国際法の都ハーグ（一） 旅する平和学（３９）

　ハーグ（オランダ）には、国際司法裁判所と国際刑事裁判所が置かれている。国際刑事裁判所設置の際、いくつかの都市が名乗りを上げようとしたが、ハーグが名乗りをあげるや国際社会の大勢は直ちに決した。国際法の都という地位がすでに確立していたからだ。

国際人道法は、ハーグ法とジュネーヴ法の二つに分けて説明される。ジュネーヴには赤十字国際委員会や軍縮会議が置かれているし、ジュネーヴ捕虜条約、一九四九年のジュネーヴ諸条約などもある。とりわけ国連欧州本部では人権理事会が開かれ、人権高等弁務官事務所が置かれているので、ジュネーヴは国際人権法の都となっている（本誌二〇一〇年五月号～七月号）。

ハーグ法

　

　ハーグもまた国際人道法の都として知られる。『赤十字の諸原則』（一九五五年）、『赤十字の基本原則解説』（一九七九年）、『国際人道法の発展と諸原則』（一九八三年[井上忠男訳、日本赤十字社、二〇〇〇年]）を著した赤十字国際委員会のジャン・ピクテは、最初に国際人道法に関する基本的な考え方を解説している。

第一に、国際人道法の目的は、敵対行為を制限し、その苦痛を軽減することにある。人道という理念に由来するもので、武力紛争時において個人を保護することが目的となる。かつての「戦時国際法」がそのまま国際人道法になったわけではない。戦時国際法のうち、人道理念にふさわしい諸原則が引用され、発展させられた。ピクテが初めて人道法という用語を提案したとき、法的概念と道徳的概念が混同されているという指摘があったという。確かに、国際人道法は道徳（人道的関心）を国際法に転換したものであるが、単に混同したのではない。

第二に、ジュネーヴ法、あるいは人道法は、戦闘外にある軍隊の構成員や、敵対行為に参加しないその他の人々を保護するためにある。赤十字国際委員会の発案と努力で形成されてきたもので、一八六四年や一九二九年のジュネーヴ捕虜条約、一九四九年の四つのジュネーヴ諸条約、一九七七年の二つの追加議定書がジュネーヴ法と呼ばれる。武力紛争時において人々を保護する規範を約六〇〇条に及ぶ法体系に法典化したものである。

第三に、かつて戦争法とも呼ばれたハーグ法は、作戦行動中の交戦者の義務と権利を規定し、敵に危害を加える手段の選択を制限する。一八九九年のハーグ会議及び一九〇七年のハーグ会議で採択されたハーグ条約を基本とする、使用を禁止された兵器など戦闘行為を規制する法体系である。ここでは軍事的必要性や国家の維持が前提となっている。初期のハーグ法の一部はジュネーヴ法に移行され、人道的な観点で共通するという意味で合流するようになってきた。

第四に、国際人道法と人権法の関係を見ると、人権法の目的は個人に対し、あらゆる場合において基本的人権と自由の享受を保障し、社会的な害悪から個人を保護することにある。人道法と人権法は、成文法としては別個の起源をもち、それぞれ発展してきたが、思想史的には、同じ歴史的、哲学的な起源を有する。どちらも人間を不正な暴力から守るために生まれたものであり、密接な関係にあるが、別個のものであり、相互に補完しあう。

国際司法裁判所

　国連憲章第一四章が国際司法裁判所の設置を定めている。「国際司法裁判所は、国際連合の主要な司法機関である。この裁判所は、附属の規程に従って任務を行う。この規程は、常設国際司法裁判所規程を基礎とし、且つ、この憲章と不可分の一体をなす」（憲章九二条）とされ、国連加盟国は当然に国際司法裁判所規程の当事国である（九三条）、国家による提訴に加えて、国連総会や安保理事会なども国際司法裁判所に勧告的意見を求めることができる（九四条）。

　国際司法裁判所規程（一九四五年）は、裁判所の構成、裁判官候補者の指名手続き、裁判官の選挙、開廷、裁判所の管轄権、用語、弁論手続き、判決などについて定めている。

　「裁判所は、徳望が高く、且つ、各自の国で最高の司法官に任ぜられるのに必要な資格を有する者又は国際法に有能の名のある法律家のうちから、国籍のいかんを問わず、選挙される独立の裁判官の一団で構成する」（二条）とされ、一五人の裁判官で構成されるが、そのうちのいずれの二人も、同一国の国民であってはならないとされる（三条）。

　裁判所の管轄は、まず「国のみが、裁判所に係属する事件の当事者となることができる」（三四条一項）とされる。国家間の紛争を解決することが主要な任務の一つである。「裁判所の管轄は、当事者が裁判所に付託するすべての事件及び国連憲章又は現行諸条約に特に規定するすべての事項に及ぶ。この規程の当事国である国は、次の事項に関するすべての法律的紛争についての裁判所の管轄を同一の義務を受諾する他の国に対する関係において当然に且つ特別の合意なしに義務的であると認めることを、いつでも宣言することができる」とされ、具体的には、ⓐ条約の解釈、ⓑ国際法上の問題、ⓒ認定されれば国際義務の違反となるような事実の存在、ⓓ国際義務の違反に対する賠償の性質又は範囲、について判断を下す。また、「裁判所は、付託される紛争を国際法に従って裁判することを任務とし、次のものを適用する」。ⓐ一般又は特別の国際条約で係争国が明らかに認めた規則を確立しているもの、ⓑ法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習、ⓒ文明国が認めた法の一般原則、ⓓ法則決定の補助手段としての裁判上の判決及び諸国の最も優秀な国際法学者の学説。

国際司法裁判所は数々の国際紛争について判断を下してきたが、ここで特筆するべきは、核兵器の使用に関する判断である。一九九六年七月八日、国際司法裁判所は、国連総会の要請に応じて勧告的意見を示した。核兵器の使用や核兵器による威嚇を認める慣習国際法は存在しないが、核兵器の使用や核兵器による威嚇を禁じる慣習国際法も存在しないとしたうえで、全員一致で、国連憲章第二条四項（威嚇・侵略の自制）に反し、第五一条（自衛権）の条件を満たさない核兵器の使用や核兵器による威嚇は違法であるとした。さらに、核兵器による威嚇や核兵器の使用は、核兵器に関する条約のみならず、武力紛争に適用される国際人道法を侵してはならないと判断した。評価が分かれたのは、国際法の現状を考慮すると、国家が存亡の危機にある時の自衛のための核兵器による威嚇や核兵器の使用は、合法か違法か結論できないとした点である。賛成七、反対七の可否同数であった。もっぱら自衛のための核兵器の使用とはいかなる自体か不明である。この点で限界があるが、国際司法裁判所が核兵器の使用について一定の見解を示したことは画期的であった。

虚妄の民衆思想（３）

昨夏、私は、花崎皋平『田中正造と民衆思想の継承』（七つ森書館、２０１０年、以下「本書」）を読んで、非常に違和感を感じたため、そのことをブログにおいて表明したうえ、夏から秋にかけて、あるミニコミに「虚妄の民衆思想」という文章を書き、その全文を私のブログにアップし、いくつかのMLでご案内しました。

http://maeda-akira.blogspot.com/2010/09/1.html

http://maeda-akira.blogspot.com/2010/11/blog-post_22.html

本年１月１９日、中野佳裕さんは、ML[civilsocietyforum21]に「季刊誌『環』 44 号：花崎皋平さんに関する書評。」を投稿しました。

＊その書評は、中野佳裕「花崎皋平著『田中正造と民衆思想の継承』――その思想形成を内在的に理解する異色の書」『環』４４号（２０１１年）３７８～３８１頁。

中野さんの書評を拝読しましたが、基本的に同意できませんでした。発想が根本的に異なるのだろうかと考えざるをえませんでした。すぐに私の感想を投稿するつもりだったのですが、仕事の忙しさにかまけて投稿しないままに終わりました。また、雑誌が手元に見当たらなくなったため、断念していました。しかし、最近、同雑誌がみつかり、改めて中野さんの書評を目にすることができたので、遅ればせながら感想など書き連ねてみます。

