自由権規約委員会の新しい審議方式

２３日、パレ・ウィルソンで開催された、「市民的政治的権利に関する国際規約」に基づく人権委員会（Human Rights Committee、自由権規約委員会）は、ウルグアイ政府第５回報告書（CCPR/C/URY/5）の審議を行ったが、その際、従来と異なる、新しい方式を採用した。新しい審理方式を、岩沢委員はlist of issues firstと呼び、他の数人の委員はlist of issues priorityと呼んだ。「リスト・オブ・イッシュー優先方式」である。リスト・オブ・イッシューLOIとは、政府報告書が提出された後、人権委員会委員が当該政府に対して特に重視して質問する事項をまとめた文書であり、実際の審議の際にもLOIを中心に質疑応答が行われてきた。とはいえ、政府報告書、ＮＧＯ報告書、LOIなどのやり取りの手間がかかり、文書が増える一方であった。文書は翻訳しなければならないので、その手間と経費もかかる。そこで手続きの簡素化と経費節減が求められ、合理化したのが新しい「リスト・オブ・イッシュー優先方式」である。すべての国に適用されるのではなく、国家の側が選択できることになっていて、ウルグアイ政府が初めて選択した。２２日までのモザンビークなどは旧式で審議が行われ、２３日のウルグアイが初めて新方式であった。ウルグアイ政府報告書は、LOIごとに政府の回答を記載している。２３日の審議でも、各委員は、「LOIの５番と６番と１０番について質問します」という具合に、LOIを中心に質問した。岩沢委員は、この方式が、国連にも委員会にも締約国にも有益である、と説明していた。なるほどと思ったが、一つ抜けている。国連にも委員会にも政府にも有益だが、ＮＧＯにとっては有益とは限らない。２３日の審議を聞いただけなので、問題点はまだ明らかとはなっていないが、直ちにわかるのは、「LOIに取り上げられなかった事項は、審議の際に取り上げられる可能性がほとんどない」ということであり、したがって、ＮＧＯとしては「LOIに取り上げてもらうためにいっそうの努力を傾けなければならなくなる」ということである。つまり、ＮＧＯの間で「LOIの椅子取りゲームが熾烈になる」。ウルグアイ政府の審議には、政府から６人ほどが来て、フィデリコ・ペラサ大使らが説明していた。傍聴は３０人ほどだが、うち１０人が日本人だった。４人は岩沢委員のところの大学院生。残りはＮＧＯだ。ウルグアイは、人身売買、ＤＶ、自由を奪われた女性（被拘禁者）、被収容者の健康衛生、マイノリティ保護、難民などを詳しく取り上げた。質疑では、その前に、条約の裁判所による履行・適用があるか否か、国内人権機関とオンブズマンはどうなっているかが重視されていた。また、ＩＣＣ法が制定されているが、「ＩＣＣローマ規程の国内法化」と言えるのか否かも質問が出ていた。夜はＪＷＣＨＲメンバーで会食。Cornalin,Claudy Clavien, Valais 2012.