１９日、ジュネーヴの国連欧州本部で開催中の国連人権理事会４０会期の議題９「ダーバン宣言フォローアップ」で、NGOの国際人権活動日本委員会（JWCHR、前田朗）は、アイヌ民族遺骨返還問題について、おおよそ次のような発言をした。
＜先住民族アイヌの遺骨返還をめぐる最近の状況を紹介する。日本の医学者たちが１９３０～４０年代、北海道各地のアイヌ共同体の墓地から遺骨を持ち出した。
少なくとも１７００の人骨が、医学者の調査活動によって盗まれ、８０年間、返還されないままである。これらの人骨はいまなお国立の北海道大学、東京大学等々に保管されている。仮に研究目的だったとしても許されないことである。
アイヌ民族は１９８０年以来、遺骨返還を求めてきたが、北海道大学は返還を拒んでいる。それゆえ、アイヌ民族は遺骨返還を求めて札幌地裁に６つの訴訟を提起してきた。
国連先住民族権利宣言１２条は、遺骨の返還の権利を定めている。２０１８年９月２６日、人種差別撤廃委員会は、これに関心を示し、雇用、教育、公共サービスにおけるアイヌ差別があり、アイヌ民族の言語や文化伝統の保護が十分でないとした。
日本政府は、アイヌ民族の宗教的権利を保護する措置をとるべきである。＞
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議題８が終わってすぐに議題９になった。議題９は発言する国が少なかったため、ＮＧＯの発言も比較的早く始まった。予想よりも早く発言することになった。
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人権理事会でアイヌ民族遺骨問題をアピールしたのはたぶん初めてではないだろうか。先住民族作業部会や人種差別撤廃委員会には報告してきたが、人権理事会本会議ではアピールしてこなかったように記憶する。私の知らないところで発言した例があるかもしれないが。
他方、アイヌ新法について一言ふれたかったが、うまく入れられなかた。
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同じ日に琉球民族遺骨問題とアイヌ民族遺骨問題の両方を発言できたのは良かった。
