窪誠「ヘイトスピーチとは何か――『ヘイトスピーチに関するマニュアル』から学ぶもの」大阪産業大学経済論集15巻2・3号（２０１４年）
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国際人権法研究者で、大阪産業大学教授。『マイノリティの国際法―レスプブリカの身体からマイノリティへ』（信山社）がある。「人種差別撤廃委員会一般的勧告35 (2013)人種主義的ヘイトスピーチと闘う」の監訳者である。
https://www.hurights.or.jp/archives/opinion/2013/11/post-9.html
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本論文の存在は知っていたが、人種差別撤廃委員会一般的勧告35の紹介と勘違いして、きちんと読んでいなかった。一般的勧告35ではなく、アン・ウェーバー『ヘイトスピーチに関するマニュアル』（欧州審議会出版局）の紹介である。さらに、ラバト行動計画や一般的勧告35も参照している。
ラバト行動計画の私たちの訳は
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2018/04/9c7e71e676c12fe282a592ba7dd72f34.pdf
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マニュアルは欧州人権条約第10条の表現の自由の解釈である。
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はじめに
第1章
序論
第2章
適用文書
第3章
欧州人権裁判所判例原則
A 表現の自由への権利に関する一般原則
B 欧州人権条約第17条が適用されるスピーチ
C 表現の自由の制約（欧州人権条約第10条2項）
（a）
一般的説明
（b）
裁判所が考慮する要素
（c）
宗教的信条への攻撃という特別の場合
第4章
他の国際機関の経験
おわりに
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第10条1項が表現の自由、2項がその制約原理、第17条が自由や権利を制限する行為に関する規定である。第17条の例としては、条約に反する全体主義教義、歴史修正主義、人種的「ヘイトスピーチ」が挙げられる。
欧州人権裁判所が採用する一般的アプローチは、介入は法律によって定められているか、介入は正当な目的を追求しているか、介入は民主的社会において「必要」か、である。裁判所が顧慮する要素は、表現の目的、表現の内容、表現の状況（表現者が政治家の場合、ジャーナリストの場合、公人の場合、表現が向けられた人の地位、表現の流布と潜在的影響、介入の性質と強度等）である。
窪は、マニュアル、ラバト行動計画、一般的勧告35を踏まえて、次のようにまとめる。
「よって、裁判プロセスの論理からもう一度整理すると、まず、ある『表現』がヘイトスピーチ『定義』にあてはまるかを審査する。あてはまれば、次に、『表現の目的』を審査する。扇動目的が明白な場合、表現者は表現の自由の権利を主張できなくなり、逆に、別の正当な目的がある場合、国家は処罰できなくなる。次に、『表現の内容』を含めた『表現の状況＝文脈』審査によって、表現による『他人の権利』侵害がどの程度であったかを測定する。最後に、国家『介入の性質と強度』が他人の権利侵害程度に相応していたかを判断する。」（64頁）
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窪は、ヘイト・スピーチの「基本定義」として「特定集団への所属を理由とした憎悪扇動」と「特定集団優越性の公的表明」を示し、最後に次のように述べる。
「憲法によって、『国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ』日本も、自由権規約、人種差別撤廃条約の個人通報制度に加入することにより、国際社会との対話を開始する時が来ている。」（68頁）
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国際人権法におけるヘイト・スピーチの理解について、私は、国連人権理事会、人権高等弁務官事務所、及び人種差別撤廃委員会の情報を紹介してきた。欧州人権条約・人権裁判所についてはあまり参照してこなかった。昨年、ようやく下記の紹介を試みた。
ファクトシート：ヘイト・スピーチ（欧州人権裁判所）
https://maeda-akira.blogspot.com/2021/09/blog-post.html
https://maeda-akira.blogspot.com/2021/09/blog-post_92.html
また、EUやOSCEが、ヘイト・クライム被害者の救済のための研究をいくつも出版しているので、最近、『明日を拓く』『生活と人権』『部落解放』誌上で紹介している。今後更に研究したい。
