映画『サルサとチャンプルー』

昨夜は八王子の「くらしアート無名庵ギャラリー」で「シネクラブ映画上映会」だった。元同僚の波多野哲朗監督『サルサとチャンプルー』。

http://mumeian.exblog.jp/

 

映画『サルサとチャンプルー――Cuba/Okinawa』

http://cuba-okinawa.com/

 

ソ連東欧と異なる「明るい社会主義」のキューバを訪れた波多野監督は、最初はハバナの地面から湧きあがるようなラテンのリズムに魅せられ、『ブエナ・ビスタ・ソシアル・クラブ』のような映画を作ろうと考えたようだが、偶然のきっかけから、キューバに渡った日本移民の存在に気づく。

 

キューバ本島ではなく、辺境のまた辺境の島「青年の島フヴェントウ」Isla de la Juventudに渡り、そこで移民１世に取材する。９０～１００年前にキューバに渡った日本人の話や歌に「日本」を再発見する。しかし、ブラジル移民と違って、キューバの日本移民の子どもたちはキューバ社会に溶け込んでいる。やがて、２世、３世への取材も重ねることになる。カタコトの日本語、流ちょうなスペイン語、あるいはインテリはロシア語も話す。現地の人と結婚して、子どもたちはキューバ人になる。

 

そうした日系移民を追いかけながら、波多野監督は、日系人とは何か、さかのぼって日本人とは何かを考える。ナショナリズムや純血主義に抗して、キューバ社会に溶け込み、混合していく日系移民の中に可能性を見る。

 

１世が亡くなった後、親の骨を故郷に埋葬するために沖縄に帰った２世は、ところが、そのまま沖縄に住み着いた。その息子３世は、キューバで結婚した妻と子どもと置き去りにして、沖縄で働き、結婚し、子どもを作ってしまう。

 

辺境の沖縄から辺境のキューバ、そのまた辺境のフヴェントウへ。溶解と混合、定住と移住、そして逆移住（帰郷）。日本文化とキューバ文化、響き合い変容する言葉――波多野監督はサルサが生まれる瞬間に立ち会う。思いがけないチャンプルーに心も体も震える。

 

上映後、監督と参加者の対話がなされた。焦点となったのは、やはり、１００年前の「日本」を生きている老人の表情と心情であり、他方で、同じ「日本」を拒絶しているかのような老人の言葉であった。貧困から抜け出るために渡った先での貧困を生き抜き、壮絶な人生を生き抜いた、しかし、知られざる無名の日本人。肯定とか否定とかではなく、ただひたすら涙を流したという参加者が、湧きあがるサルサとチャンプルーの彼方に、いまだしかとは言葉を与えられないものの、かすかな希望を感じ取ったという。

 

対話の際に持ち出すことをためらったのだが、フヴェントウのパノプティコンには驚いた。

 

パノプティコンとは、思想家ジェレミー・ベンサムの発案として知られる近代合理主義思想のモデルだ。一望監視装置とも翻訳される。監獄、病院、学校などの構築モデルだ。イラストではよく見るが、実物を見たことがない。明治時代に導入された日本の監獄もパノプティコン・モデルであるが、実際の形状はかなり違う。府中、横浜、千葉の刑務所を昔見学した際に、発想は同じだが、スタイルが違うことは良くわかった。日本では本格的なパノプティコンは作られなかった。

 

見たのは、ダーバン（南アフリカ）のアパルトヘイト博物館に置かれた模型だ。法的社会的に設計されたアパルトヘイトの思想を説明するために、博物館にはパノプティコンの模型が設置され、ミシェル・フーコーの解説の英訳が掲示されていた。

 

そのパノプティコンが、アメリカ時代のキューバには本格的に建設されていたのだ。監獄だ。波多野監督は、やはりミシェル・フーコーの名とともに、パノプティコンを映し出す。今は放置され、廃墟となっているが、しっかりと残っている。日系移民２世が、かつて父親が収容されたパノプティコンの古びた階段を上る。

 