（以下、敬称略）

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中野の書評は３つの部分から成ります。

まず「著者の田中正造研究の集大成」において、「洋の東西を問わず、思想の優れた読み手は、思想書の論理構成の分析に終始することなく、その思想を成立させる根拠にある深い精神性の領域へと入り込むことに長けているように思われる。思想のもつ精神性をわたしたちが直面する現実に対する批判へと転化し、これまでとは異なる形で世界を見つめ、これまでとは異なる行為を起こす契機を開いていく。思想を読むという行為は、『批判』『実践』『解放』のトライアングルを螺旋的に反復する運動そのものである、と言えよう」というスタンスが開示されています。そのうえで、中野は、花崎について「思想を読むことの根本的な意味を十分に理解し、思想と運動との間に良質な循環を起こす独自の哲学の構築を模索してきた人である」とし、「世界のポスト開発思想と問題意識と展望を共有するだけでなく、日本とアジアの民衆運動・思想の独自性と可能性に光を与える無二の貢献を行っている」と位置付けつつ、本書が花崎の田中正造研究の集大成であるとしています。

続いて「実践の中で形成された民衆思想」と題して、中野は、「民衆思想」という言葉に「日本の社会像を構想することを含意する言葉」という側面を確認しつつ、「近現代の日本思想史を、一九六〇・七〇年代から正造の時代へ、そして正造の時代から再び現代へ、と反復する身振りが見られる」とし、正造の思想形成の独自性と花崎の思想形成の独自性、それぞれの独自性とともに、継承や交錯をもからめながら発展的に理解しています。「民衆の生活経験に寄り添いながら思惟する過程の中で、既存の西欧近代民主主義思想や立憲政治制度の衣を脱ぎ去り、より普遍的で深遠な生存の問いへと向かった一人の実践家」としての「花崎/正造」像を描きます。

最後に中野は「サブシステンスの領域に見出される霊性」と題して、キリスト教の影響を受けた正造が、晩年には「民衆の土着の経験の深みにおいて世俗の権力や近代の経済的価値観には還元されないより普遍的な価値――善、正義、聖性――を見出す」、「人間の生存基盤（サブシステンス）という最も基礎的な物質的領域に、もっとも深遠で神聖な霊性を見出している」としています。最後に、中野は、本書あとがきにおける花崎の主張に賛同して、正造の思想は「アジア地域の周辺において未だ実践されているさまざまな民衆運動を再評価し、経済グローバル化に代わって生命の様式の多様性を重んずるアジア独自の民衆世界を築く重要な布石となるであろう」とまとめています。

中野の書評は、限られた分量（『環』４ページ分）で、内容・エッセンスを紹介して、書評者の思索を展開するという意味で、よくできた書評です。著者の意図を正しく把握して、正しく伝えようとするものです。加えて、著書の受け売りだけに終わることなく、本書を日本の近現代思想史に位置付け、今後の展望の中につなげるという問題意識も示されています。

しかし、疑問もあります。私は前述の「虚妄の民衆思想」において、花崎「民衆思想」について、第１に、正造や貝沢の評価をめぐって、アジアに対する「侵略容認の民衆思想」であること、第２に、正造の「妾」問題や、正造の実践をめぐって「女性差別容認の民衆思想」であることを指摘しつつ、花崎の「民衆思想」に疑問を呈しておきました。

ここでの批判は、もっぱら、本書、花崎『田中正造と民衆思想の継承』に対するものです。花崎の著作全体を取り上げてはいません。花崎がほかの著書において、長年にわたって取り組んできた運動と思想について開陳していること、そこにおいて日本によるアジア侵略を批判し、女性差別を批判してきたことはよく承知しています。私自身、長年にわたって花崎の著作の読者であり、大いに学ぶべきと考えてきました。

さて、「虚妄の民衆思想」では省略しましたが、それ以前にブログに書いた「結論」を引用しておきます。

＜以上、今や社会運動と民衆思想の権威であり、全国にたくさんの教徒をもつ著者の「４０年以上にわたるライフワークの集大成」を読んできました。正造、前田、安里、貝澤の思想のそれぞれに学ぶべきところがたくさんあることは、著者が紹介している通りでしょう。しかし、民衆とは何かを考えた時、民衆が民衆であるが故に正当であるという発想は厳しく戒める必要があります。民衆はファシズムの担い手になることもあれば、侵略の手先になることもあるのです。「侵略容認の民衆思想」「女性差別実践の民衆思想」－－このことに自覚的であり、自ら問い続けることがなければ、無残で滑稽で危険な民衆思想しか生まれようがありません。＞

なお、私はブログでは「花崎教徒」という言葉を使いましたが、実際、何人もの日本人から「花崎先生を非難するとはけしからん」という実に低レベルな意見を受け取りました。彼らはまさに「花崎教徒」であり、問題外です。日本人で、私見に基本的に賛同を示したのはわずか１人でした。在日朝鮮人からは５人以上、趣旨に賛成との意見をもらいました。

残念なのは、私に対する批判の中に、議論に値するようなまともな批判が一つもなく、「花崎先生を貶めるな」「あなたに花崎先生を批判する資格があるのか」といった水準のものしかなかったことです。

さて、中野の書評は、花崎の積極面を適切に評価し、測定しています。その点に異論をさしはさむつもりはありません。私が疑問に思うのは、中野が花崎の思想を全体としてどのように把握しているのか、です。

私は、花崎民衆思想がアジア侵略容認の民衆思想であると批判していますが、そのことによって花崎の全思想を否定するつもりはありません。花崎の生涯、業績は貴重なものであり、学ぶべきことが多いことを否定しません。私にとって重要なのは、そのような花崎の「集大成」においてアジア侵略容認記述がなされているのはなぜなのか。それが花崎の思想全体の中でいかなる位置にあり、いかなる意味を有しているのか、です。換言すれば、花崎の民衆思想の積極面と、そこににじみ出てしまった消極面とはいかなる関係にあるのか。両者は花崎のインナースペースにおいて、どのようにスパークしているのか。その矛盾は何を引き出すことになるのか。あるいは、もしかして両者が矛盾なく同居しているとすれば、それをどのように理解するべきなのか。女性差別についても同じことが言えます。

そもそも「花崎/正造」に侵略容認の一面を見ること自体、中野は認めないのかもしれません。あるいは、それを認めつつも、開発学の研究者である中野にとっては、それはさして重要ではないと考えられているのかもしれません。しかし、戦争認識にしてもジェンダー認識にしても、これは花崎の「民衆思想」の根幹にかかわるはずであり、一言でいえば致命的欠陥であると、私は考えます。

繰り返しますが、ある思想家の言説の中に許容しがたい否定的な個所があることをもって、その思想家を全否定するのは適切ではありません。全体から切り離して、そのことだけを非難するのは適切ではありません。しかし、その否定的言辞が、思想の根幹にかかわる場合、それが思想全体の中でどのような位置にあるのかを問わないことは、思考停止というしかありません。

中野の書評に即して、さらに問いを立ててみます。

第１に、中野は、花崎の本書を、正造「思想形成を内在的に理解する」ものと位置づけています。戦争認識やジェンダー認識を問うことは正造の思想にとって外在的なのでしょうか。花崎の思想にとって外在的なのでしょうか。

