ドイツ政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/DEU/19-22.
18 October 2013）によると、人種主義犯罪と闘うための包括的刑法があり、裁判手続き予備捜査手続きにおいて履行されている。刑法８６条は反憲法集団の宣伝物の流布を犯罪とする。刑法１３０条は人種憎悪の煽動を犯罪とする。「国民的、人種主義的、宗教的、民族的出身により決まる集団」に対する煽動を取り上げる。人種ゆえの個人に対する煽動も憎悪煽動犯罪となる。ドイツは、２００８年の人種主義に関する枠組み決定、２００１年の欧州サイバー犯罪条約追加議定書（コンピュータ・システムを通じた人種主義的性質の行為の犯罪化）を採用した。
人種的動機は、すべての犯罪について刑罰加重事由である。そのための特別規定はないが、刑法４６条２項の一般規定に含まれていて、裁判所は量刑に際して犯行者の動機を考慮する。社会民主党は、人種主義や外国人排斥の動機や目的を刑法４６条２項の加重事由に追加する刑法改正案を連邦議会に提出した。２０１２年６月１３日、専門家公聴会では多数が反対し、連邦議会法務委員会は法案否決を勧告した。２０１２年１０月１８日、連邦議会は法案を否決した。
人種差別撤廃条約４条a
刑法８６条、８６条a、１３０条の判決については報告書付録６に一覧表を掲載。
刑法８６条について、旧西ドイツ領地域では、２００４－２００６年に有罪判決が４０２件から５５４件である。２００８年は全連邦で１１３９件とピークとなった。２００９年と２０１０年には減った。刑法８６条aについて、２００４－２００６年は５９０件から６８１件であり、２００８年は８１６件である。たいていは刑法違反で罰金が科された。
刑法１３０条の憎悪煽動について、２００７年がピークで３１８件の有罪判決であり、その後減って、２０１０年には１８４件である。全有罪判決のうち刑事施設収容としたのは約２０％であるが、刑法１３０条１項については３７％から４６％である。４１％（２００４）、４６％（２０１５）、４０％（２００６）、４５％（２００７）、４０％（２００８）、４１％（２００９）、３７％（２０１０）。
刑法１３０条２項は、ラジオ、メディアサービス、テレコミュニケーションによる憎悪煽動を犯罪としているが、有罪判決は、２００４年から２００６年は４７件から３４件、２００７円以来６０件から６８件のレベルである。
刑法１３０条３項は、ナチスの支配下で行われた犯罪（国際刑事法典６条１項にあたる犯罪）を容認、否定、矮小化する行為を犯罪としている（ホロコースト否定犯罪）。２００４年には２４件程度であったが、２０１１年には６０件であった。
２００５年３月２４日の集会法・刑法改正は、刑法１３０条４項のナチスの恣意的暴力支配を賛美することを含むが、２００６年以来、３件から８件のレベルである。
以下、報告書は、捜査関連情報を多数列挙している。
人種差別撤廃条約４条ｂ
ドイツ連邦も諸州も人種差別を助長し、呼びかける団体と闘う。２００５年３月から２０１２年９月にかけて２０の極右団体を禁止した。
２００８年５月７日、連邦内務大臣は、Collegium Humanum及びその付属団体のBauernhilfe、及びVerein zur
Rehabilitierung der wegen Betreibens des Holocaust Verfolgten-VRBHVを禁止した。２００９年３月３１日、Heimattreue Deutsche Jugendなどを禁止した。
２０１１年９月２１日、連邦内務大臣は、Hilfsorganisation fuer
nationale politische Gefangene und deren Angehoerige –HNGを禁止した。拘禁された極右活動家の再社会化に反対する目的を有する団体で、自由な民主主義的基本秩序への憎悪と攻撃をしていた。
２００２年７月３１日、連邦内務大臣は、HAMASに財政支援をしたAl-Aqsaを禁止した。２００５年８月３０日、その継承団体であるYatim-Kinderhilfeを禁止した。２００６年２月２２日、同じ理由から、Anadoluda Vakitを禁止した。
州レベルでも、人種主義的思想を持った団体絵禁止している。Kamaradschaften、 Nationaler Widerstand Dortmundなど。