１９４０年代、日米戦争がはじまると、日本人移民は強制収容された。最盛期、キューバには１０００人以上の日本人がいたが、１９４０年代に収容された日本人男性は３５０人ほどだったようだ。キューバ各地に散在していた日本人移民がフヴェントウの収容所に送られた。貧困の中の貧困を生きた日本人移民はついに収容所に収容される。そこで彼らは「日本」に出会う。ばらばらに孤立していた日本人が一か所に集められたからだ。日本語と日本文化がねじれた形で彼らを結び付ける。不思議な物語であるが、パノプティコンの中の日本文化とはいったい何か。わからない。

 

ともあれ、アメリカにも欧州にも日本にも実在しないだろうパノプティコン、近代合理主義の監獄思想を体現する建物がキューバに作られ、今なお残されている。キューバと沖縄から、アメリカと日本はどう見えるか、というテーマにつながることになる。

 

パノプティコン

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8E%E3%83%97%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B3%E3%83%B3

ここにもキューバの実例の写真が掲示されている。

ますます深刻化する被爆労働問題

被ばく労働を考えるネットワーク編『原発事故と被曝労働』（さんいちブックレット）

http://31shobo.com/?p=1638

 

２０１１年１０月、被ばくに関係する労働問題の情報共有のために「被ばく労働を考えるネットワーク（準備会）」ができ、その主催によって、２０１２年４月２２日に東京の代々木八幡区民会館で「どう取り組むか被ばく労働問題　交流討論集会」が開催された。本書はその記録を中心に、加筆等を行った文章で構成されている。

 

＜「３．１１」後の被ばく労働の実態――

深刻化する収束・除染作業、拡散する被ばく労働現場！＞

 

被ばく労働は、奴隷的労働であり、主に非正規労働である。このため現代日本における労働問題が直面する多くの問題が集中的に、凝縮的に表れている。

 

＜本書は、決して被ばく労働問題の解決に展望を提示した書物ではないが、隠蔽されてきた、そして今も隠蔽されている被ばく労働問題の一端を暴露し、社会的な取り組みを模索する貴重な情報となっているだろう。＞

 

問題は始まったばかりである。しかも、見えにくい。その性質上見えにくいだけではなく、組織的に隠蔽されている。３．１１後、原発に関連する多くの情報が明るみに出るようになったが、それでもまだまだ隠蔽されていることが多い。そして、明るみに出す努力と、隠蔽しようとする力の緊張関係、綱引きが続いている。

 

例えば、次の指摘に、だれがどのように答えることができるのか。

 

「２０１２年３月現在、福島第一原発収束作業のために、すでに１万５，０００人が投入されたものと推定されます。彼らは上限いっぱいの線量を浴びているので、今後最低で１年、最長で５年原発労働には従事できないということになります。／このまま上限いっぱいの原発労働者が同じペースで必要になるとすれば、近いうちに原発労働に従事できる登録者を使い切ってしまうことになります。（略）／結論からいえば、原発労働者の絶対的不足により収束作業は続行できないと思います。また、廃炉などとても考えられないことになります。／現在の稼働炉を停止・保守・点検するには、それぞれ１基につき停止と点検の際２，０００～２，５００人が従事しなければなりません。（略）／被ばく労働のリスクを分散化し、原発労働者の安全を確保するための解決策として、原発作業に従事するための放射線管理手帳の取得目標を１００万人単位とするほかありません。／自分らは作業しないから簡単に『廃炉』などと脳天気なことを吹聴する都市部の反原発運動に対して、この事実を公表しなければならないときが近々来るだろうと考えます。『廃炉』にしたいのであれば、提唱するあなた自身も原発労働に従事しなければ最悪の事態につながるかもしれませんよ、と。」（66～67頁）

 

 

***もくじ***

 

もくじ

はじめに　被ばく労働に隠されている原発の本質とこの社会の闇

山谷労働者福祉会館活動委員会　　なすび

 

第１章　被ばく労働をめぐる政策・規制と福島の収束作業

 　　全国労働安全センター連絡会議　　西野方庸

 

第２章　さまざまな労働現場に拡がる被ばく問題

 　１．港湾労働の現場から　　 全港湾書記長　　松本耕三

 　２．清掃労働の現場から　　東京清掃労働組合一組総支部委員長　　岸野静男

 