第２に、中野は「思想を成立させる根拠にある深い精神性」や「思想のもつ精神性」について語ります。本書にそのような側面を見出すことができることに、とりあえず異論はありません。しかし、その「精神性」とは、「深さ」とは何を意味しているのかこそが重要です。「思想を読むという行為」は、「花崎/正造」の限界を見極めることでもありうるのではないでしょうか。

第３に、中野の言う「民衆思想」とは何でしょうか。私はすでに「花崎/正造」の「民衆思想」が、民衆の中からではなく、民衆の外から登場していることに疑念を呈してきまた。他方、中野は、「名もなき民衆の日常生活において長年培われてきた世界観・知恵・実践を、学者や官僚が用いる専門知識としての哲学・思想と同等の、いやそれ以上に重要な思想として承認し、これら土着の思想文化に基づいて望ましい日本の社会像を構想することを含意する言葉である」と明示しつつ、花崎の正造像を「民衆の生活経験に寄り添いながら思惟する過程の中で、既存の西欧近代民主主義思想や立憲政治の衣を脱ぎ去り、より普遍的で深遠な生存の問いへと向かった一人の実践家の姿である」としています。ここでは、知の「専門性」に対する「民衆性」と、「西欧近代民主主義思想」に対する「民衆性」が、おそらく不可分のものとして重ね合わせられています。そのような民衆思想を構想し、実践することの重要性について私は同意します。しかし、同時に、中野が「民衆の生活経験に寄り添いながら」と語る時、いささかの疑念を呈さずにはいられません。誰が、なぜ、いかなる資格で「民衆の生活経験に寄り添う」のか。言葉尻をとるわけではなく、これは中野の「民衆思想」とは何なのか、中野自身の専門である開発学とは何なのかを考えるとき、重要な意味を持つはずです。

私はこれまで数々の民衆運動に参加し、民衆法廷運動を提案し、主催し、参加してきました。私の専門である人権論や戦争犯罪論は、民衆運動としての、民衆運動の中での研究です。非国民研究とその運動も、無防備地域宣言運動も、最近取り組んでいる東アジア歴史・人権・宣言運動も、いずれも民衆自身による権利運動であり、平和運動です。民衆以外の誰にも寄り添ってもらう必要がありません。中野/花崎/正造の「民衆思想」を否定するつもりはありませんが、私の考える民衆運動とは無縁の存在であるのだろう、と感じます。先に示した暫定的な結論を再引用して、この文章を閉じます。

＜民衆が民衆であるが故に正当であるという発想は厳しく戒める必要があります。民衆はファシズムの担い手になることもあれば、侵略の手先になることもあるのです。「侵略容認の民衆思想」「女性差別実践の民衆思想」－－このことに自覚的であり、自ら問い続けることがなければ、無残で滑稽で危険な民衆思想しか生まれようがありません。＞

平和への権利キャンペーン（無防備地域宣言ネット会報より）

平和への権利世界キャンペーン（一）

人権理事会で発言

　NGOの国際人権活動日本委員会（筆者）は、三月一一日、ジュネーヴ（スイス）の国連欧州本部で開催された国連人権理事会で、平和への権利国連宣言を求める運動の一環として次のように発言した。

　＜国際人権活動日本委員会は、本年一月の人権理事会諮問委員会で議論が行われたことを歓迎する。二〇一〇年六月二三日の「人民の平和への権利の促進」に関する人権理事会決議一四／三を歓迎する。

この観点で、日本の裁判所の関連する判決を紹介したい。周知のように、日本国憲法第九条は、戦争の放棄と軍隊不保持を定めている。さらに、日本国憲法前文は「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と定めている。

二〇〇八年四月一七日、名古屋高等裁判所は、平和的生存権は具体的な権利であると認定した。名古屋高裁は、軍事紛争中のイラクで連合軍による武力の行使に伴い日本国自衛隊が空輸活動に参加したことは、憲法第九条に違反する自衛隊の武力の行使に当たると述べた。裁判所が憲法第九条違反を認定したのは、一九七三年九月七日の長沼事件札幌地方裁判所判決以来初めてのことである。また、最終的な確定判決となったのは初めてである。名古屋高裁による平和的生存権の承認も長沼判決以来初めてである。およそ一年後の二〇〇九年二月二四日、岡山地方裁判所も名古屋高裁に続いて、同様の自衛隊イラク派遣訴訟において平和的生存権を認定した。＞

若干補足しておくと、第一に、人権理事会は国連機関であり、四七カ国が理事に選出されている（東アジアからは日本、韓国、中国）が、国連経済社会理事会との協議資格を認定されたNGOも参加し、発言することができる。国際人権活動日本委員会は長年の活動の後、二〇〇五年に国連NGO資格を認められたので、筆者は国際人権活動日本委員会の一員として人権理事会に参加し、発言した。

第二に、発言時間はわずか二分間である。以前の国連人権委員会時代にはNGOには五分間の時間が与えられていた。それでも短くて、発言原稿を準備する際には、情報を圧縮し、削除しなければならなかった。今は二分間なので、最低限度のことしか発言できない。欧米のNGOメンバーは猛烈なスピードでしゃべっているが、英語で発言しなければならないので、筆者は無理をせず、最短の原稿を普通の速度で読んでいる。

第三に、発言だけではとうてい伝えられないので、発言が終わったときに、発言原稿と同時に名古屋高裁判決の要旨の英訳を配布した。

なお、右の発言中に人権理事会決議が二〇一〇年六月二三日とあるが、決議採択は正確には六月一七日である。二三日はその決議文が正式に文書として受理された日付である。

三月一四日、同じ人権理事会で、NGOのスペイン国際人権法協会（ダヴィド・フェルナンデス・プヤナ）が、平和への権利国連宣言を求める発言をした。二〇一〇年一二月にサンティアゴ・デ・コンポステラで平和会議が開催され、サンティアゴ宣言が採択されたこと、本年一月の諮問委員会にサンティアゴ宣言を紹介して議論の素材としてもらったこと、今後に向けて平和への権利宣言案起草を開始するべきこと、である。

権利としての平和

　平和への権利国連宣言は、一九八四年に一度採択されている。ところが、二一世紀になって、人類は新たな戦争の時代を迎えてしまった。そこで人権委員会で平和への人権をめぐる議論が始まった。人権委員会を改組した人権理事会でもこの議論が継続された。

　その状況に応じて世界キャンペーンを始めたのがスペイン国際人権法協会である。同協会は、国連人権高等弁務官事務所で活躍したカルロス・ビヤン・デュラン教授が、スペインに戻って設立した新しい協会だが、平和への権利世界キャンペーンに総力を集中している。スペイン語圏を中心に徐々に運動を広げ、国連機関（人権理事会、ユネスコ、各種の条約委員会など）でのキャンペーンを展開してきた。現在、九〇〇を超えるNGOの賛同を得ている。世界キャンペーンの担当者がダヴィド・フェルナンデス・プヤナである。

　　人権理事会は、二〇〇八年から二〇一〇年まで三年続けて、人民の平和への権利が重要であり、その内容を豊かにし、確定するために議論を続けるという決議を採択してきた。賛成が三〇カ国ほど、反対が一三カ国ほどである。提案国はキューバであり、賛成には非同盟諸国やロシア、中国が入っている。反対は、アメリカ、EU諸国、日本である。アメリカの反対理由は、平和の問題は安保理事会で議論するべきであり、人権理事会で議論するべきではないということと、人権というものは個人の権利であるのに、人民の権利という団体の権利は認められないというものである。

日本政府も同じような見解であろうと思われるが、世界で唯一、憲法前文に平和的生存権と書いてある国家が、平和への権利の決議に反対するのは疑問である。いったい誰が、どのようにして反対と決めたのだろうか。

