金朋央「日本のヘイト関連条例の制定過程から見える地方自治体の役割」『Sai』８２号（２０１９年）
１９年９月３０日～１０月３日、韓国・光州市で「世界人権都市フォーラム」が開催された。２０１１年の「光州人権都市宣言」に基づいて毎年開かれているもので、韓国内外の人権都市関係者、人権機関、運動家、行政関係者らが参加している。
１９年のテーマは「地方政府と人権――人権都市を再び想像する」で多くの分野、プログラムであった。著者はそのうちの「持続可能な人権都市実現のための嫌悪・差別対応戦略」という分科会に参加して、日本の状況を報告した。その報告が本稿になった。分科会では韓国におけるヘイト・スピーチについても重要な報告がなされたという。