第３章　非正規労働（使い捨て労働力）の象徴としての被ばく労働

 ――日雇い労働の現場から

 　　　全国日雇労働組合協議会　　中村光男

 

第４章　原発事故収束作業の実態

フリーター全般労働組合　　北島教行

 

第５章　福島現地の現状と家族の声

１．労働相談などから見えてきたこと　　いわき自由労働組合書記長　　桂　　武

２．重くのしかかる仕事がないという現実

――原発作業員の家族の声①

 　　　　大熊町の明日を考える女性の会　　木幡ますみ

 ３．原発の隠蔽体質は現場の作業員が一番よく知っている

 　　　　　　――原発作業員の家族の声②

 　　　　　　　　木田節子

 

 第６章　除染という新たな被ばく労働

山谷労働者福祉会館活動委員会　　なすび

 

 あとがき　被ばく労働問題を反／脱原発の取り組みの中に位置づけるために

 資　料

とんでもない変わり者が１０人は必要だ

郷原信郎『特捜神話の終焉』（飛鳥新社、２０１０年）

http://www.asukashinsha.co.jp/book/b67705.html

 

郷原本まとめ読みの最後。

 

＜知られざる特捜検察の世界を語り尽す!!＞

 

序章　　検察問題を基本的に理解するために
第1章　ライブドア事件――誤解され続けた真相／対談・堀江貴文
第2章　キャッツ事件――会計を理解できない検察と司法／対談・細野祐二
第3章　検察擁護論を必要とする時代の到来／対談・佐藤 優
第4章　検察再生のために

 

＜元検事・郷原信郎と堀江貴文、細野祐二、佐藤優が対談！！

ライブドア事件、キャッツ事件、外務省背任事件の真相から、小沢一郎・陸山会の政治献金事件、2000年代特捜検察の惨状、政権ｖｓ検察まで、検察の正体を撃つ対談集

くすぶり続ける検察問題を読み解く決定版！！

対談ゲスト
堀江貴文（元ライブドア社長）／2006年、ライブドア事件で東京地検特捜部に逮捕。誤解され続ける事件の真相を解明する（現在、最高裁で係争中）。

細野祐二（公認会計士）／2004年、キャッツ事件に関連して東京地検特捜部に逮捕。2010年、最高裁で上告棄却、有罪判決が確定。

佐藤優（作家・元外務省主任分析官）／2002年、外務省背任事件で東京地検特捜部に逮捕。2009年、最高裁で上告棄却、有罪判決が確定。＞

２０１２年の『検察崩壊――失われた正義』と同じコンセプトで、２０１０年７月に本書が出されている。前者では、小川敏夫前法務大臣、石川知裕衆院議員、大坪弘道元特捜部長、八木啓代と対談しているが、本書では、堀江貴文、細野祐二、佐藤優の３人と対談している。関心の所在は同じであり、特捜部に典型的な日本検察の「神話」の「終焉」、「検察崩壊」の現状を明らかにし、その原因を探る。

「伝統的な刑事司法においては、『検察の正義』中心の狭い閉じた検察の世界を維持し『天動説』的な考え方をとることもできた。しかし、刑事司法がさまざまな分野の違法行為に対する罰則適用に拡大するにつれて、検察も社会に対して開かれた組織になることが求められる。そこでの考え方も、価値観の相対性を認める『地動説』的なものに変わっていかなければならない。そして、そのような方向への転換が最も強く求められるのが、社会的、経済的に大きな影響を及ぼす捜査を行うことを使命としている特捜検察なのである。」

著者のこの提案が受け入れられることはなかった。それどころか、大阪地検特捜部と東京地検特捜部が競い合うかのように「犯罪者集団」に転落していった。その結果、『検察崩壊』が出版されることになった。

「私のように検察ＯＢで、検察批判をするのは、とんでもない変わり者だと言われてしまう（笑）。」

とんでもない変わり者が１０人は必要だ。

島は点ではなく、海を含む面、という発想

山田吉彦『日本国境戦争――２１世紀・日本の海をめぐる攻防』（ソフトバンク新書、２０１１年）

 

 

