オマーン政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/OMN/2-5.
24 December 2014）によると、第１回報告書審査の結果、人種差別撤廃委員会はオマーン政府にヘイト・スピーチ処罰法の制定と人種差別的な組織暴力の抑止を勧告した。オマーン刑法には人種差別を抑止する規定がある。ジェンダー、人種、その他の理由に基づいた集団に対する差別を禁止する規定である。刑法第１３０条bisは、宗教宗派紛争又は住民の間に憎悪又は忌避の感情を助長又は煽動した者は１０年以下の刑事施設収容とする」と、重大犯罪の刑罰を定めている。
オマーン基本法第１７条は平等を定め、基本法第７５条、第７６条、第８０条は、締結した条約の遵守を定めている。
人種差別撤廃委員会はオマーン政府に次のように勧告した（CERD/C/OMN/CO/2-5.
6 June 2016）。条約第１条に合致した人種差別の定義、条約第４条に合致した立法が存在しないことに関心を有する。人種差別を防止しこれと闘う包括的な立法が行われていない。一般的勧告７号及び１５号を想起して、条約第１条の定義、及び第４条の要請に従った立法、人種差別を助長及び煽動する組織を禁止する立法を行うよう勧告する。
