Ⅲ 国連人権高等弁務官事務所及び人権メカニズムがとった行動
B 人権メカニズム
2020年7月23日、国連自由権委員会は平穏な集会の権利に関する一般的勧告37号を採択し、集会は、差別や暴力の煽動となる国民、人種、宗教憎悪の唱道のために用いられてはならないとした。暴力の煽動の定義に照らして、委員会はラバト行動計画における要件、及びベイルート宣言に言及した。自由権委員会は、2020年4月24日、新型コロナ・パンデミックとの関連で、公的言説が、マイノリティや外国人など周縁化された人々に対する唱道や煽動とならないように確保する措置をとるべきだとした。
2020年11月24日、人種差別撤廃委員会は、法執行官による人種的プロファイリングを予防する一般的勧告36号を採択し、宗教を理由とするプロファイリングに言及した。
宗教所自由に関する特別報告者は、2020年の国連総会への報告書において、SDGｓの履行に結び付けて議論している。特別報告者は、各国、国際組織、市民社会が社会統合を促進し、国連ヘイト・スピーチ戦略・行動計画、ラバト行動計画、フェズ行動計画、教育による過激主義予防ＵＮＥＳＣＯ計画の活用に言及した。特別報告者は2020年の人権理事会への報告書で、宗教の名によるジェンダーに基づく暴力と差別に焦点を当てた。特別報告者はウズベキスタンの宗教の自由に関する法律起草に協力した。
Ⅳ 2012～2020年に受け取った貢献の評価
宗教に基づく人に対する差別、憎悪、暴力の煽動が増加しているが、行動計画の履行のための努力は低いレベルにとどまる。これまで、いくつかの諸国が政策目標の共有のため相互理解、対話、建設的活動のための協力ネットワークに加わり、さまざまな宗教共同体間の緊張に対処するメカニズムを置いている。多くの憲法と法律は暴力の煽動を犯罪とし、宗教に基づく煽動を禁止している。
各国の貢献は、宗教的不寛容、スティグマ、否定的ステレオタイプ、差別に対して、教育や文化活動、対話、戦略計画、メディア・キャンペーンを通じて対処がなされている。
いくつかの諸国は宗教の自由と多元主義を促進するために法的、政策的、制度的措置を講じている。近年、研修や啓発のための法的措置を講じる国が増えてきた。
Ⅴ 行動計画実施を加速する可能なフォローアップ措置に関する結論と考察
報告書は最後に結論をまとめている。
宗教に基づく差別、憎悪、暴力の煽動がオンラインでもオフラインでも増加している。新型コロナ・パンデミックの文脈で、ユダヤ人、ムスリム、キリスト教徒、バハイ教徒、マイノリティに対するヘイト・スピーチと差別が増えている。
行動計画の要点は、全体的包括的に実施される補足的措置という点にある。各国は、行動計画を履行するさらなる措置を講じることが求められている。不寛容、否定的ステレオタイプ、スティグマ、差別、暴力の煽動、及び暴力と闘う実際的行動に焦点をあてるべきである。
人種、国民、宗教憎悪の煽動に対処する措置を発展させる場合、表現の３つの類型を区別する必要がある。
（a）
刑事犯罪に該当する表現
（b）
刑事としては処罰されないが、民事又は行政制裁を正当化する表現
（c）
法的対応を要請せず、寛容と尊重のレベルの問題となる表現
扇動を禁止する法律は、特定されるべきであり、適用範囲を明確にし、国際基準に合致するべきである。各国は犯罪が不処罰とならないようにすべきである。
人種差別撤廃委員会と国際自由権委員会は有益なガイダンスを提供している（一般的勧告のこと）。ラバト行動計画は、自由な言説と煽動を区別する６つの要件を明示している。文脈、発話者、意図、内容と形式、程度、及び害悪発生の蓋然性に関連する。新型コロナとヘイト・スピーチに関する国連ガイダンスは各国に勧告をしている。
国連ヘイト・スピーチ戦略・行動計画はヘイト・スピーチに対処する実践的な作業を提示している。
宗教的不寛容に反対して発言することは、不寛容、差別、ヘイト・スピーチの予防にとって重要である。宗教的な差別と憎悪の煽動が増えている時、公務員、宗教指導者はヘイトに反対して発言するべきである。ラバト行動計画もベイルート宣言も同様に勧告している。
ヘイト・クライムは差別の現代的形態の不安要因である。ヘイト・クライムの監視・予防の努力をしている国があるが、包括的な対処がなされている国は少ない。
各国は、宗教的不寛容の文脈での新型コロナの影響に注意を払うべきである。
宗教的不寛容のジェンダー側面に関する情報を収集・提供した国もある。差別の多元的形態にさらに注意を払うべきであり、宗教に基づく差別のジェンダー側面を考慮し、女性がジェンダーと宗教の両方に基づいて差別されることが多い。
宗教に基づく差別と憎悪の煽動と闘うイスタンブール・プロセス（2019年11月）等の重要性を認める。
