of the organizers: Mr. Carlos Villán Durán (Spain),

President of the Spanish Society for International Human Rights Law.

15:50 - 16:05: First session: The right-holders and duty-holders of the draftDeclaration on the human right to peace.

•Speaker: Dr. Wolfgang S. Heinz (Germany), Rapporteur of the AC drafting group on the Declaration on the right of peoples to peace.

16:05 - 16:35: Debate.

16:35 - 16:50: Second session: Amendments to the draft Declaration on the right of peoples to peace.

Speaker: Prof. Dr. Alfred de Zayas (United States of America), Professor of Public International Law at the Geneva School of Diplomacy, expert invited at the OHCHR workshop on the right of peoples to peace (15-16 December 2009) and member of the

Technical Drafting Committee of experts of the Bilbao Declaration on the Human Right to Peace (24 February 2010).

16:50- 17:20: Debate.

17:20 - 17:35: Third session: Obligations and implementation.

•Speaker: Mr. Carlos Villán Durán (Spain), President of the Spanish Society for International Human Rights Law.

17:35 - 18:05: Debate.

18:05 - 18:30 Closing session.

•Concluding remarks on behalf of the organizers: Mr. Carlos Villán Durán (Spain),

President of the Spanish Society for International Human Rights Law.

•Final remarks by the Chairperson-Rapporteur: Dr. Mona Zulficar (Egypt),

Chairperson of the AC drafting group on the Declaration on the right of peoples to peace.

Experts biographies

Chairperson- Rapporteur

Dr. Mona Zulficar is President of the Advisory Committee’s drafting group on the promotion of the right of peoples to peace. She has been an active advocate for human rights and women’s rights in Egypt and internationally. Furthermore, she has played an instrumental role in advocating the issue of a new liberal NGO law since the early 1990’s and spearheaded the NGO campaign and initiated negotiations with the Government, which physically started in her office in 1998 and which culminated in the issue of the new NGO Law passed in 1999. Since the late 1990’s, Mona Zulficar is advocating the establishment of a national council

for human rights based on the Paris Principles. In 2002, she convened meetings with a large group of human rights NGOs and built consensus over demands by the NGO community to establish the council.

Speakers

Dr. Wolfgang S. Heinz is senior researcher and policy adviser at the German Institute for Human Rights responsible for international fight against terrorism, human rights and the United Nations. He is a senior lecturer in political science at the Free

University of Berlin. since 2005 he is member of the European Committee on the Prevention of Torture. He also serves as rapporteur of the Advisory Committee’s drafting group on the declaration on the right of peoples to peace.

Prof. Carlos Villán Durán is a free-lance professor of international human rights law; co-Director of the Master on International Human Rights Protection at the University of Alcala (Madrid). Invited professor (2011) at the Human Rights Academy of

the American University (Washington) and the International Institute of Human Rights (Strasbourg). Former staff member of the Office of the UN High Commissioner for Human Rights (1982-2005). He is founder and President of the Spanish Society for

International Human Rights Law and author of some 136 publications on IHRL, among them three books and 12 articles on the human right to peace.

Prof. Dr. Alfred de Zayas is an American lawyer, writer, historian, and expert on international human rights law. He was a senior staff member of the Office of the UN High Commissioner for Human Rights, where he served as Secretary of the Human Rights

Committee and Chief of the Petitions Team. He is currently professor of international law at the Geneva School of Diplomacy and International Relations. He practised law in New York as an associate in the law firm Simpson Thacher & Bartlett from

1970 to 1974 specializing on corporate law, and is the author of numerous books and pieces on international human rights law.

Secretariat

Mr. David Fernández Puyana is bachelor in Philosophy and Education Science by the University of Barcelona (Spain) and Graduated in Law by School of Law University of Pompeu Fabra (Barcelona); Master in International Studies by the

University of Pompeu Fabra (Barcelona); Master in International Human Rights Protection by the University of

Alcala (Madrid) and holder of the LLM in International Human Rights Law by theUniversity of Essex (Colchester, UK). He was Director of the SSIHRL World Campaign on the Human Right to Peace (2007-2010). He is the representative of

SSIHRL and the International Observatory on the Human Right to Peace in Geneva.

