国連人権理事会、子どもの権利、民間軍事会社の審議

グランサコネ通信２０１３－１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７日は、午前、昼、午後と子どもの権利の審議だった。まず、午前は、子どもの健康への権利がテーマで、ランセット主任編集者のリチャード・ホートン、ＷＨＯのフラビア・ブストレオ、ウルグアイ健康省のグスタボ・ジャチェット、子ども売買・子ども搾取・子どもポルノ特別報告者のマーラ・ムジッド、バングラデシュのプロジェクト担当のセリナ・アミンによるパネル・ディスカッションだった。途中、子どもの主張の時間があり、ハイチで子どもＨＩＶ問題に取り組んでいる１６歳の少女、ボリビアのモンテルード地域で子どもユースネットを組織し活動している１５歳の少年が発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 昼から議題３の報告書の審議に入り、子どもに対する暴力問題国連特別代表マータ・サントス・ペの報告書、及び子ども売買問題特別報告者マーラ・ムジッドの報告書のプレゼンテーション、そして各国政府の発言と続いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後に再び健康への権利のパネル・ディスカッションで、子どもの健康への権利特別報告者のアナンド・グローバー、リチャード・ホートン、エセックス大学教授のポール・ハント、子どもの権利委員会のアリア・ヘルゾーク、子どもに対する暴力問題国連特別代表のマータ・サントス・ペ、欧州評議会のイサベル・デ・ラ・マタ、インドの子どもを守るＮＧＯのトーマス・シャンディ、米州人権裁判所のオスカル・パラ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 マーラ・ムジッド報告者の報告書は、今回、ツアーにおける子どもの性的搾取、を取り上げている。商業的性的搾取の一形態としてのセックス・ツアーの現状と、これを止めさせるためのキャンペーンや、取り締まる措置の具体例が示されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８日午前は、子どもに対する暴力問題国連特別代表マータ・サントス・ペの報告書、及び子ども売買問題特別報告者マーラ・ムジッドの報告書をめぐる審議が続いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＩＬＯ代表の発言は子ども買春労働の規制に関するものだったが、途中で「ＩＬＯはUnited Statesの特別機関であり、あ、失礼、United Nationsの特別機関であり・・」と言って失笑を買っていた。本音が出たのか、自虐ギャグなのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 さらに、民間軍事会社を規制する国際法的枠組みに関する作業部会報告書のプレゼンテーションが行われた。２０１２年８月１３日から１７日にかけて、作業部会第２セッションが行われ、その報告書である。民間軍事・警備会社による重大人権侵害をどう規制するのかについては、一方で、傭兵禁止国際条約があり、それに関する作業部会もあるが、民間軍事・警備会社そのものを国際法と各国国内法でいかに規制するのかが課題だ。この領域ではすでにモントルー文書（武力紛争における民間軍事・警備会社の活動に関する各国のための適切な国際法上の義務とよい実践例に関するモントルー文書）と、国際行動規則（民間警備提供者のための国際行動規則）があり、それをどのように発展させるかが議論されている。報告書を読む余裕がなかったが、作業部会におけるアメリカの発言だけ読んでみた。アメリカは、民間軍事・警備会社についてアメリカは国内法できちんと規制している、と自慢している。民間軍事会社のウェブサイトをロッキングしているのと、民間軍事会社に政府機能を代行させるような契約を禁止しているのだという。驚きの発言だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８日昼は「国際女性デー」のセレモニーとビデオ・ショーだった。１０数か国が協力して、女性の人権活動家や、人権侵害被害を受けた女性の証言ビデオ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後は、議題３全体の一般討論が続いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Dôle des Monts, Robert Gilliard S.A. Sion, 2012.