平和への権利宣言をつくるということは、国際社会が権利としての平和を認めるということである。

かつて、平和は「戦争と平和」という枠組みで、戦争のない状態とされていた。戦争は主権国家の権限とされた（ただし、不戦条約以後は、主権の制限が始まった）。

これに対して、平和学者のヨハン・ガルトゥングは、戦争がなくても平和とはいえない場合があるとして、紛争、飢餓、伝染病，基地被害などの「構造的暴力」のない状態を平和と再定義した。

平和への権利は、さらに一歩を進めて、平和を個人の権利かつ人民の権利として再定義するものである。平和を権利として認めると、国家が戦争を行うこと自体が個人や人民の平和への権利を侵害することになる。平和への権利は、国家に戦争させない、戦争協力を拒否する、税金を戦争に使わせない権利となる。

平和への権利世界キャンペーン（二）

　平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会は、ゴールデンウィークにスペインから法律家（カルロス・ビヤン・デュラン、ダヴィド・フェルナンデス・プヤナ両氏）を招いてシンポジウムを開催する準備をしてきたが、三月一一日の東日本大震災とその後の福島第一原発事故のため、キャンセルを余儀なくされた。このため、出版や学習会など国内でのキャンペーンを行うとともに、国連人権理事会諮問委員会からの「質問」に応答する作業を進めている。

日本実行委員会

　本年初頭に日本実行委員会を発足させた。実行委員会は、例えば次の任務を担う（下記は「綱領」や「規定」として確定したものではない）。

①国連人権理事会で審議されている「平和への権利」について、日本から議論に加わっていく。
②平和への権利、平和的生存権の実現に関心のあるNGOと連携して、国連人権理事会などの国際機関に情報提供を行う。
③国連人権理事会における議論を、日本社会に伝え、日本における議論を発展させる。
④国連人権理事会における平和への権利の議論をリードしているスペインなどの法律家と協力して、平和への権利国連宣言の採択をめざす。
⑤平和への権利キャンペーンを行っているスペインなどの法律家を日本に招いてシンポジウムを開催する。
⑥日本国内において、憲法九条擁護と平和的生存権の実現に向けたキャンペーンに加わっていく。
⑦これらのために、集会、学習会などを行うとともに、関連書籍の出版も行う。

日本実行委員会共同代表は、海部幸造（弁護士・日本民主法律家協会事務局長）、新倉修（青山学院大学教授）、前田朗（東京造形大学教授）であり、事務局長は笹本潤（弁護士・日本国際法律家協会事務局長）である。連絡先は日本国際法律家協会（ＪＡＬＩＳＡ、世界的なＮＧＯの国際民主法律家協会の日本支部に相当する）に置いている。今後幅広く呼びかけ人を募る予定である。

上記のうち①②については、すでに筆者が二〇一〇年八月の人権理事会諮問委員会および二〇一一年三月の人権理事会でＮＧＯとして発言してきた。また、ＪＡＬＩＳＡの塩川頼男理事が中心となって、人権理事会の会期中にＮＧＯ主催のパネル・ディスカッションを開催してきた。③④については、筆者や笹本潤事務局長が法律家団体や平和団体の機関誌紙などに報告を続けてきた。スペイン国際人権法協会との連絡も密接に取り続けている。⑤はキャンセルとなったが、本年秋以後の招請を考えている。⑥⑦は遅れていたが、実行委員会発足により、まず出版を実現した（後述）。また、出版を機に学習会を企画して宣伝を始めた。春の企画は、四月三〇日・春日井市、五月一四日・東京・西片町教会、五月一九日・青山学院大学など。さらに、四月に「right_to_peaceのブログ」を開設した。

平和への権利の世界初の出版

四月下旬に、笹本潤・前田朗編『平和への権利を世界に――国連宣言実現の動向と運動』（かもがわ出版）を出版した。国連人権機関における平和への権利の議論と、日本における平和的生存権の解釈と実践と歴史を交錯させながら、わかりやすく解説した本である。平和への権利に関する出版は日本でも初めてだが、世界でも初めてのようだ。

というのも、スペイン国際人権法協会は、ルアルカ宣言、ビルバオ宣言、バルセロナ宣言、サンティアゴ宣言や、人権理事会における発言や資料提供など、膨大な資料を作成して活動してきたが、それらを一冊にまとめて出版するには至っていない。このため三月にジュネーヴで相談した際に、プヤナ氏から「これが初めての本になるので、日本語だけではなく、ぜひとも英語の目次をつけてほしい」とリクエストがあった。そこで編集の最終段階で英語の目次を追加した。

　本書は四部構成である。「Ⅰ　平和への権利宣言をつくろう」では、「平和への権利宣言をめざす運動――世界キャンペーンの経過と意義（前田朗）」と題して、基本的知識を概説した。「Ⅱ　スペインからの呼びかけ」では、「平和への権利宣言・世界キャンペーン（スペイン国際人権法協会）」と題してスペイン国際人権法協会の見解を紹介した。

　さらに、「Ⅲ　平和的生存権を掲げて」には六本の文章を収めた。

「憲法前文の平和主義にも注目しよう――平和的生存権の学説と判例（清水雅彦）」では、憲法学が平和的生存権という用語をつくり出し、発展させてきたこと、一九七三年に長沼訴訟札幌地裁判決が平和的生存権を正面から認め、三五年後の二〇〇八年にイラク自衛隊派遣違憲訴訟名古屋高裁判決が平和的生存権を認めたことを整理している。

「市民が勝ち取った平和的生存権――自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋高裁判決（川口創）」では、イラク訴訟弁護団事務局長が訴訟の経過と判決の意義を明らかにしている。

「５大陸を平和憲法と平和への権利で埋め尽くそう――『平和への権利』サンティアゴ会議に参加して（笹本潤）」では、日本国憲法だけでなく、コスタリカ憲法や平和的生存権を認めた韓国の判例も参考にしながら平和への権利の実践的意義を説いている。

他方、「国際刑事裁判時代の平和的生存権（新倉修）」では、国際社会が半世紀の空白を乗り越えて設立した国際刑事裁判所が、侵略の罪、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪を処罰する時代になったこと、それとタイアップして平和への権利が登場している意味を論じている。

「世界の人権ＮＧＯとともに――国連人権理事会サイド・イベントを開催して（塩川頼男）」では、人権理事会の会期中にＮＧＯ主催で行ったサイド・イベント（パネル・ディスカッション）の様子を紹介している。

「個人でできることから始めよう――ピースゾーンと平和的生存権（前田朗）」では、平和への権利を、個人のレベル（市民的不服従、兵役拒否など）、社会のレベル（ピースゾーン、無防備地域宣言運動など）、国家のレベル（軍隊のない国家二七カ国など）に即して論じている。

　最後に「Ⅳ　資料」として「サンティアゴ・デ・コンポステラ宣言」の翻訳を収録した。宣言の内容を見ると、平和教育の権利、環境権、人間の安全保障、市民的不服従の権利、抑圧に抵抗する権利、軍備縮小への権利（核兵器を含む大量破壊兵器の撤廃禁止）をはじめとする多彩な内容を含んでいる。

　実行委員会では、この取組みを全国各地に広げたいので、学習会の企画があれば声をかけていただければ講師を派遣する態勢を準備している。

平和への権利世界キャンペーン（三）

国内キャンペーン

　平和への権利世界キャンペーンに学び、これに加わるために、日本実行委員会を立ち上げ、国内キャンペーンを開始した。その第一回講演会として、四月三〇日、日本国際法律家協会（ＪＡＬＩＳＡ）の塩川頼男理事主催により春日井市で講演会が開催された。ＪＡＬＩＳＡは日本の国際法研究者・弁護士などの組織であるが、同時に世界的なＮＧＯである国際民主法律家協会（ＩＡＤＬ）の日本支部にあたる。