Mr. Jun Sasamoto, Attorney at law in Japan, Secretary general of the Japan Lawyers International Solidarity Association and member of the Steering Committee of the World Conference on Article 9 held in Tokyo in 2008. He published "Peace

Constitutional Law in the world" and is co-editor of the book "Human Right to Peace: Making the UN Declaration", Kamogawa Publisher, Tokyo 2011 (in Japanese)

Mr. Yorio Shiokawa, Director of the Japan Lawyers International Solidarity Association, member of International Association of Democratic Lawyers. He was a plaintiff of the case on discrimination based on the right of freedom of opinion by the

Chubu Electric Company. Since 1992 he is attending sessions of the UN human rights bodies, mainly the

former Commission on Human Rights and its Sub-Commission, as well as the Human Rights Council to denounce the case.

Prof. Akira Maeda, Professor of International Criminal Law at the Tokyo Zokei University, Director of JDLA. He has published "27 Countries without Armies in the world", "Crimes against Humanity" and "Peoples Power for Peace"; he is co-editor of the

book "Human Right to Peace: Making the UN Declaration", Kamogawa Publisher, Tokyo 2011 (in Japanese)

グランサコネ通信－１１０８０４

１）ＷＨＯ前のＦＵＫＵＳＨＩＭＡ

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連日快晴でしたが、３日は少し雲。快晴のときは、いつもながら９８％快晴といった、見事な青空です。ただ、南方のイタリア領の山間部が雲に覆われていて、このためモンブランが見えません。国連欧州本部前の噴水では観光客が涼んでいます。２日の昼、子どもがけんかを売ってきたので、噴水の下で追いかけっこをして、びしょぬれに。でも、すぐ乾きます。

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軍縮会議はなぜかキャンセルになっています。国連国際法委員会は非公開会議中。

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世界保健機関ＷＨＯの前で、以前からチェルノブイリ問題を訴えてスタンディングをしてきたＮＧＯのポスターに「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」とありました。２００７年４月から「ＷＨＯをＩＡＥＡから独立させろ」と主張して静かなヴィジル（黙って立っている）をしてきたグループで、フランスやスイスを中心とするＮＧＯです。

ＷＨＯは商業的利害に捉われてはならないことになっているのに、ＩＡＥＡ設立以後、特にチェルノブイリ以後、ＷＨＯはＩＡＥＡに従属して、チェルノブイリ周辺住民の健康を危険にさらしたまま放置してきた、と主張しています。ＷＨＯは恣意的統計によってチェルノブイリの死者を少なく見つもリ、汚染地域で被曝にさらされている子どもたちを無視しています。それゆえ、彼らは、ＷＨＯがＩＡＥＡから独立して、住民の健康を守るように主張しています。

以前から、チラシをもらったり、話を聞いてきましたが、今回はＦＵＫＵＳＨＩＭＡとあったので、ご挨拶してきました。ＦＵＫＵＳＨＩＭＡとＴＯＫＹＯの距離感がまったくわからないようでした。若いフランス人は「ドイツもスイスもイタリアも賢明な判断をしたのに、わがフランスは駄目だ。日本はどうだ？」。年配のフランス人は、隣で胡桃の実を割りながら、「あげるから食べるといい。心配ない、放射能は入っていないから」。きっと、何人にも言ってきたギャグなのでしょう。

www.independentwho.info

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２）西牟田靖『ニッポンの国境』（光文社新書、２０１１年）

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『僕の見た「大日本帝国」』で知られる著者は、歴史を追いかけつつ、国境を訪れてきました。

『誰も国境を知らない』に続いて本書でも、日本の領土問題を、できるだけ現地で訪れて取材して、論じるという姿勢です。北方領土には、日本政府の希望に反して、ロシアのビザを取得して訪問しています。ロシアのビザを取得するということはロシア領土と認めることになるという形式的な幼稚な主張が日本政府らしい。竹島／独島にも、韓国の独島ツアーに参加して、ただ一人の日本人の悲哀を感じながら、取材しています。もっとも、たまたま出会った人との立ち話レベル。尖閣諸島には立ち入りができませんが、飛行機で近くまで行ってみて来るという徹底振り。現地を訪れるという基本はしっかりしています。新書１冊で簡単に領土問題を理解できる本でもあります。

基本線としては、第二次大戦後の戦後処理に際して、アメリカが日本の領土をあいまいにしていたことが、現在まで禍根を残しているという視点です。アメリカは、日本と周辺諸国の間にわざと火種を残したのではないかと。

もっとも、事前の文献調査は徹底していないというか、わざと都合の悪い文献を省いているのか。例えば、竹島については、１９０５年当時の日本領化の話から始めています。それ以前、徳川幕府も明治政府も、竹島は日本ではないと述べていたのに、本書ではそのことは触れられていません。北方領土、竹島、尖閣諸島のいずれについても、基本文献をきちんとフォローしていません（わざと無視したのかも）。

