ルワンダ政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/RWA/18-20.
12 December 2014）によると、憲法はダーバン宣言や人種差別撤廃条約等を尊重している。１９９４年にルワンダではジェノサイドが発生した。２００３年の憲法第９条は、ジェノサイドの思想との闘い、民族的地域的分断の根絶、法の支配による統治の確立、女性と男性の平等、そのための意思決定機関における女性比率３０％以上を掲げている。憲法第１１条は、権利と義務の平等を明示し、民族的出身、部族、皮膚の色、地域、社会的出身、宗教又は信仰、意見、経済状態、文化、言語、社会的地位、心身の障害に基づく差別は法によって禁止され、処罰されるとしている。
刑法第１３５条は、ジェノサイド思想の犯罪、その他関連する犯罪を行った者は５年以上９年以下の刑事施設収容、及び１０万ルワンダフラン以上１００万ルワンダフランの罰金に処すとしている。差別犯罪を行った者は５年以上７年以下の刑事施設収容、及び１０万ルワンダフラン以上１００万ルワンダフラン以下の罰金とする。
差別・セクト主義法第１条、７条、８条によると、差別の煽動及び宣伝は非難され、処罰される。
刑法第１３６条は、ラジオ、テレヴィ放送、集会又は公共空間において、人を差別し、セクト主義の種をまく目的で、言説、文書、絵画・図像、シンボルを公表した者は、７年の刑事施設収容及び１０マンルワンダフランの罰金とする。
差別・セクト主義法第１条によると、差別とは、民族、地域、出身国、皮膚の色、身体特徴、性別、言語、宗教に基づく言説、文書又は行動、あるいは個人や集団を拒む思想を意味する。セクト主義とは、人々を分断し、人々の間に紛争や、差別に基づいて人々の間に争いを引き起こす言説、文書又は行動を意味する。
差別・セクト主義法によると、政府公務員、元公務員、政党職員、民間セクター代表、ＮＧＯ代表等は、差別犯罪について６月以上１年以下の停職とする。重大な結果を惹起した場合、刑罰を２倍とすることができる。
１９９４年のジェノサイドを経験したので、ルワンダはジェノサイドの思想に寛容ではありえない。人種差別の理論に基づく宣伝と団体の予防のため、憲法第３３条は、差別に基づく思想の宣伝を非難する。２０１２年の政府機構法は結社は不法目的や、法、公共秩序、道徳に違反する場合は認められない。
刑法第６４７条は、公共の利益に関わる公共サービスに従事する者が、サービスを受けようとする者に、不当に便宜を図り、憎悪、又は縁故者に有利に決定を行った場合、１年以上３年以下の刑事施設収容、及び３０万ルワンダフラン以上２００万ルワンダフラン以下の罰金とする。
人種差別撤廃委員会はルワンダに次のように勧告した（CERD/C/RWA/CO/18-20.10
June 2016）。ルワンダが刑法改正中であることに留意するが、刑法が人種差別撤廃条約第４条の要素を完全に満たしていないことは残念である。条約第４条に関連する一般的勧告７号、１５号を想起し、刑法改正作業を加速し、条約第４条の要素を盛り込むよう勧告する。