　講演者は四人で、いずれも『平和への権利を世界に』（かもがわ出版）の執筆者である。

最初に塩川頼男が、国際人権機関に参加するようになった経過と、平和への権利決議に注目した理由を説明した。塩川は、中部電力による思想差別の被害者であり、中部電力を相手取って差別の責任追及裁判を闘ったが、その一貫として国連人権小委員会に参加する人権ツアーに加わり、国際人権法の重要性を受け止めた。その後、毎年のように人権小委員会に参加して、情報を収集し、日本の状況を国際機関に報告してきた。その中で、人権委員会の平和への権利決議に注目するようになり、人権委員会が人権理事会に再編された後、自らの課題として平和への権利に関するサイド・イベントを開催してきた。サイド・イベントとは、国連人権理事会開催中に、ＮＧＯが同じ建物の会議室を借りて開催する学習会、パネル・ディスカッション、映画上映会などである。かつてはＮＧＯフォーラムとか、ＮＧＯブリーフィングなどさまざまな呼び方がなされたが、政府主催の会合や国際機関主催の会合もあるので、最近はサイド・イベントという呼び方になっている。

続いて、筆者が平和への権利世界キャンペーンの概要を紹介した（本連載前回までの話と重複するので割愛）。

さらに、新倉修（青山学院大学教授）が、国際刑事裁判所が設立され、侵略や戦争犯罪を裁く時代になってきたことと、平和への権利の関連について思考を展開した。アメリカは国際刑事裁判所に背中を向けて非協力的な姿勢をとり続けている。同様に平和への権利決議に反対投票をしている。国際社会の平和と安全を維持するためには、大国主導の軍事力による平和（恐怖と抑圧による平和）ではなく、国際市民社会の英知を集めた平和作りが必要である。新倉はＪＡＬＩＳＡ会長であり、ＩＡＤＬ事務局長でもある。また、二〇〇八年の「９条世界会議」共同代表でもあった。

最後に、日本実行委員会事務局長の笹本潤（弁護士、ＪＡＬＩＳＡ事務局長）が、二〇一〇年一二月のサンティアゴ・デ・コンポステラ会議に参加した経験と、二〇一一年三月のジュネーヴにおけるサイド・イベントの内容を紹介した。笹本は、９条世界会議の呼びかけ人でもあり、昨年、コスタリカ留学の経験などをまとめた著書『世界の「平和憲法」――新たな挑戦』（大月書店）を出版している。

　また、笹本は、人権理事会や諮問委員会の今後の動きと、日本からの参加や情報提供について提案した。諮問委員会は「質問表」を公開して、世界のＮＧＯに意見を求めているので、日本の平和的生存権に関連する情報を提供することが重要である。次の人権理事会は六月上旬、諮問委員会は八月上旬にジュネーヴで開催される。

平和的生存権の再構成

　「国際人権法における平和への権利」の議論は「日本国憲法の平和的生存権」の理解にも影響を与える。まだ十分な検討を行っていないが、筆者の思考の基本枠組みを示しておきたい。

　第一に、平和概念の変遷との関係である。（ａ）古典的平和概念は「戦争と平和」という対概念で組み立てられていた。平和とは戦争のない状態と考えられた。（ｂ）平和学者ヨハン・ガルトゥングは、戦争がなくても平和とはいえない場合があることに注目して、軍事基地被害、飢餓、貧困をはじめとして平和でない状態があるので、これらを「構造的暴力」と名づけ、平和とは構造的暴力のない状態と考えた。（ｃ）これに対して、平和への権利や平和的生存権の思考は、平和を「状態」ではなく「権利」として把握する。「権利としての平和」である。

　第二に、平和主義の二つの側面を見てみよう。（ａ）憲法９条は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認という「否定」の形式で書かれている。平和を守るために、戦争をしない、軍隊を持たないという、消極的平和主義である。（ｂ）他方、憲法前文は、恐怖と欠乏から逃れるために、平和的生存権という目的を達成することを日本国民が誓うという形式の積極的平和主義である。平和をつくるために何をなすべきかが問題となる。（ｃ）両者は分断したり、対立させたりするべきではない。９条の消極的平和主義と前文の積極的平和主義とがセットになって、日本国憲法の平和主義が成立する。

　第三に、国際人権法における平和への権利には、さらに多くの内容が盛り込まれている。スペイン国際人権法協会がリードして作成・採択されたサンティアゴ宣言では、平和教育と人権教育への権利、人間の安全保障及び安全かつ健康的な環境で暮らす権利、発展の権利と持続可能な環境への権利、不服従及び良心的兵役拒否の権利、抑圧に抵抗・反対する権利、軍縮の権利、思想・意見・表現・良心・宗教の自由、難民の地位への権利、出移民及び参加の権利、被害者の権利（被害者認定、真実を知る、補償など）、脆弱な状況にある集団の特別規定（女性、子ども、障害を持った人、高齢者、マイノリティ、先住民族など）が定められている。さらに、「平和への権利の実現のための義務」が、国家、国際組織、市民社会、人民、個人、企業、メディアなどにあるとしている。

　日本国憲法の平和的生存権は、従来ともすると「戦争と平和」の文脈に押し込まれたり、「構造的暴力と平和」に着目しても、やはり軍事問題との関連で読まれてきた面がある。なるほど、憲法前文には「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるので、平和的生存権も「戦争と平和」「構造的暴力と平和」の文脈で読むことに根拠がないわけではない。

しかし、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会」などの文言や、憲法第三章の基本的人権の諸規定をあわせて読むならば、単に「状態」としてではなく、「権利としての平和」が掲げられ、その権利を自ら実践する積極的平和主義が要請されていることは明らかである。そうであれば、国際人権法における平和への権利の主な内容を、日本国憲法の平和的生存権に読み込むことも可能ではないだろうか。

　この点は、さしあたりの仮説にとどまるが、今後、さらに議論を深めていきたい。

「無防備地域宣言全国ネットワーク会報」掲載

平和への権利世界キャンペーンを日本で

人権理事会で発言

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　３月１１日、東日本大震災とそれに続く津波で東日本地域が恐怖に襲われていた頃、筆者は、ジュネーヴ（スイス）の国連欧州本部で開催された国連人権理事会で、NGOの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ）の代表として、平和への権利国連宣言を求める運動の一環として次のように発言した。

　＜ＪＷＤＨＲは、本年１月の人権理事会諮問委員会で議論が行われたことを歓迎する。２０１０年６月２３日の「人民の平和への権利の促進」に関する人権理事会決議１４／３を歓迎する。この観点で、日本の裁判所の関連する判決を紹介したい。周知のように、日本国憲法第９条は、戦争の放棄と軍隊不保持を定めている。さらに、日本国憲法前文は「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と定めている。２００８年４月１７日、名古屋高裁は、平和的生存権は具体的な権利であると認定した。名古屋高裁は、軍事紛争中のイラクで連合軍による武力の行使に伴い自衛隊が空輸活動に参加したことは、憲法第９条に違反する自衛隊の武力の行使に当たると述べた。裁判所が憲法第９条違反を認定したのは、１９７３年９月７日の長沼事件札幌地裁判決以来初めてのことである。また、最終的な確定判決となったのは初めてである。名古屋高裁による平和的生存権の承認も長沼判決以来初めてである。およそ１年後の２００９年２月２４日、岡山地裁も名古屋高裁に続いて、同様の自衛隊イラク派遣訴訟において平和的生存権を認定した。＞

人権理事会は国連機関であり、４７カ国が理事に選出されている（東アジアからは日本、韓国、中国）が、国連経済社会理事会との協議資格を認定されたNGOも参加し、発言することができる。ＮＧＯの発言時間はわずか２分間である。かつて人権委員会の時代は５分だったが、今は２分しかない。事前に発言原稿を用意して大急ぎで読み上げることになる。発言だけではとうてい伝えられないので、発言が終わったときに、発言原稿と同時に名古屋高裁判決の要旨の英訳を配布した。