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３）佐藤文隆『量子力学は世界を記述できるか』（青土社、２０１１年）

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トミマツ・サトウ解、京都大学名誉教授、『宇宙論への招待』（岩波新書）『物理学の世紀』（集英社新書）など一般向けの科学論でよく知られる著者の最新刊です。

本書も一般向けの「量子力学からみた学問論」です。今春の『職業としての科学』ではいわば科学社会学を展開していましたが、本書は、量子力学を素材とした、しかしその専門書ではなく、一般向けの「学問論」となっています。だから比較的読みやすい。科学が、一方では知識の体系であり深く強い探究心によって支えられているとともに、一方では、現代産業に組み込まれて社会的イデオロギー的に多面的に機能しているとともに、さらに国家制度として税金の配分にあずかって成立しているといった、多面的な科学の実態を踏まえています。空想的理念的な科学物語ではありません。

本書の出発点はやはり、あの「観測者問題」です。客観世界と思われていた科学に「観測者」が登場し、｢観測者｣を登場させてはじめ意味内容が定まります。かくして、科学自体も、科学哲学も、大きな変容を遂げてきました。相対主義が再流行したり、不可知論が浮上したり、唯物論的解釈の再編が行われました。広松渉がマッハ批判のレーニンから、逆にマッハへと遡上し、「世界の共同主観的存在構造」「事的世界観」を展開したのも、「観測者問題」が一つの回路でした。その後の量子力学はコペンハーゲン解釈によって、いわばこの問題に半分ふたをしながら、実利を手にしてきたわけです。このあたりはよく知っている話ですが、本書半ば以降は、近年の量子力学の展開をもとに、情報、化学、生物学、時間、宇宙のイメージの転換が描かれています。観測者問題の解釈は今でも開かれたままの問題のようですが、いずれにしろ、「人間抜きの科学」の現実的可能性は疑問を付されたままということになります。

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４）武田徹『原発報道とメディア』　（講談社現代新書、２０１１年）

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ジャーナリスト、評論家で、ジャーナリズム教育にかかわってきた著者の、『私たちはこうして「原発大国」を選んだ－－増補版「核」論』に続く１冊。

３．１１以後の原発報道に見られた問題点を克服し、乗り越えるためのジャーナリズム論であり、ジャーナリズム教育の書です。ジャーナリズムの公共性、グレーゾーンの報道、ツイッターなどソシャルメディアの役割、「情報操作」問題などを論じて、「それでもジャーナリストになりたいあなたへ」で締めています。こういうフレーズって、少し前までは、相当大物のジャーナリストが若者向けに使っていたフレーズだと思いますが、世の中変わったのか。

本書の叙述の分かりやすさは、基本的に二項対立の図式を描いて、それをいかに乗り越えるかというスタイルになっていることです。実際に図を用いて説明しています。現象を二項対立、または四つの次元にまとめて、議論を整理しています。説明のためにはなるほど、と思いますが、こんなに単純化して大丈夫？とも感じます。その典型が本書を貫く、原発推進派と反対派の二項対立図式です。最初に「かなり乱暴にゲーム理論的な構図を採用し」と前置きをして、原発推進派と反対派を対抗させています。ゲーム理論と称しているのは「囚人のジレンマ」のことで、推進派と反対派の対立が強まり、にっちもさっちもいかなくなることです。反対運動が続くが、原発推進も続き、反対運動の妨害によって原発のための土地が買えなくなるため、一箇所の原発に複数の原子炉が集中し、事故がおきるとリスクが大きくなる（福島第一では３つの炉心溶融になった）、という議論になります。つまり、推進派にも反対派にも問題があるというわけです。同じような議論が何度か使われていますが、最後には、原発事故をきっかけに脱原発が盛り上がっているが、原発立地の住民のことをいかに考えていたか、と問いを立て、原発周辺住民の雇用確保や生活保障がなければ生活再建は困難なのに、罪なき人に「犠牲が出ていることすら気づかない残酷さ」と批判しています。日本政府批判でもなければ、東電批判でもありません。脱原発派の「残酷さ」批判です。本当に「乱暴」な議論で、論理的な脈絡がありません。そんな脱原発派がどこにいるのか、実際にいるのか、何も示されていません。

著者は原発推進派ではありません。むしろ脱原発派に近いだろうと思います。本書は推進派か脱原発派かではなく、ジャーナリズム論のためにこのような議論枠組みを採用しているのでしょうが、「倒錯」しています。因果関係など無視して、推進派と反対派を、いきなり同じ平面に並べてしまう二項対立図式に問題があるのでしょう。

