『マスコミ市民』５５７号（２０１５年６月）
拡散する精神／委縮する表現（５１）
日本政府の国連安保理改革提案
日本政府が、ドイツ、インド、ブラジルと共同で国連安保理改革提案を国連に提出したと言う。
提案内容は、安保理事会を現在の一五カ国から二五～二六ヶ国に、常任理事国を現在の五から一一に、非常任理事国を現在の一〇から一四～一五に拡大するというものである。一〇年前の二〇〇五年に提出したものと基本的に同じであるが、非常任理事国を一四としていたのを、今回は一四～一五として、一ヶ国増やす可能性を明示した点が異なる。増加分はアフリカに割り当てるとし、国連内でアフリカ諸国の賛同を得ることを目的としている（『朝日新聞』五月九日）。
今回の提案は、安倍晋三首相が昨年九月の国連総会で常任理事国入りの立候補表明をしたことに始まる。国連創設七〇年の今年から、日本国連加盟六〇年の二〇一六年にかけての二年間を「具体的な行動の年」と位置付けて、安保理改革を呼びかける。さらに、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、カリブ諸国首脳にも支持を求めたうえ、今年四月二八日、安倍首相訪米に際してアメリカが日本の常任理事国入りを支持することを確認したと言う。
しかし、朝日記事も的確に指摘しているように、安保理改革の先行きは不透明である。安保理改革の必要性については広く共通認識が形成されているが、具体案となると利害関係が錯綜するからである。日本政府がどのような感触を得ているのかは不明だが、一〇年前の失敗を教訓としたとは到底考えられない。
第一に、〇五年改革提案は各国の間でも大きな話題となり、安保理改革の必要性が支持されたにもかかわらず、常任理事国を増やしたくないアメリカや中国の意向によりあっという間に潰れた。今回、安倍首相はアメリカの支持を確認したというが、果たして具体案を提示して賛成投票をすると約束を取り付けたのだろうか。そうは思えない。
第二に、〇五年改革提案の際は小泉首相、外務省、マスコミが前のめりになって、いよいよ常任理事国入りなどとはしゃいでいたが、私は「絶対なれない」と断言していた。小泉靖国参拝で中国を刺激しながら常任理事国入りを訴えても相手にされるはずがない。国連の「旧敵国」であるにもかかわらず、アジア諸国と和解を実現できていない日本に常任理事国の資格があるのか。この一〇年で状況はかえって悪化した。安倍政権の中国敵視政策はもはや歯止めがきかない状態になっている。
第三に、さすがに各国政府筋は口にしないが、国際ＮＧＯの多くが「アメリカの言いなりの属国が常任理事国に入って何の意味があるのか」と指摘していた。ますます属国ぶりを発揮している日本の現状は世界中に知られている。
第四に、経済援助ばらまきによって賛成を取り付ける日本政府の手法は限界にきている。一〇年前、膨大な援助約束にもかかわらず実際の支持を得られなかった理由を反省する必要がある。
第五に、日本、ドイツ、インド、ブラジルの四ヶ国を選定する根拠が不明確である。欧州諸国との和解を実現したドイツは衆目の一致するところかも知れない。しかし、日本には韓国、ブラジルにはアルゼンチン、インドにはパキスタンが牽制の動きを強める可能性がある。「イスラム圏やアフリカからの代表を」という声が出れば押しとどめるのは難しいだろう。まして中国が常任理事国となっている東アジアから二ヶ国とする理由がない。日本を除いてドイツ、インド、ブラジル、南アフリカとする方が説得的である。それだけに日本政府も焦っているのだろう。
前回、安保理改革は流れたが人権理事会を創設するという別の改革が実現したように、国連改革の力学は意外な展開を示すことがあるから、日本政府としては、ともかく手を挙げ続け、流れを作り出すことを考えているのかもしれない。とはいえ、東アジアの平和と安定に貢献できない、ビジョンなき日本が国際平和と安全に責任を有する常任理事国にというのは、国際社会で十分な支持を得られる話ではないだろう。
