宮下萌編著『テクノロジーと差別――ネットヘイトから「AIによる差別」まで』（解放出版社）
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第 2 部 法規制という観点からネット上の差別を考える
第 6 章 ネット上の人権侵害に対する裁判の現状
第 9 章 ネット上の人権侵害に対する法整備の在り方
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第 6 章 ネット上の人権侵害に対する裁判の現状（唐澤貴洋）
インターネット上の人権侵害に関する判例を検討して、その判断構造を分析し、その有効性と限界をしめし、今後に向けての立法を模索する。判例としては京都朝鮮学校襲撃事件や、大量弁護士懲戒請求事件が取り上げられている。手堅い論文だ。
第 7 章 地方自治体はネット差別とどう向き合うべきか（佐藤佳弘）
インターネット上の部落差別、インターネット・モニタリング事業、条例による地方自治体の取り組みを検討し、もう無償の差別書き込み対応にも論及している。すでに論じられてきた問題だが、さらに議論が必要だ。
第 8 章 ドイツの「ネットワーク執行法」に学ぶ（金尚均）
サイバー・ヘイトに対応するためのヘイト書き込みの削除問題が世界共通のテーマとなっている。ドイツでは2017年にネットワーク執行法が制定され、大きな変化が見られる。その概要を紹介した上で、差別情報を削除する意味について検討し、表現の自由との関連、憲法の私人間効力とSNS事業者の役割を検討している。
第 9 章 ネット上の人権侵害に対する法整備の在り方（宮下萌）
日本における人権侵害被害救済の困難な状況、被害の「不平等性」や沈黙効果を踏まえて、総務省など当局の調査研究の現状を確認し、被害者救済の視点から望ましい法制度をデザインしようと試みる。ネットと人権研究会のモデル案を紹介する。
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ネット上のヘイト・スピーチは膨大且つ深刻であり、これへの対応は政府レベルでも検討が進められているが、まだまだ不十分だ。ヘイト・スピーチは表現の自由だなどというレイシズム容認の誤った基本姿勢を変えずに、インターネット上のヘイトに対応できるはずがない。そもそもできないことを前提としているから、政府の対応には最初から無理がある。そこを乗り超えるために、本書は、ヘイト・スピーチの理解、その被害の深刻性を確認した上で、インターネットにおける規制と自主規制の在り方を模索している。
私はオンラインであろうとなかろうと悪質なヘイト・スピーチは犯罪化するべきであり、犯罪化されればインターネット上のヘイトに対応できるという立場のため、インターネットに固有の論点については余り論じてこなかったので、本書には学ぶことばかりだ。いずれの立場にせよ、現に起きている事態に対処しなくてはならないので、本書の研究をさらに進めて欲しいと思う。
