３月１５日、ジュネーヴで開催中の国連人権理事会３７会期の議題５（マイノリティの人権等）において、NGOの国際人権活動日本委員会（JWCHR、前田朗）はおおむね次のように述べた。
＜マイノリティ問題に関する特別報告者フェルナンド・デ・ヴァレンの報告書(A/HRC/37
/66)、及びマイノリティ・フォーラムの勧告(A/HRC/37/73)を歓迎する。これに関連して、日本におけるヘイト・クライムとヘイト・スピーチの最近の状況を紹介する。
先週３月８日、日本の非政府系のメディア監視機関であるBPOは、TOKYO MXテレビの琉球の人権活動家に関する番組が、重大な放送倫理違反であったと述べた。その番組は、在日朝鮮人の有名な人権活動家である辛淑玉さんに名誉毀損した。琉球の人々を「テロ集団」とレッテル張りをして名誉毀損した。しかも、琉球の人々へのインタヴューを行っていない。BPOによると、番組には誤りや差別情報が含まれていた。番組は、琉球の人々や在日朝鮮人に対する人種差別と暴力を煽動した。
今年２月２３日、２人の男性が東京の朝鮮総連本部建物を銃撃した。先週３月９日、教授、ジャーナリスト、人権活動家ら４００人が、在日朝鮮人マイノリティの建物に対するテロと銃撃に反対する声明を出した。彼らは、日本政府に断固たる適切な対応を呼びかけた。
２０１２年及び今年の国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）において、多くの諸国が日本にヘイト・クライム法を制定するよう勧告した。２０１４年、人種差別撤廃委員会は日本に人種差別禁止法を制定するよう勧告した。
しかし、日本政府はヘイト・スピーチを表現の自由であると称して、ヘイト・クライムやヘイト・スピーチ予防のための措置を講じていない。日本政府は速やかに、マイノリティに対する差別を予防する効果的な措置を講じ、ヘイト・クライムとヘイト・スピーチを禁止する法律を制定するべきである。＞
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短い中に、第１にヘイト・クライムの悪化状況、第２に市民社会がヘイトに反対して動いていること、第３に日本政府がまともな対策を取らないこと、を入れた。
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１５日の午前中に回ってくるはずだったが、議事進行が変更になったため、１５日の夕方にようやく発言できた。１９９４年８月の国連人権委員会差別防止少数者保護小委員会で発言して以来、国連人権機関での発言はもう８０回を超える。毎年３～５回は発言してきた。去年は４回、今年はすでに3回。もっとも、日本の人権状況は改善するどころか、かえって悪化した面もある。近年は悪質な排外主義とヘイト・スピーチでひどい状況だ。
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１６日は、国連職員のストライキのため、人権理事会は延期となった。１６日午後に、UPR成果文書の採択（日本のUPRも含む）が予定されていたが、19日以後になった。