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５）平和への人権専門家協議会

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人権理事会諮問委員会は８日に開会ですが、その前日、８月７日午後に、「平和への人権に関する諮問委員会委員と市民社会専門家による専門家協議会」を開催します。主催は、スペイン国際人権法協会、世界キリスト教協議会、平和への権利国際監視団です。事務局は、ダヴィド・フェルナンデス・プヤナ、笹本潤、塩川頼男、および私です。主催団体の陰に隠れて、実は日本人が３人（笑）。

主な発言者は、諮問委員会の平和への権利宣言案起草部会代表のモナ・ズルフィカー委員、宣言起草担当のヴォルフガング・ハインツ委員、スペイン国際人権法協会のカルロス・デュラン教授、ジュネーヴ大学のアルフレド・デ・ザヤス教授など。

グランサコネ通信－１１０８０１

１）ジュネーヴ

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人種差別撤廃委員会と国連人権理事会諮問委員会の傍聴のため、７月３０日にジュネーヴに来ました。今年は東日本大震災のため授業が５月から開始となり、その分、７月末まで授業でした。ぎりぎりまで雑用に追いかけられ、テキトーに荷造りをしてきたため、あれもない、これもない状態で、いろいろ買わなくてはなりません。でも、涼しくて快適だし、雑用に追いかけられずにすむので、気分はしっかり夏休み。

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本日はスイスの建国記念日で休日。日曜日と建国記念日が続く連休、観光に出かけず、グランサコネの丘をのんびりお散歩して、展望台で読書でした。

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２）渡辺裕『歌う国民－－唱歌、校歌、うたごえ』（中公新書、２０１０年）

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「日本人はこんなにたくましい」「鉄道唱歌、郵便貯金唱歌、卒業式の歌、校歌、うたごえ、そして現代までをたどるもう一つの近代史」と称して、近代国家において「国民」をつくるために歌がどのような役割を果したか、果させられたかを追跡しています。明治政府が西洋音楽を調査し、取り入れていく過程は、歌を通じて健全な国民を形成していくためであったことを初めとして、それぞれの時代に国民がいかなる歌を通じて一体感を形成していったかを、コミュニティ・ソングとして把握しています。天皇制軍国主義の時代にも軍歌に限らず多く利用されましたが、イデオロギー的利用だけではなく、文化とはそういうものであるとして、さまざまな観点から分析する試みを展開しています。卒業式の歌では、＜仰げば尊し＞と＜旅立ちの日に＞の興亡が興味深く、県民歌として、長野県民の歌や秋田県民歌のエピソードもなかなかおもしろい。また、うたごえについても、上からの国民形成とは逆の、下からの国民形成ではあるが、フランス革命歌、ソビエト革命・社会主義建設との関連では、同じパターンであるとの指摘も。もっとも、近代日本と言いながら、対象は現在の日本（列島）のみで、台湾、韓国などの植民地は対象外です。また、世界は西欧と日本でできているというかのような狭い視野。

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３）古賀茂明『官僚の責任』（ＰＨＰ新書、２０１１年）

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経済産業省の官僚で、『日本中枢の崩壊』で知られ、公務員制度改革を巡る発言のため、仙石由人官房長官から”恫喝”されたという著者の最新刊。辞職を迫られているそうです。あとがきによると、「どういうわけか、人事権者である海江田万里経済産業大臣とは結局、一度も会わせてもらえなかった」とのこと。著者によると、東日本大震災で幹部官僚は「これは、大チャンスだ」と考えたはずで、その中味は「これで新たな利権と天下りポストを確保できるぞ・・」ということ。本文で、こうした官僚の思考様式を次々と暴露し、優秀なはずの官僚がなぜ「国益」など少しも考えず、「省益」、個人益ばかりを追求するのかを論じ、公務員制度の大改革を提言しています。腐敗構造にどっぷりつかっている官僚はどうにもならないが、若手の中には本当に国民のためにいい仕事をしたいと思っている官僚がいるので、上をやめさせるとともに、若手のやる気をなくさせないようにしないといけないそうです。自民党政権はまともな改革ができないのは当たり前だが、民主党政権もなぜ改革できないのかの理由も分かりやすく書かれています。長妻昭大臣が追い落とされた過程に見事にあらわれているわけです。すでに日本崩壊のカウントダウンが始まっており、東日本大震災でその過程が一層早まったという現状認識は私も同じです。もっとも、私は著者ほどの危機感がなく、むしろ今の日本なら崩壊した方がましかも、と思っているのですが。