監禁状態での取調べを恋愛に喩える倒錯

大澤孝征『元検事が明かす「口の割らせ方」』（小学館新書）

成田空港の書店でタイトルだけ見てまとめ買いした中の１冊。このところ黙秘権との関係で取調べに関する論文を書いているところなので、検事による取調べ状況について何か面白いことがあればと思ったが、何もなかった。

著者は１９７２～７９年に検事で、その後は弁護士のため、大半は昔話だ。昔話でも取調べの状況は基本的に同じなのだろうが、参考になるような話はない。検事調べや弁護士としての体験をもとに、一般的に、企業や家庭での対話のありかたを工夫しましょう、という本。「本音を喋らせる」「何を話すべきか」「どう話を聞くべきか」など。

嘘をつく被疑者にはどんどん嘘を言わせておいて、すべてウラをとって追い詰める方法を推奨しているのはなるほど。

だが、著者は、検事と、身柄拘束されている被疑者があたかも対等に話しているかのごとく描き出している。だから、取調べ検事と被疑者の関係をなんと「恋愛関係」に例えている（２度も）。恋愛体験がないのかもしれない。ここに大きな嘘があることに気づこうとしない。あるいは、気づいても強弁しているのか。

えんえんと数百時間も身柄拘束しておいて、恋愛関係と思い込むのはビョーキである。世界にもまれな、日本検事の特徴だろう。だからとんでもない冤罪が絶えないのだ。

ごく最近でも、６月に出た松橋事件再審開始決定、７月に発覚した八王子誤認起訴事件、８月に入って志布志事件民事判決、そして、まもなく東住吉事件判決だ。人権侵害、拷問、虐待、嘘の自白強要、誤判という「日本司法の王道」！？

日本会議の系譜を探る

菅野完『日本会議の研究』（扶桑社新書）

著者は自称保守派で、この出版社から、日本会議の謎に迫る本が出た、と言うことは何を意味するのかと考えながら読んだ。マスコミではあたかもタブーであるかのごとき印象のあった日本会議の組織、歴史、活動を解明した最初の本だ。これに続いてこの夏何冊もの「日本会議本」が出ているが、まずは本書から。全共闘と対立した長崎大学の右派グループ、そして政治活動をしていた時代の生長の家の若手幹部たちに遡る系譜論的な手法はわかりやすい。左翼の時代が終わり、日本社会が民主主義運動を馬鹿にした時期に、デモ・陳情・署名・抗議集会・勉強会と言った「民主的な市民運動」をやり続けてきたのが日本会議と言う「極めて非民主的な思想を持つ人々だった」という。明治憲法復元を目指す非民主的思考の持ち主が、なぜ、どのようにして形成され、活動を続けてきたのか。「一群の人々」の個人的系譜に絞り込んでいるのがどこまで適切かはともかく、「このままいけば、『民主的な市民運動』は日本の民主主義を殺すだろう、なんたる皮肉、これでは悲喜劇ではないか！」。（週刊金曜日の記事によると、著者は、女性に対する暴力的な言動で話題になっているようだが。）

リベラル再起動をめざす研究者の鼎談

北田暁大・白井聡・五野井郁夫『リベラル再起動のために』（毎日新聞社）

北田は社会学者で、民主党に政策提言をした「リベラル懇話会」の事務局、白井は政治思想史研究者で、『永続敗戦論』の著者、五野井は民主主義研究者で、『「デモ」とは何か』の著者である。３人とも１９７０年代の生まれ。五野井によれば「北田さんがリベラル派、私が左翼、白井さんが極左という色分けでしょうかね」という。もっとも、「私は学問の方面からは保守主義者だと認知される」ともいう。左派やリベラル派が抱える課題を探る鼎談である。

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はじめに

第１章     左派陣営の仕切り直し

第２章     国民生活のリアリティ

第３章     国家と憲法をめぐって

あとがきにかえて

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このところ白井の本や鼎談を数冊読んできた。本書でも「永続敗戦論」を基本に切れ味の鋭い議論を展開しているが、北田や五野井と見解が異なる部分で、対立したりすれ違っているのが面白いと言えばおもしろい。

大江健三郎を読み直す（６１）隠れた傑作？

大江健三郎『キルプの軍団』（岩波書店、１９８８年）

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このところ多忙のため、少々間があいたが、「大江を読み直す」を再開。

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大江ワールドの拠点・四国の森から離れて、高校三年生の僕が忠叔父の物語を一人称で語る青少年期の一断面。ディケンズ『骨董屋』がモチーフである。

『万延元年』『同時代ゲーム』などの一連の傑作とは異なるが、中間山脈の傑作だと思う。読んだ当時はそう思っていた。しかし、一般に大江文学論において本書は無視されがちである。新潮文庫『大江健三郎　作家自身を語る』では、一度も言及されていない。他方、『早稲田文学』の「大江健三郎（ほぼ）全作品」では、小説家の藤谷治が本書を担当している。

