光信一宏「フランスにおける人種差別的表現の法規制（４）」『愛媛法学会雑誌』４３巻１・２合併号（２０１６年）
同誌に連載された詳細なフランス法研究の最終回である。全体で次の４部構成。
Ⅰ １９７２年７月１日のプレヴァン法
Ⅱ 人種的名誉毀損罪および同侮辱罪
Ⅲ 人種的憎悪煽動罪
Ⅳ ホロコースト否定罪
今回はⅣのホロコースト否定罪の研究である。フランス法については、成嶋隆の研究（『獨協法学』９２・９３号）が先行するが、情報内容が古く、なぜか最近の情報を入れていない等疑問が少なくない。成嶋論文への疑問は下記で指摘しておいた。
光信論文は、フランスにおけるヘイト・スピーチ法の包括的で最新の研究であり、重要だ。法律制定過程、条文の解釈、事件や判例の紹介を含めて、しっかりした論文になっている。今回の分について若干のコメント。
第１に、ホロコースト否定罪について、「ドイツ、オーストリア、スイス、ベルギー、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ポーランド、チェコおよびスロヴァキアなど十数カ国にのぼっている」としている。フランスについては詳細な研究をしている。オーストリア、スイス、ベルギーについても若干言及している。従来の研究はドイツに偏り、それ以外には言及がないのが普通であった。私は、光信とは別の情報源に基づいて、同じく十数カ国と繰り返し紹介してきた。さらに調査が必要だ。
第２に、ホロコースト否定罪の「法規制の動きの先鞭をつけたのがフランス」としている。１９９０年の社会党のミッシェル・ロカール内閣の下で提案されたゲソ法を念頭に置いている。一般にドイツに始まったというイメージがあり、私もその点を詳らかにしてこなかったが。
第３に、ホロコースト否定犯罪処罰論と、これに対する批判を丁寧に紹介している。立法段階での議論、適用段階での議論の双方にわたって、表現の自由や歴史研究（学問の自由）との関係を明示している。
第４に。欧州各国の法規制を推進したのがＥＵの枠組み決定であることにも的確に言及している。ＥＵ枠組み決定自の重要性は、師岡康子（岩波新書）がいち早く指摘している。ただ、ＥＵ枠組み決定が出来上がる過程についての研究は従来、ないようだ。これほど影響の大きい文書なのに。私は国連サイドの研究で手いっぱいで、ラバト行動計画やＣＥＲＤ一般的勧告３５は見てきたが、ＥＵの調査はできていない。誰かやってくれないだろうか。
第５に、光信はフランス法の状況を紹介するが、非常に謙抑的であり、その先に言及がない。分析を深めることなく、論文はあっけなく連載終了である。外国法紹介は重要だが、比較法研究としては物足りないし、日本についてどう考えているのか気になる。
