２月２５日午前は「人権促進保護における地方政府の役割」に関する議論だった。ホダ・エルサダ委員が準備した報告書A/HRC/AC/14/CRP.1に基づく議論である。報告書では、地方政府が人権促進の義務を国家と共有し、補完し合っているとしつつ、実際には政治的意思が欠如し、人的資源がなく、中央政府との適切な調整もできていないため、不十分であることが確認されている。地方レベルでの人権メカニズムを以下に実現するか。２０００年の「都市における人権保護に関する欧州憲章」や、スイス、韓国、デンマークなどいくつかの国の実例が紹介される。また、「人権都市」の実例が紹介される。例えば、１９９７年に第１号となったロサリオ（アルゼンチン）、続いて、バルセロナ（スペイン）、ビハク（ボスニアヘルツェゴヴィナ）、ボゴタ（コロンビア）、ゴンゴ（ガーナ）、コペンハーゲン（デンマーク）、グラーツ（オーストリア）、カチ（マリ）、メキシコシティ（メキシコ）、モントリオール（カナダ）、ポルトアレグレ（ブラジル）、サンデニ（フランス）、堺（日本）、ユトレヒト（オランダ）など実例がたくさんあると言う。
堺が人権都市というのは驚いた。ザイトク系の差別集団に公共施設を貸してヘイト集会をやらせた堺市だ。「人種差別表現の自由という人権」を擁護しているのだろうか。
２５日午後は新しい議題である「禿鷹ファンドと人権への影響」の議論だった。前回の議論で、今後取り上げるべき新しい議題の候補として、他にも「植民地主義移住者の人権」「世界人権裁判所」「国際水源と人権」などの候補が挙げられていたが、人権理事会が承認したのが「禿鷹ファンド」だ。すでに人権理事会では「外国債務の人権への影響」が議論されていて、これとつながっている。議論の後押しをしている政府はアルゼンチン、ロシア、ヴェネズエラ、ブラジル、ボリビア。ジーグラー委員、スーフィ委員、アルファニ委員、ベナニ委員などがヘッジ・ファンドによる金融混乱と経済秩序の破壊、小国からの金融略奪について発言していた。