「ラストはディケンズ的である以上にベートーヴェン的であると僕は感じる。人生に取り返しのつかない苦悩があるのを直視して、なおかつそれでも、前進する、人間のたくましい美しさが、このドキドキハラハラ小説の大尾で語られる。文学の役割は人間を励ますことだと、僕はこの小説で学んだ。」（藤谷治）

７０年代の内ゲバに端を発する陰惨な暴力事件を反映したという点では、エッセー集『壊れものとしての人間』や短編小説集『河馬に噛まれる』の流れにあるともいえるが、本作はむしろストーリー展開の巧みな楽しめる小説である。

ヘイト・スピーチ研究文献（６１）市川正人（立命館大学教授）からの批判

市川正人「表現の自由とヘイトスピーチ」『立命館法学』３６０号（２０１５年）

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『月報司法書士』のために執筆したのに掲載されなかったので、若干補正して『立命館法学』に掲載したもので、論文ではなく「研究ノート」とされている。日本語の意味でのエッセイである。

日本国憲法の表現の自由の保障に関する従来の解釈を確認し、ヘイト・スピーチの法規制の可否について論じる。特に、特定の個人・団体に向けられていないヘイト・スピーチの規制問題である。思想の自由市場論を前提に、アメリカの「ブランデンバーグ判決の基準を満たすような人種集団に対する暴力行為の煽動や、侮辱を自己目的とするような特定の民族に対する特にひどい侮辱的表現を処罰するような、きわめて限定的なヘイトスピーチの処罰ならば、規定の文言が明確であるかぎり、日本国憲法の下でも許容性があることになる」としつつ、それと政策的適否は別問題とし、さらに慎重さを期す立場である。例外中の例外としての処罰は許容されると言うが、具体的には不明である。憲法学の論文としてはよくあるパターン。

内容的に見るべきところはないが、私を批判しているので、取り上げておく。ヘイト・クライム／ヘイト・スピーチをめぐる議論が２００７年頃から盛んになってきたが、憲法学者の論文は、私の見解に言及するものが少ない。明らかに私を指しているのに、私の名前を出さずに批判する、いやらしい論文がいくつもある。憲法学者の作法なのだろうか。だから憲法学者はダメなのだと言いたいくらいだ。

他方、はっきりと私を名指しして批判してくれたのは、獨協大学の成嶋隆さんだ。そこで成嶋さんからの批判に応答する論文を書いたが、それは内田博文博士古稀記念論文集に掲載予定だ。ほかの執筆者が遅れたとかで、出版が延び延びになっているため、まだ出ていない。出たら、成嶋さんに送ろうと思う。

成嶋さんに次いで、市川正人さんが２人目である（私が見た範囲では）。さて、市川論文には次の一節がある。

「こうした拙稿のような立場については、ヘイトスピーチがマイノリティの人々に対して与えている被害についての理解、想像力を欠いたものである、所詮、マジョリティの立場からの立論に過ぎないといった強い批判がある（２４）。確かに、ヘイトスピーチの問題を考えるにあたりマジョリティに属する者にはマイノリティの人々の被害についての想像力が求められる。しかしまた、ヘイトスピーチを禁止し処罰する法律を制定した場合、それがわが国における表現の自由の保障に対してどのような影響を与える可能性があるかについての想像力も必要ではないだろうか。」

註（２４）には、前田朗「ヘイト・クライム法研究の論点」法の科学４４号と、師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』（岩波新書）が列挙されている。はっきりと明示して批判してくれると気持ちがよい。それに対して、明らかに私を意識しながら、名前を出さず、誰の主張を批判しているかわからないようにしている文章を読まされるのは気持ちが悪いものだ。

市川からの批判については別の機会に論文で応答しようと思う。その骨子は、１）すでに何度か書いたが、思想の自由市場論そのものへの批判（それゆえ、思想の自由市場論を無批判に取り入れている憲法学批判）、２）日本国憲法の基本精神に従って、表現の自由を守るためにヘイト・スピーチを処罰するべきだという解釈。３）憲法２１条と１２条、１３条、１４条の関係。４）レイシズムは民主主義に反するのに、「民主主義だからヘイト・スピーチを処罰できない」という思考の誤り。５）上記引用文の「しかしまた・・・」の前後における二者択一思考の誤り、ということになる。

最も重要なのは、「しかしまた・・・」と言う前に、マジョリティの表現の自由がマイノリティに対する差別を擁護する根拠になりうるのかについて、市川の見解を明示するべきである、ということだ。肝心のことを書かずに、「しかしまた・・・」などと、論点をずらすべきではない。

メッセージ犯罪としてのヘイト・クライム（津久井やまゆり園事件）

１．相模原の津久井やまゆり園事件から一週間が過ぎた。当日、毎日新聞から電話取材を受けて「ヘイト・クライムの可能性がある」と話したところ、７月２７日朝刊に「憎悪犯罪の可能性高い」という記事になった。３０日のＴＢＳ報道特集でも同じコメントを放映してもらった。ほかにもいくつか電話取材を受けたので、これから掲載されるかもしれない。３１日のＮＨＫニュースでも、ある社会学者が「ヘイト・クライムだ」と述べていた。