この手の危機を煽る本はなるべく買わないようにしているが、領土問題は無視できないので、順に読み進めている。領土問題の研究書には優れたものもあるが、最近出ているのは、領土紛争に間に合わせで緊急出版したようなやっつけ本も少なくない。その点では、本書著者は専門家（東海大学海洋学部教授）なので、買ってみた。『日本の国境』（新潮新書）『日本は世界４位の海洋大国』（講談社プラスアルファ新書）――以上の２冊も前に読んだ――『驚いた！知らなかった日本国境の新事実』（じっぴコンパクト新書）がある。新書ばかりという気もするが・・・。ファーブル昆虫記の山田吉彦（きだみのる）とは別人。

 

本書は領土問題の論争そのものではなく、領土問題を巡って起きている現実の政治現象を読み解く本だ。特に中国と日本の対立を、中国の戦略と、無戦略・無策の日本との関係の中で論じている。従って、話は軍事戦略と外交戦略の世界に入らざるを得ない。「日本国境戦争」という扇情的なタイトルになる。

 

＜尖閣、竹島、北方領土――だけではない。

日本は、もう１０年も前から“戦争”に突入している！＞

と言う。

 

＜尖閣事件は決して突発的に起こったものではない。
日本の国力低下に比例するかのように領土・領海を巡る攻防は近年激しさを増している。
"海上の国境"を巡る日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮、ロシアそれぞれの思惑と攻防を描き、日本の選ぶべき道を提言する。＞

 

あるいは、

 

＜2001年12月、冬の日本海に北朝鮮不審船が出現。海上保安庁は戦後50余年の禁を破り、
初めて"敵性艦"に対して発砲、交戦状態となりました。
以来10年、日本の海を巡る情勢は大きく動きました。
尖閣諸島、竹島、北方領土といった領土と周辺領海は、常に一触即発の状況下にありますが、
"海の上の国境"は一般の人々の目に触れることもなく、それを巡る攻防もまた、これまであまり多くは語られてきませんでした。
領海を入れれば世界第6位の面積を誇る海洋国家日本の全容と、"海の上の国境"を巡る周辺諸国の利権とプライド。
先見無き日本政治の迷走と、各国のしたたかな戦略。
尖閣問題でマスコミから引っ張りだことなった著者が、これまで知られることのなかったさまざまな現実と、
海洋国家として日本が取るべき戦略などについて、すべてを語っています。＞

 

日本周辺の海で起きてきた紛争、事件、出来事の政治的意味を整理し、その変遷の中で物事を理解しようという姿勢はよくわかるし、参考になる。

 

読み始めて気になるのは、事実を述べているよりも、推測・推論が非常に多いことだ。中国側の行動を根拠に、あれこれと推論をし、その推論結果をもとに次々と議論を繋げている。著者に乗せられてどんどん読んでいくと、推論があたかも事実であるかの如く錯覚する読者も少なくないだろう。

 

推論の仕方が非合理的と言うことではない。なるほど、そういう推論もありうるな、と思うことが多い。しかし、推論は推論だ。次の議論の根拠にしてしまうのは危険だ。

 

他方、おそらく著者は、推論の根拠となる別の事実や何らかの情報を持っているのだろうとも思う。情報源を具体的に書くと差支えることもあって、そうした部分を推論の形で書いているのかもしれない。そう考えると、読み進めることもできる。

 

「日本の海」という視点、「島は点ではなく、海を含む面である」という視点も参考になる。

「法治国家」ではない「法令国家」

郷原信郎『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書）

 

同じ著者の本を読んできたので、少しさかのぼって２００７年出版の本書を読んでみた。

 

検察出身だが、この時点では、桐蔭横浜大学法科大学院教授、同じ大学コンプライアンス研究センター長である。その後、名城大学教授となり、最近は関西大学教授という。頻繁に移動するのが趣味のようだ。

 

本書で、著者の最近の検察批判の文脈がよくわかった。著者の主たる関心は、組織論、組織再生論であり、本当のコンプライアンスを日本に導入することである。

 

というのも、従来「コンプライアンス（法令遵守）」とされることが多く、それでは誤解を招くことが多い。単に「法令遵守」では、不祥事を起こした企業の再生は図れない。問題を生じさせる構造的原因を解明して、本当の解決をする必要がある。