発言を終えて、会場隣の喫茶店でコーヒーを飲んでいたところ、知人が「日本は大地震でひどいことになっている」と教えてくれた。もっとも、その時点では普通の大地震程度にしか考えていなかった。

３月１４日、同じ人権理事会で、NGOのスペイン国際人権法協会（ダヴィド・フェルナンデス・プヤナ）が、平和への権利国連宣言を求める発言をした。２０１０年１２月にサンティアゴ・デ・コンポステラで平和会議が開催され、サンティアゴ宣言が採択されたこと、本年１月の諮問委員会にサンティアゴ宣言を紹介して議論の素材としてもらったこと、今後に向けて平和への権利宣言案起草を開始するべきこと、である。

　この頃には、大地震、津波に続いて福島第一原発事故が悲惨な状況になっていることがわかった。欧米のメディアでは、福島原発事故が歴史的な大事故であることが明瞭に語られていた。ところが、インターネットで日本の状況を見ると、「ただちに健康に影響はない」「安全だ」の繰り返しであった。世界に伝わっている情報が、日本国内には伝わっていないことに不安を覚えた。

平和への権利世界キャンペーンのこれまでの経過については、前田朗「いま平和的生存権が旬だ！――国連人権理事会における議論」本紙２１８号（２０１０年９月）参照。

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日本実行委員会

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　本年初頭に平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会を発足させた。実行委員会は、ゴールデンウィークにスペインから法律家を招いてシンポジウムを開催する準備をしたが、３月１１日の大震災とその後の原発事故のため、キャンセルを余儀なくされた。

日本実行委員会共同代表は、海部幸造（弁護士・日本民主法律家協会事務局長）、新倉修（青山学院大学教授）、および筆者であり、事務局長は笹本潤（弁護士・日本国際法律家協会事務局長）である。連絡先は日本国際法律家協会（ＪＡＬＩＳＡ、世界的なＮＧＯの国際民主法律家協会の日本支部に相当する）に置いている。今後幅広く呼びかけ人を募る予定である。

　日本実行委員会実行委員会は、例えば次の任務を担う（下記は「綱領」や「規定」として確定したものではない）。

①国連人権理事会で審議されている「平和への権利」について、日本から議論に加わっていく。
②平和への権利、平和的生存権の実現に関心のあるNGOと連携して、国連人権理事会などの国際機関に情報提供を行う。
③国連人権理事会における議論を、日本社会に伝え、日本における議論を発展させる。
④国連人権理事会における平和への権利の議論をリードしているスペインなどの法律家と協力して、平和への権利国連宣言の採択をめざす。
⑤平和への権利キャンペーンを行っているスペインなどの法律家を日本に招いてシンポジウムを開催する。
⑥日本国内において、憲法９条擁護と平和的生存権の実現に向けたキャンペーンに加わっていく。
⑦これらのために、集会、学習会などを行うとともに、関連書籍の出版も行う。

上記のうち①②については、すでに筆者が２０１０年８月の人権理事会諮問委員会および本年３月の人権理事会で発言した。また、ＪＡＬＩＳＡの塩川頼男理事が中心となって、人権理事会の会期中にＮＧＯ主催のパネル・ディスカッションを開催した。③④については、筆者や笹本事務局長が法律家団体や平和団体の機関誌紙などに報告を続けた。⑤はキャンセルとなったが、本年秋以後の招請を考えている。⑥⑦は遅れていたが、実行委員会発足により、まず出版を実現した。

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平和への権利の世界初の出版

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４月下旬に、笹本潤・前田朗編『平和への権利を世界に――国連宣言実現の動向と運動』（かもがわ出版）を出版した。国連人権機関における平和への権利の議論と、日本における平和的生存権の解釈と実践と歴史を交錯させながら、わかりやすく解説した本である。平和への権利に関する出版は日本でも初めてだが、世界でも初めてのようだ。

というのも、スペイン国際人権法協会は、ルアルカ宣言、ビルバオ宣言、バルセロナ宣言、サンティアゴ宣言や、人権理事会における発言や資料提供など、膨大な資料を作成して活動してきたが、それらを一冊にまとめて出版するには至っていない。このため３月にジュネーヴで相談した際に、ダヴィド・フェルナンデス・プヤナ氏から「これが初めての本になるので、日本語だけではなく、ぜひとも英語の目次をつけてほしい」とリクエストがあった。そこで編集の最終段階で英語の目次を追加した。本書には次の論稿を収録した。

平和への権利宣言をめざす運動――世界キャンペーンの経過と意義／前田朗

平和への権利宣言をつくるために／スペイン国際人権法協会

憲法前文の平和主義にも注目しよう――平和的生存権の学説と判例／清水雅彦

市民が勝ち取った平和的生存権――自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋高裁判決／川口創

５大陸を平和憲法と平和への権利で埋め尽くそう――『平和への権利』サンティアゴ会議に参加して／笹本潤

国際刑事裁判時代の平和的生存権／新倉修

世界の人権ＮＧＯとともに――国連人権理事会サイド・イベントを開催して／塩川頼男

個人でできることから始めよう――ピースゾーンと平和的生存権／前田朗

さらに、資料として「サンティアゴ・デ・コンポステラ宣言」の翻訳を収録した。

　実行委員会では、この取組みを全国各地に広げたいので、学習会の企画があれば声をかけていただければ講師を派遣する態勢を準備している。

　なお、「right_to_peaceのブログ」を参照。

『光る風』再読（法の廃墟３７）

生ける軍神

＊

前に『あしたのジョー』と『カムイ伝』を取り上げた。同様にぼくらの青少年期の画期となる漫画を取り上げるとすれば、手塚治虫の諸作品は別格として、何が相応しいだろうか。ゴルゴ１３、ドカベン、がきデカ、パタリロ、あぶさん、銀河鉄道９９９、宇宙戦艦ヤマト、ドラゴンボール等々、時代を賑わした傑作漫画は数々あるが、『あしたのジョー』や『カムイ伝』のように「時代と激突した作品」とは言い難い。漫画というのは好き嫌いが相当なウエイトを占めるので比較しにくい面もあるし、少年漫画と少女漫画も比較しにくい。里中満智子『あすなろ坂』『アリエスの乙女たち』や、萩尾望都『ポーの一族』、竹宮恵子『風と木の詩』も屈指の傑作だし、ベルバラも落とすわけにはいかない。

しかし、「あの時代」を「現在（いま）」と繋げて考えるためには、『光る風』こそ、時代を証言する漫画として想起しなければならない作品だ。

長いこと忘れていた『光る風』を思い出したのは、二〇一〇年の映画『キャタピラー』（監督・若松孝二）のためだ。『キャタピラー』の前半の粗筋は次のようなものだ。

「一銭五厘の赤紙一枚で召集される男たち。シゲ子（寺島しのぶ）の夫・久蔵（大西信満）も盛大に見送られ、勇ましく戦場へと出征していった。しかしシゲ子の元に帰ってきた久蔵は、顔面が焼けただれ、四肢を失った無残な姿であった。村中から奇異の眼を向けられながらも、多くの勲章を胸に、『生ける軍神』と祀り上げられる久蔵。四肢を失っても衰える事の無い久蔵の旺盛な食欲と性欲に、シゲ子は戸惑いつつも軍神の妻として自らを奮い立たせ、久蔵に尽くしていく。四肢を失い、言葉を失ってもなお、自らを讃えた新聞記事や、勲章を誇りにしている久蔵の姿に、やがてシゲ子は空虚なものを感じはじめる。久蔵の食欲と性欲を満たす事の繰り返しの日々の悲しみから逃れるように、シゲ子は『軍神の妻』としての自分を誇示するかのように振る舞い始める」（同映画公式サイトより）。

