日本ＮＧＯブリーフィング（人権委員会）

２４日午後２～３時、ジュネーヴのパレ・ウィルソン（国連人権高等弁務官事務所）会議室で、「市民的政治的権利に関する国際規約ＩＣＣＰＲ」に基づく人権委員会（Human Rights Committee）委員に対する日本関連ＮＧＯによるブリーフィングが行われた。日本政府報告書が提出され、２０１４年に審議される。ＮＧＯレポートも多数提出され、すでに人権高等弁務官事務所のウェブサイトに掲載されているが、今回は直接のブリーフィングでアピールした。参加した委員は、フリンターマン、マジョディナ、マタディーン、モト、ニューマン、シェニィ、ウォーターヴァル、ザイベルト・フォア（委員の顔と名前を覚えていないため、不正確かも）。ＮＧＯは１４人参加。最初に、反差別国際運動ＩＭＡＤＲと部落解放同盟が、橋下大阪市長が部落出身であることを侮蔑的に取り上げた週刊朝日事件を手掛かりに、日本における部落差別の現状を報告した。次に日弁連代表が、朝鮮学校差別（無償化問題、助成金など）、最近のヘイトスピーチ状況（新大久保、鶴橋）、死刑問題などについてアピールした。さらに、国際人権活動日本委員会ＪＷＣＨＲが、日本航空客室乗務員不当解雇問題や、学校における日の丸君が代強制問題を報告した。国境なき人権は、宗教の自由を報告。さらに、言論表現の自由を守る会が、最新の問題として秘密保全法などを取り上げた。最後に、監獄人権センターＣＰＲが拘禁条件について報告した。私は資料係と写真係をしていたので、質疑応答をきちんと聞いていないが、日の丸君が代問題について教師だけでなく子どもへの影響について、刑事裁判における９９％有罪という実態について、部落差別は日本だけかアジア地域の問題か、女性に対する暴力について（「慰安婦」問題も一言）等の質疑応答がなされた。終了後、パレ・ウィルソンのレストランカフェでコーヒーを飲みながら、ほんのわずかの時間だけど委員に直接訴えることができて、わざわざジュネーヴに来てよかったと、お互いに労をねぎらった。