 

著者は「フルセット・コンプライアンス」という表現を用いて、組織が社会的要請にこたえるために必要な要素を列挙している。そして、予防的コンプライアンス、治療的コンプライアンス、環境整備コンプライアンスを説く。

 

経済法分野では、日本の法令は実態に即していない。その状態を放置したまま法令遵守を唱えても効果はなく、むしろ事態が悪化する場合もある。適切な法令がないのに、特捜検察が経済社会に介入し、ライブドア事件や村上ファンド事件のような強引な法解釈による摘発を行ったことは、検察自身が法令順守の名のもとに法令軽視を進めたことになる。

 

著者は、日本は法治国家ではないと言う。「法令国家」ではあるが「法治国家」ではないという。なるほどと思う。検察や裁判所の法適用自体が、法令遵守原理主義ではあっても、法治国家としての適正な法運用になっていない。そのことは、従来、司法の外から厳しく批判されてきた。しかし、検察も裁判所も外野からの批判には耳を貸さない。

 

著者は、検察出身者の、いわば内部の視点で検察批判を厳しく展開している。他社／他者にコンプライアンスを問う検察自身が腐敗し、まさにコンプライアンスが求められているのだが、とうていそれに応えず、証拠改竄、証拠捏造、検察犯罪の隠ぺいに躍起になっている。

 

そのことを本書でわかりやすく説いている。２００７年の時点で検察組織が本書に学び、襟を正していれば、今日の最悪の事態は避けられたかもしれない。

検察、そのガダルカナル化とガラパゴス化

郷原信郎『検察が危ない』（ベスト新書）

http://www.kk-bestsellers.com/cgi-bin/wwwsrch.cgi

 

＜検察は劣化し、暴走を続け、マスコミは事実を歪めた「大本営発表」を垂れ流し続ける。このままでは日本の民主主義が危ない。

「政治とカネ」の問題を気鋭の筆でぶった切る！＞

 

数日前に、郷原信郎『検察崩壊』を読んだ。

http://maeda-akira.blogspot.jp/2012/09/blog-post_26.html

 

そこで、本書も読んでみた。本書は２０１０年４月出版である。その時点で、著者が、元検事・元東京地検特捜部出身として、東京地検特捜部の頽廃と暴走を指弾する立場を鮮明にしている。２００６年に退職して弁護士となって４年目である。

 

１９９２年の東京佐川急便事件で金丸５億円ヤミ献金事件の「腰砕け」により世論から厳しい批判を受けた検察が、汚名挽回のために「起死回生」の金丸脱税事件で金丸を基礎に持ち込んだが、そのために無理を重ねたことが、その後の検察の歪みとなって現れることになったという。歪みが表面化したのがゼネコン汚職事件以後の捜査と訴追であった。

 

そして、ライブドア事件、村上ファンド事件、小沢一郎陸山会事件・石川知識裕議員逮捕事件・田代検事証拠捏造事件などにつながる。「ガダルカナル化する特捜検察」という言葉が本書で用いられている。田代検事事件で市民の会がこの言葉を使っているが、発案は著者のようだ。的確な比喩だが、ガダルカナルの人々にとっては日本人が勝手に押し付けたイメージであろう。

 

他方、村山治『検察――破綻した捜査モデル』では「時代遅れのガラパゴス」という表現が使われている。

http://maeda-akira.blogspot.jp/2012/09/blog-post_18.html

 

ガダルカナルに、ガラパゴス。日本検察の頽廃と暴走を表現する適切な比喩かもしれない。

 

ただし、１９９２年以後に、というのは違うだろう。もともと、まともな人権感覚を持たない検察であり、歪みだらけの存在だったのだ。司法に携わる資格のない組織が権力を握り続け、無法な権力司法をもてあそんできたのである。そのことに目をふさいで、いくらコンプライアンスと叫んでも、「検察革命」はできない。

在特会・差別街宣に賠償命令

拡散する精神／萎縮する表現（１８）

在特会・差別街宣に賠償命令

 

＊ 『マスコミ市民』５２４号（２０１２年１９月号）

 

