３月１１日、ＮＧＯの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ、前田朗）は、国連人権理事会３１会期における議題３の討論において、日本軍「慰安婦」問題について次のように発言した。
＜日本軍政奴隷制の近況を報告する。１２月２８日に日本と韓国の外務大臣が共同記者会見を来ない、政府間合意を発表し、慰安婦問題は最終かつ不可逆的に解決したと述べた。しかし、韓国の多くの性奴隷制被害者がこの政治的合意を拒否している。何よりも、この２国間合意は被害者との協議を経ていない。さらに、合意内容を示す文書が存在せず、被害者が読むこともできない。
３月７日、女性差別撤廃委員会は日本政府に次のように勧告した。「韓国との２国間合意は、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したと言うが、被害者中心のアプローチを採用していない」。
昨日、ザイド・フサイン国連人権高等弁務官は、この理事会で、この問題について次のように述べた。「日本と韓国はこの問題を解決する２国間合意を発表した。そおれは国連人権メカニズムから、そして最も重要なことに被害者自身から、疑問視されている。基本的に重要なことは、関連当局が、これらの勇気と尊厳のある女性たちと協議することである。最終的に、彼女たちが本当の救済を受けたか否かを判断できるのは被害女性である」。
日本軍性奴隷制は韓国と日本の間の２国間問題ではない。それは１９４５年の日本の敗戦まで、アジア太平洋地域で行われた。日本はすべての被害者を救済する責任があり、被害者には補償を受ける権利がある。被害者は、朝鮮民主主義人民共和国、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、インドネシア、東ティモール、パプアニューギニア、オーストラリア、オランダにもいる。われわれは人権理事会が日本軍性奴隷制の歴史的事実を調査するよう求めてきた。＞
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Yvorne Rouge,La Fierrausaz, 2013.
