デンマーク政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/DNK/20-21.
30 October 2013）は、委員会の前回勧告への応答に始まる（前回勧告について、前田朗『ヘイト・スピーチ法研究序説』６０３頁参照）。検事長が捜査中断や訴因撤回の強い権限を有していることに関心を示し、検事長の決定を監視する独立機関を設置するよう勧告した。また、刑法第２６６条b廃止要求に反論するよう勧告した。デンマーク刑事訴訟法は便宜主義原則を採用しているので、検事長決定に対する監視機関を設置すると基本原則を変更することになる。ヘイト・クライム実行者に対する効果的訴追の重要性にかんがみ、刑法第２６６条bを廃止する予定はない。
２０１１年９月２２日、警察コミッショナー、各地の検察官、検事長はヘイト・クライム事件の効果的訴追を履行する責務を強調した。検事長は、刑法第２６６条b及び人種差別禁止法の違反事件の捜査と訴追に関する新たなガイドラインを提示した。人種主義的同委による犯罪について、２０１１年及び２０１２年、すべての警察管区でヘイト・クライム・セミナーを開催した。２０１３年には、検事長がヘイト・クライム年次セミナーを開催し、検察官、弁護士、裁判官が参加した。
人種主義発言に関する刑事事件について、２０１１年、検事長の新たなガイドラインにより、新たな報告制度が始まった。ヘイト・スピーチ事件について、表現の自由との関連が整理された。予審にかけられた刑法第２６６条b事件が検事長に報告され、検事長が訴追の可否を決定する。地方検察官の決定も検事長に報告される。ヘイト・スピーチ事件に関する裁判所の判断も検事長のウェブサイトに公表される。
２００７年～２０１２年の刑法第２６６条bのヘイト・スピーチ事件は、次のとおりである。
２００７年：告発１５、訴追６、有罪８、略式罰金１、無罪４。
２００８年：告発 ９、訴追８、有罪２、略式罰金４、無罪０。
２００９年：告発１５、訴追６、有罪４、略式罰金０、無罪０。
２０１０年：告発２９、訴追１３、有罪７、略式罰金１、無罪２。
２０１１年：告発２８、訴追１９、有罪５、略式罰金２、無罪４。
２００８年：告発２６、訴追１４、有罪４、略式罰金４、無罪４。
人種差別禁止法違反事件に関しても新たな報告制度が採用され、検事長に報告されることになった。２００９～１２年に２件が有罪となり、１件が略式罰金、１件が無罪であった。