 

　六月二五日、奈良地裁は、水平社博物館に対して異常な差別街宣を行った被告・在特会元副会長Ｋに対して、名誉毀損の成立を認め、一五〇万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。判決は次のように判断した。

　「前記第２の２（４）で判示したとおり、被告は、原告が開設する水平社博物館前の道路上において、ハンドマイクを使用して、『穢多』及び『非人』などの文言を含む演説をし、上記演説の状況を自己の動画サイトに投稿し、広く市民が視聴できる状態においている。そして、上記文言が不当な差別用語であることは公知の事実であり、原告の設立目的及び活動状況、被告の言動の時期及び場所等に鑑みれば、被告の上記言動が原告に対する名誉毀損に当たると認めるのが相当である。」

　右の引用の冒頭に「前記第２の２（４）」とあるのは、「第２　事案の概要」「２　判断の前提となる事実」の「（４）被告の言動」のことであり、次のように述べられている。

　「被告は、平成二三年一月二二日午後一時過ぎから、水平社博物館前の道路上において、ハンドマイクを使用して、次の通りの演説をした。そして、被告は、上演説の状況を自己の動画サイトに投稿し、広く市民が視聴できる状態においている。

　『なぜここでこうやってマイクを持って叫んでいるかといいますと、この目の前にある穢多博物館ですか、非人博物館ですか、水平社博物館ですか、なんかねえ、よく分からんこの博物館』『強制連行された女性の中には、慰安婦イコール性奴隷として軍隊に従属させられ、性的奉仕を強いられた人もいましたと、こういったことも書かれておりますねえ』『慰安婦イコール性奴隷と言ってるんですよ、こいつらはバカタレ。文句あったら出てこい、穢多ども。慰安婦。性奴隷。これねえ、すごい人権侵害ですよ、これ。性風俗産業ね。自分が性風俗産業で働くのが大好きだと、これが天職だと、喜んで働いている女性に対して人権侵害なんですよ、これ』『この水平社博物館、ド穢多どもはですねえ、慰安婦イコーウ性奴隷だと、こういったこと言ってるんですよ。文句あったら出てこいよ、穢多ども。ね、ここなんですか、ド穢多の発祥の地、なんかそういう聖地らしいですね。』・・・省略・・・『いい加減出てきたらどうだ、穢多ども。ねえ、穢多、非人、非人。非人とは、人間じゃないと書くんですよ。おまえら人間なのかほんとうに』『穢多とは穢れが多いと書きます。穢れた、穢れた、卑しい連中、文句あったらねえ、いつでも来い。』」

　これに対して、被害者・原告（当時は財団法人水平社博物館）は「これは、前代未聞の差別事件であり、穢れ多き人々、人間外の人々が邪な目的を持って原告を設立し、原告が邪な社会的活動を行っている、そして、そのような邪な目的の下で『コリアと日本――韓国併合から一〇〇年』の企画展示をなしていると主張して、公然と事実を摘示し、基本的人権を普及し、啓発を旨とする原告の名誉を著しく毀損する言動を被告が行ったものである」と提訴した。一方、被告Ｋは、原告の主張を否認し、「穢多及び非人は蔑称ではなく、これを述べた被告が不当な差別をしているものではない」「被告は挑発的な言動をしたことはない」と主張した。

　「直接行動」と称して差別と排外主義をまき散らしてきた在特会（在日特権を許さない市民の会）は、京都朝鮮学校・徳島県教祖襲撃事件で、京都地裁において威力業務妨害罪などにつき有罪判決を言い渡された（一部は確定。一部は控訴したが大阪高裁で棄却されて確定）。しかし、その後も何ら反省することなく、各地で組織的に差別と暴力を繰り返している。本件では、水平社博物館に対して異様な差別発言を繰り返したが、刑事事件として立件されることはなかった。日本には人種差別禁止法もヘイト・クライム禁止法もないので、こうした悪質な憎悪犯罪が放置されている。日本政府は「日本には深刻な差別は存在しないから人種差別禁止法は必要ない」と嘯いている。被害者は民事名誉毀損訴訟を闘わなくてはならないし、賠償額は低く、再発防止につながらない。