学習会「黙秘権と取調拒否権」

１月１５日は平和力フォーラム主催の学習会「黙秘権と取調拒否権」（全水道会館）を開催した。黙秘権は憲法及び刑事訴訟法で保障された被疑者・被告人の権利だが、日本では実質的な補償が十分になされていない。それどころか、拷問その他の手段で自白を強要し、自白に基づいて有罪判決が量産されている。国際自由権規約の人権委員会や、拷問禁止委員会から、繰り返し是正勧告が出されているのに、日本政府は勧告を拒否している。学習会では、弁護士の小池振一郎さんから、日本における取調べの実態、取調べの可視化をめぐる動き、弁護人の立会を求める動きについて最新動向を紹介していただいた。元アムネスティ・インターナショナル日本支部事務局長で東京経済大学の寺中誠さんから、刑事訴訟法の基本原則に立ち返って、捜査や取調べの目的と合理的コントロールの在り方、国際人権法に照らして取調べのあるべき姿について報告していただいた。さらに、取調拒否権の行使を実践した３人の経験者から実際の体験をお話しいただいた。３人は留置所の房で取調べ拒否を宣言して、実際に権利行使を貫徹した。他方、パソコン遠隔操作事件では、弁護人の立会がなければ取調べを拒否するという実例がある。また、福岡では、取調べ拒否権を行使しようとしたところ、力づくで房から引きずり出して取調室に連行するという暴力が振るわれた事例も報告された。学習会の詳細は次の『救援』（救援連絡センターの機関紙）に報告する予定である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なお、当日の私の発言に誤りがあったので訂正する。質疑応答の際に、逮捕時における顔写真と指紋の採取の強要が話題となり、私が刑事訴訟規則に規定があるだろうという趣旨の発言をしたが、刑事訴訟法２１８条３項に根拠規定がある。