ジュネーヴの国連欧州本部で開催されている国連人権理事会３４会期において、１７日、議題５「人権機関・メカニズム」の一般討論で、ＮＧＯの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ、前田朗）が福島原発事故に関連して発言しました。
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発言要旨：
「人権、民主主義、法の支配に関するフォーラム第１回報告書」（A/HRC/34/46）を歓迎する。フォーラムは２０１６年１１月にジュネーヴで「民主的空間を拡大する――公的な意思決定における青年の役割」というテーマで開催された。報告書は公共の事柄への青年の参加を強化する重要性を指摘する。青年が権利を行使し、公的な意思決定に参加するのを妨げている事情を考慮する必要がある。とりわけ災害後の青年の人権保障が重要である。この点に関して、福島における青年の人権状況について紹介したい。６年前、福島第一原発のメルトダウンのため避難した数万人の人々は、放射能の影響があるにもかかわらず、故郷に帰るように言われてきた。メルトダウンから逃げた人々の多くは母親や子どもたちである。政府には人権保障の責任があるのに、政府は放射能被曝の健康への影響を過小評価している。福島の青年たちは事故や放射能の影響に関する情報を政府から与えられていない。青年たちは将来に関する決定の機会を与えられていない。青年たちは故郷をいかに再建するかも認められていない。適切な法的枠組みを作り、青年を権利の担い手として認めることが重要である。＊
Chateau du Crest, Jussy-Geneve,2015.