「盛大に見送られ、勇ましく戦場へと出征していった」が「四肢を失った無残な姿で」帰って来たのは久蔵だけではない。『光る風』の主人公・六高寺弦の兄・光高もまた、「ばんざーい、ばんざーい」の歓呼の声に送られて「ベトナム戦争」に出征する。反戦運動に関わったために捕らわれて精神病院に送り込まれた弦が必死に脱走して自宅に戻ると、「名誉の負傷」で四肢を失った光高が無残な姿で横たわっていた――『キャタピラー』とともに、このシーンが蘇えってくる。あの時代、『光る風』に触れた衝撃の重さとともに。

漫画『光る風』は、山上たつひこの初期の代表作である。あのギャグ漫画『がきデカ』の山上たつひこだ。その後も前衛的ギャグ漫画に新境地を切り拓いた山上たつひこである。

＊

明日の日本か、現在か？

＊

『光る風』は「少年マガジン」に一九七〇年四月から一一月にかけて連載された「近未来ポリティカル・フィクション」だ。「少年マガジン｣では当時、『巨人の星』（梶原一騎原作、川崎のぼる画）と『あしたのジョー』（高森朝雄原作、ちばてつや画）が連載中だった。つまり、少年たちに圧倒的に支持された雑誌である。「少年ジャンプ」が登場してトップの座に上るのはずっと後のことだ。ぼくは、仲間とともに「少年マガジン」「少年サンデー」に読みふけった。『光る風』の連載は中学三年生の春のことだが、連載開始時のことは記憶にない。記憶しているのは、兄・光高の出征式に乱入した主人公・弦が、「いっちゃだめだ！にいさん！」「生きてかえってくれっ」「死ぬなよ――！！」と叫ぶシーンだ。

とはいえ、『巨人の星』は毎回隅から隅まで読み返したが、『光る風』は半分も読んでいないように思う。全編を通して読んだのは、大学生時代に駿河台にあった喫茶店で単行本を手にした時だっただろう。今の漫画喫茶（インターネット喫茶）には膨大な漫画が常置されているが、当時は普通の喫茶店で、多数の漫画をそろえている店を漫画喫茶と呼んでいた。国鉄中央線の御茶ノ水駅周辺には数軒の漫画喫茶があり、ぼくが『光る風』を手にしたのは、御茶ノ水橋口改札から一番近い漫画喫茶だった。記録では一九七二年四月に『光る風１・２』（朝日ソノラマ）が出版されているので、それを一九七四年初夏に読んだことになる。

今回調べてみると、山上たつひこ『光る風』（小学館、二〇〇八年）が「初の完全版」と銘打って出版されていたので、慌てて注文した。全一巻六〇〇頁を超える小学館版には、朝日ソノラマ版では省略されていた扉頁などが復元されている。連載から三八年目にして漸く完全版が刊行された「ポリティカル・フィクション」だ。

背景はベトナム戦争だが、もう一つ藻池村事件が冒頭に提示される。Ｓ県藻池村で「とつぜん原因不明の奇病が発生、一万二千三百人が発病し七百十二人の死者を出した」といい、その後も「奇形病」が相次ぎ、隔離されていく。藻池村の「謎」を追う教師、学生、そして書店主。他方で、「国連協力法」を口実に、ベトナム戦争への加担のために「国防隊」ベトナム派遣が強行される。反戦運動を徹底弾圧する狂気の抑圧社会。反戦運動に関わった者も監獄へ、精神病院へと隔離収容されていく。

言うまでもなく、湾岸戦争以後、自衛隊は国際協力や国連協力を口実に、イラク、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、インド洋へと派遣されてきた。

光高が四肢を失った謎も解き明かされる。「戦闘中のきず」ではなく、米軍の開発した「新兵器」の運搬中の事故であった。「日本兵だけに運ばせる新兵器・・・」。日米安保条約に基づいて駐留する米軍による差別が浮上する。藻池村事件も近傍に化学工場が存在した事実が明らかになる。

誰しも劣化ウラン弾と呼ばれる放射能兵器を思い出さずに入られないだろう。湾岸戦争で実戦使用された放射能兵器は、イラクやコソヴォの民衆に猛烈な放射能被害を与え続けているが、同時に米軍兵士たちも被曝している。多くが黒人を始めとする有色人種や、貧困ゆえに軍隊入りを決意せざるを得なかった無産階級の兵士たちだ。歓呼の声に送られて勇ましく戦場に向かったが、戦場で被曝し、帰還後に発病しても満足な診察・治療も受けられない。米軍は「劣化ウラン弾は安全だ」と言い続けているからだ。イラクに派遣されて米軍を輸送した自衛隊員はどうなのか。まともな診療が行われているだろうか。

巻末、「暴走列島」を大地震が襲う。廃墟と化した都会を恋人の遺骸を抱えながら彷徨い、ついに倒れる弦の眼に映るものは何か。

山上たつひこは『光る風』によって文字通り「時代と激突した」。飛び散った火花の大きさがどの程度のものだったかは知らない。時あたかもベトナム反戦運動、学生運動、そしてフォークソングが若者に執り憑き、反戦歌や反差別歌が発売禁止になっていた。『光る風』は、政治的圧力によって連載が中断させられたとか、そのために山上たつひこはギャグ漫画に転向せざるを得なかったとか、とかく噂が流れたという。それも頷ける悲惨で陰鬱な、そして重たい「フィクション」である。

原発責任者特権法案（法の廃墟３８）

三・一一の戯画

＊

　三月一一日は、ジュネーヴ（スイス）にいて国連人権理事会に参加していた。人権理事会で、ＮＧＯとして平和への権利について発言できるチャンスがあり、前日から発言順を待っていた。一〇日には順番が回ってこなかった。一一日の朝食の時に日本で地震があったという話を耳にした（日本とスイスの時差は八時間）。

人権理事会は、安保理事会や経済社会理事会と並ぶ国連機関である。人権がテーマなので、国家だけではなく、ＮＧＯも参加して発言することできる。これまでも日本軍性奴隷制問題や朝鮮人差別問題について発言してきた。国内で日本政府を批判しても、まともな政府ではないからほとんど聞いてもらえない。それならば国連で発言するほうが重要である。というわけで、日本の地震のことはさして気にとめていなかった。

無事に発言を終えた後にラウンジでコーヒーを飲んでいると、知り合いが「家族は大丈夫か、日本は大変なことになっているぞ」と東日本大震災を教えてくれた。その後、連日のように日本の地震が話題になった。一二日の福島第一原発第一号機の水素爆発は世界に衝撃を与えた。それ以後、西欧メディアは原発情報で持ちきりだったが、一日二日たつと、日本の状況がおかしいことに気づいた。スイスにいて入手できる情報が、日本国内では流れていないのだ。日本政府と東電はひたすら「安全です。微量なので人体にただちに影響はありません」を連発している。マスコミは完全に大本営発表状態である。インターネット上ではいろんな情報が流れていたが、そこでも政府発表と違う情報を押さえ込もうとする力学が働いていたのには驚いた。原発の状況を把握するために帰国を延期して様子を見ながら、ネット上の情報を転送していたが、そんな折に考案したのが「原発責任者特権法案」だ

