ヘイト・クライム禁止法（３９）ポーランド

拷問禁止委員会に提出されたポーランド政府第５・６回報告書（CAT/C/POL/5-6. 15 November 2012）にヘイト・クライムの法と政策に関連する記述があるので、簡潔に紹介する。『ヘイト・クライムとの闘いに関する法執行官プログラム（LEOP）』が２００６年以来実施されている。プログラムは内務省が組織し、欧州安全協力機構（OSCE）民主的制度・人権局の協力で、警察で実施されている。２００８年９月、スルプスカの警察学校で「反差別・警察フォーラム」が開催され、警察及び、マイノリティ団体代表やＮＧＯからも参加した。プログラムは２つの内容。１つは、警察官のための多面的な教育訓練システムで、２００９年９月、警察の指揮官レベルに行われた。中央レベルで、トレーナーのためのヘイト・クライムと闘う５日間の専門コースである。専門コースは、４種類のコースとなっているが、５０人の警察官が受講した。もう１つは、警察専門家、ＯＳＣＥ専門家、ＮＧＯなどが講師となる、地方レベルの１日訓練で、警察官対象である。ポーランド各地で行われ、これまでに２万人の警官が受講した。さらに、『ヘイト・クライム――トレーナーのためのガイドライン』を出版した。他方、２００７年、「差別と効果的に闘うための検察官の役割」というプロジェクトを立ち上げ、人種、民族的出身、宗教、宗派、年齢、性的志向に基づく差別と闘う検察官育成を行い、ワークショップに２４０名の検察官が参加した（以上、報告書５８～５９頁、パラグラフ２６３～２７０）。差別の予防に関連して、現在、刑法改正の議論をしている。刑法草案１１９条「その国民、民族、政治又は宗教的意見の故に、又は宗教的信念がないことの故に、並びに、性別、ジェンダー、年齢、障がい又は性的志向に基づいて、人の集団、又は特定個人に対して、暴力を用い、又は不法な脅迫を行った者は、３月以上５年以下の自由剥奪刑に処する」。刑法草案２５６条「ファシストまたはその他の全体主義国家システムを公然と促進し、又は、国籍、民族的出身、人種、宗教ないし宗教的信念のないこと、性別、ジェンダー、年齢、障がい又は性的志向における差異を理由に、憎悪を煽動し、流布し、又は侮辱した者は、罰金、自由制限罰、又は二年以下の自由剥奪刑に処する」。刑法草案２５７条「その国民、民族、政治又は宗教的意見、宗教的信念のないこと、の故に、並びに、性別、ジェンダー、年齢、障がい又は性的志向、あるいは他人の神聖不可侵性を侵害するその他の理由に基づいて、人の集団又は特定個人を公然と中傷した者は、三年以下の自由剥奪刑に処する」（以上、報告書８８頁、パラグラフ４３２）。