人権理事会で「慰安婦」問題を発言

グランサコネ通信２０１３－１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １２日の人権理事会は、議題４の一般討論を終えて、議題３と５のマイノリティの審議に入った。議題４で、ＮＧＯの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ）は日本軍「慰安婦」問題について発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＪＷＣＨＲ（前田朗）は、「慰安婦」問題の最近の状況を報告したいと始め、次に日本軍性奴隷制の歴史を簡潔に述べ、朝鮮半島、中国、フイリピン、インドネシアなどアジアの女性２０万人が強かん所で性奴隷にされたこと、国連人権委員会などが何度も解決のための勧告をだし、各国、特にアメリカ議会が決議をしたこと、にもかかわらず全く解決していないこと、元首相の中曽根康弘が強かん所を作ったことなどに触れたうえで、２０１１年に韓国憲法裁判所が韓国政府に対して解決のための努力をするように判決を出したこと、２０１３年１月にニューヨーク市議会も決議を出したことを紹介し、安倍首相が歴史の事実を否定する発言を繰り返していると述べ、この問題が国連人権委員会に初めて報告された１９９２年から２０年が経過し、被害女性は８０歳を超えているので、解決を急ぐべきだと発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発言の時、日本政府と朝鮮政府はいたが、韓国政府が席をはずしていたのが残念。韓国のＮＧＯも何人も来ているのに、だれも関心を示さない。関心を示してくれたのは中国の若い男性ＮＧＯくらいのものだ。あとで会ったら彼は私を韓国人と思っていた。韓国ＮＧＯははじめてきたグループで、別室で連日のように朝鮮政府非難のセミナーを開いている。初日に行ってみたところ、朝鮮戦争における離散家族・行方不明者など韓国民間人被害を取り上げていた。ところが、受付スタッフを手伝っていたのは韓国外交官。開会演説は韓国大使。配布資料は今回のために作成した立派な印刷資料で、会場に持ち運んできたのも外交官だ。ＮＧＯセミナーと称しているが、実際は韓国政府が仕切っていた。これまで国連人権理事会で韓国と朝鮮はお互いに非難しないようにしていたが、今後は様相が変わりそうだ。