ジュネーヴの国連欧州本部で開催されている国連人権理事会３４会期において、１５日、リタ・イザク「マイノリティ問題特別報告者」の報告書プレゼンテーションが行われ、引き続く討論において、ＮＧＯの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ、前田朗）が日本におけるヘイト・スピーチ状況について発言しました。
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発言要旨：
リタ・イザク特別報告者の報告書(A/HRC/34/53)及びマイノリティ・フォーラムの特別報告書(A/HRC/34/68)を歓迎する。日本では最近、ヘイト・スピーチ・デモが増えている。新大久保、鶴橋、川崎など全国各地で、右翼集団が朝鮮人を「ゴキブリ」と呼び、「韓国に帰れ」「朝鮮人を殺せ」といった看板を掲げている。ところが、日本政府は表現の自由と称して、ヘイト・クライムやヘイト・スピーチの予防措置を講じていない。２０１２年の人権理事会普遍的定期審査（ＵＰＲ）で、多くの国が日本にヘイト・クライム法制定を勧告した。２０１４年の人種差別撤廃委員会は人種差別禁止法制定を勧告した。２０１６年の女性差別撤廃委員会は日本軍性奴隷制に関する責任を否定する政治家発言の抑止を勧告した。２０１６年５月、国会はヘイト・スピーチ解消法を制定したが、ヘイト・スピーチを犯罪として禁止していない。日本政府は速やかにマイノリティに対する差別予防措置を講じ、ヘイト・スピーチ禁止法を制定するべきである。