＊　　　　　　　　　＊

原発責任者特権法案
第一条　法の目的
１．本法は、原発の設置・建設・運営に責任のある者に特権を付与することを目
的とする。
２．本法に定める原発責任者の特権は、日本国憲法が定める法の下の平等には違
反しないものと解釈される。
第二条　定義
本法における原発の設置・建設・運営に責任のある者には、次の者が含まれる。
１）当該原発の設置計画を立案した者。
２）当該原発の設置申請を許可した公的機関の責任者。
３）当該原発の建設を請け負った企業の経営者。
４）当該原発の運営を所掌する機関の責任者。
５）当該原発の安全性に保障を与えた学者。
６）当該原発の安全性の宣伝・広報を請け負ったマスメディアの経営者。
７）当該原発に関連する訴訟で原発の安全性を是認した裁判官。
第三条　特権の付与
１．原発の設置・建設・運営に責任のある者は、原発敷地内に家族とともに居住
することを特別に許される。
２．政府及び地方自治体は、前項の居住用家屋を原発敷地内に建設するための経
費の二分の一を負担する。
３．不動産にかかわる税金はこれを免除する。
第四条　特権の停止
前条に定める特権を付与された者は、職務上の必要がある場合、当該原発所在の
地方自治体議会の過半数の議決を以て、前条に定める居住用家屋を離れることが
できる。その期間の上限は二週間とする。
第五条　特権の終身性と一身専属性
１．前々条に定める特権は、その者が当該職務又は地位を離脱した後も生涯にわ
たって保障される。
２．この特権は相続の対象とならない。
第六条　特権の放棄
第三条の規定にかかわらず、家族はその特権を放棄することができる。
第七条　遡及適用
本法の諸規定は、本法施行以前に遡ってすべての原発責任者に適用される。

＊

国家は国民を殺す

＊

原発責任者特権法案の趣旨は明快であるが、若干の説明をしておこう。

昔、戦争を確実になくすための「戦争廃止法」案が語られたことがある。いざ戦争となったら、大統領（ないし首相）、外相、陸相、将軍などの責任者及びその息子たちが真っ先に従軍し、最前線に出ることにするという話だ。こうすれば権力者は戦争を始めず、外交交渉で紛争を解決するために徹底努力をするはずだ。
　ブッシュ元大統領が開始した二〇〇三年のイラク全面戦争におけるアメリカの戦争犯罪を裁くために日本の民衆が取り組んだ「イラク国際戦犯民衆法廷運動」の中で、「ブッシュとブレアは有罪。判決は、生涯かけてイラクの劣化ウラン弾を処理すること」と冗談を言っていたことがある。「そういう非人道的な刑罰は科せない」「いやいや、彼らは劣化ウラン弾は安全だと言っている」「だったらホワイトハウスの水道管を劣化ウランにしよう」。

戦闘機離発着の基地騒音をめぐる訴訟でも、各種の公害訴訟でも、長年同じことが続いてきた。現に被害者がいるのに、被害から眼をそらし、密室で協議をし、御用学者がお墨付きを与える。土建業界のための開発も同じだ。自然環境を破壊し、人びとの暮らしを破壊する開発を、小手先の数字や理論をタテにどんどん進めてしまう。

こうした被害をなくすためには現場から問いを立てなければならない。そのためには開発を主張する当事者こそ現地に居住するべきだ。安全性のお墨付きを与える御用学者も、開発許可を出す官庁の責任者も、安全だ、害はないというのなら率先して現地に家族とともに暮らすべきである。

　　原発も同様である。水素爆発が起きて建屋が吹き飛んでも、セシウム一三一が検知されても、ついにはプルトニウムが漏れ出しても、とにかく「安全」と繰り返す東電や「安全院」の責任者は、自分たちだけは安全圏に身を置いて「作業員」を現場で働かせ、被災者を置き去りにする。これほど異常な無責任が堂々とまかり通るのが、この国である。国民を平気で殺して、権力は安泰というのが、この国の歴史である。

外交能力ゼロの地平 拡散する精神／萎縮する表現（１）

　あまりにも広漠とした地平が広がり、政治の砂漠化が進行している。いったいどこから何を言えばよいのか、言葉を失ってしまう状態が続いている。

「空き菅内閣」とか「すっから管内閣」と揶揄され、内政もほとんど無免許酩酊運転かと疑わしいが、外交となると、もはや茫然自失の域に達している。首相も外相も果てしなく無能だ。

菅直人首相の「メドベージェフ露大統領の北方領土訪問は許し難い暴挙」とした発言は、外交常識を無視したもので、文字通りネット右翼レベルである。ロシア側の反発も当然だ。それ以前から、前原誠司前外相は「北方領土はわが国固有の領土。ロシアが不法占拠」などと述べてきた。さすがに微妙な時期には「不法占拠」という言葉を封印したが、撤回したわけではない（自民党政権時代の麻生首相も同じ言葉を用いていたが「ふほうせんきょ」と読めたかどうかは確認されていない）。どこまで幼稚なのだろうと呆れてしまう。ところが、政界でも支持する意見があるうえ、マスメディアも基本的には前原発言を擁護して、せいぜい事を荒立てる表現には注文をつける程度である。

北千島も含めて全千島が日本の固有の領土だという奇妙奇天烈な主張をしている政党もあるが、それは別論として、なるほど「北方領土」と呼ばれるようになった南千島（国後・択捉・歯舞・色丹）は、歴史的に日本以外の国家の領土になったことが一度もないから、ロシアとの関係では日本政府の主張に理がある。しかし、これほど単純化した議論は、国際法から見ても、歴史的経過から見ても、現在では通用しない。

第一に、そもそも「わが国固有の領土」などという主張は国際社会で容易に通用する理屈ではない。英語にストレートに翻訳できない「わが国固有の用語」であり、言い換えれば妄想にすぎない。近代欧州諸国がその国境線を何度も何度も書き換えてきたことを考えればすぐにわかることだ。「わが国固有の領土」などと言い出せば、欧州の秩序は崩壊するしかない。ましてアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国の随所で領土紛争が再燃してしまう。日本政府の主張はきわめて危険で無責任な主張に道を拓くのだ。「わが国固有の領土」論は、奈良や京都について言うのならともかく、現に紛争の渦中にある北方領土について使ってもまったく説得力がなく、有害である。

第二に、ロシアが一九九〇年代から大変な外交努力を払って周辺諸国（旧ソ連邦から独立した東欧諸国・中央アジア諸国、そして中国やスウェーデン）との間で領土問題を解決し、国境を画定してきたことを正確に認識するべきである（岩下明裕『北方領土問題』中公新書など参照）。相手は領土問題を話し合いで冷静に解決してきたプーチンとメドベージェフである。これに対して日本側は北方領土も竹島／独島も尖閣諸島もまったく解決できず、無意味にこじらせてきた。両者の差は何よりも外交に向き合う姿勢である。他人に唾を吐きかけるだけの菅首相や前原前外相の態度は、井の中の蛙であり、誰からも相手にされない。

第三に、二〇〇七年の国連先住民族権利宣言には先住民族の土地の権利が明記されている。北海道（アイヌモシリ）も千島（クリル）も元来はアイヌ民族の土地である。サハリン（樺太）もアイヌやニブフ民族の土地である。先住民族権利宣言は、先住民族の土地の権利（土地所有権）や資源の権利を明確に認めている。北方領土も北海道もアイヌ民族の土地であり、その返還から議論しなければならない。日露交渉において、双方の先住民族を交えた問題解決を図る必要があるのに、日本政府はそれすら無視している。

尖閣諸島中国船・海上保安庁事件でも明らかだが、「前原前外相問題」とは、外交交渉の途を自分で潰してしまう信じ難い「無能」ぶりである。小沢一郎への対抗意識からか自分でハードルを低くした「政治とカネ」問題で、自分の足を掬って窮地に立たされ辞任を余儀なくされたお粗末には笑うしかないが、政治資金問題よりも深刻なのは、そもそも外交能力がなく、政治家の資質がないことだ。偽メール事件から少しも成長していない「子ども一日大臣」は退場するしかない。

「マスコミ市民」５０７号（２０１１年４月）