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２．ヘイト・クライムはもともと人種、民族、皮膚の色、宗教などの動機による暴力犯罪を指して用いられてきた。その後、ジェンダー、セクシュアル・アイデンティティ、障害などにも広がってきた。障害差別によるヘイト・クライムを認めるか否かは、国により、研究者により、異なる。アメリカでは、２００９年のヘイト・クライム法において障害によるヘイト・クライムの刑罰を加重している。同様にニューヨーク州刑法やヴァーモント州刑法も障害を含んでいる。それゆえ、障害差別によるヘイト・クライムを認めることができるだろう。

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３．カリフォルニア・ルーテル大学のヘレン・アン・リン教授の論文「直接被害を越えて――ヘイト・クライムをメッセージ犯罪として理解する」によると、「ヘイト・クライム／ヘイト・スピーチは、被害者及びそのコミュニティを脅迫するためのメッセージ犯罪である。ある集団に属しているが故に被害者に向けられる象徴的犯罪である。前述のファンによると、ヘイト・クライムが処罰されるべきなのは、単に身体的行為を超えて心理的感情的影響を有するからである。刑罰がより重くなるべきなのは、人種的不寛容の歴史に基づいて、被害者が特に傷つきやすく、身体的被害をずっと超えた被害を受けているからである。例えば、アフリカ系アメリカ人の芝生で十字架を燃やす行為は、歴史的文脈から言って、エスカレートした暴力による明白な脅迫であって、単なる放火ではない」という。

　さらに、リンによると、「アメリカ公民権委員会によると、ハラスメントは『移動暴力』という共通の形態をとる。近所で、特に中産階級のアジア系アメリカ人が居住する郊外住宅地で発生することが多い。卵を投げる、石で窓を割る、銃で窓を割る、火炎瓶を投げるなどである。レヴィンとマクデヴィッドはこれを『防衛的ヘイト・クライム』と呼んでいる。白人が多く住む地域に引っ越してきた黒人家族、アジア系の友人とデートした白人女学生、最近職にありついたラテン系の人が狙われる。防衛的ヘイト・クライムは『出て行け。お前たちは歓迎されていない』というメッセージを送るためになされる」という。

＊Helen Ahn Lim, Beyond the Immediate Victim: Understanding Hate Crimes as Message Crimes, in: Paul Iganski　(Ed.), Hate Crimes, Vol.2, The Consequences of Hate Crime, Praeger Publishers,2009.　

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４．津久井やまゆり園事件では、過激な差別思想がメッセージとして発信された。直接の被害者に加えて、家族や施設の関係者が受けたダメージも甚大であるが、被害者と同じ属性を有する人々とその関係者に激烈な差別メッセージが送られてしまった。差別思想が全国津々浦々に届いてしまった。

５．各メディアが努力を続けているが、いま必要なのは「カウンター・メッセージ」を繰り返し、強く発信することである。差別動機によるヘイト・クライムは許されない犯罪であることと、そして、被害者や関係者を支え励ますメッセージである。

真っ先にカウンター・メッセージを発信するべきは首相であった。アメリカのオーランド事件の際にオバマ大統領が即座にメッセージを発したように、パリやニースのテロ事件の際にオランド大統領が直ちにメッセージを発したように、首相が差別を非難し、関係者を励ますメッセージを出すべきであった。ところが、外国における事件に際してわざわざメッセージを発した安倍首相は、津久井事件を漫然と見過ごしている。措置入院についての見直しと言う形で、加害側だけに注目している。しかし、被害にさらされる人々へのメッセージこそ先である。

カウンター・メッセージに続いて、啓発、教育、行政指導、法改正など、さまざまの方策が検討されるべきであり、総合的な取り組みが必要である。あれかこれかの二者択一はとるべきではない。すべての個人の個性が尊重され、すべての命が大切にされ、差別をなくすために、差別と闘う社会づくりが必要である。放置しておくと、ヘイト・クライムは社会を壊す。壊れる前にやるべきことがたくさんある。

世界から見たオキナワ

『正義への責任２――世界から沖縄へ』（琉球新報社、２０１６年）

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バンクーバー９条の会、ピースフィロソフィーセンターの乗松聡子が編集したブックレット第２弾。ローレンス・レペタ「秘密主義の代償払う基地」、ジーン・ダウニー「生きた文化財守る闘い」、ジョン・フェッファー「平和の配当待つ沖縄」、ジャン・ユンカーマン「言語道断の新基地計画」、デイビッド・バイン「恥ずべき沖縄人への仕打ち」、クーハン・パーク「島嶼連携で平和持続を」、オリバー・ストーン＆ピーター・カズニック「圧政への健全な主張」など、世界から１６人のメッセージを収録する。

「『正義』など語る資格はないことを承知の上で、重い一歩をもう一度、踏み出したい」と語る編者は、しかし、沖縄の人々が米軍基地反対の抵抗運動をする必要がなくなる日まで、自分の「正義への責任」を果たす決意を固める。