平和への権利作業部会に福島原発事故の報告

グランサコネ通信２０１３－０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）宣言草案９条「発展の権利」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０日午前、国連人権理事会平和への権利作業部会は、宣言草案９条の審議に入った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 政府は、ペルー、イラン、セネガル、シンガポール、ベネズエラ、ＥＵ、アメリカ、モロッコ、ロシア、インド、キューバ、セネガル（２回目）、キューバ（２回目）が発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＥＵは、発展の権利と平和のつながりは認めるが、発展の権利国連宣言がすでにあるし、作業部会もあるから、平和への権利宣言で議論する必要はないと批判した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アメリカは、発展の権利を平和への権利に取り入れるのは不適切、他の場ですでに議論してきたし、これからも議論できる、と批判した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ロシアは、９条を支持し、平和への権利の要素の一つであると述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＧＯでは、アメリカ法律家協会（ロベルト・サモラ）、国際平和メッセンジャー、世界女性組織（ムトゥア・キンガ・コビア）、欧州第３世界センター（オズデン・メリク）が発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 世界女性組織のコビアは男性だが、アフリカの女性の状況、差別と貧困について述べて、発展の権利の重要性を訴えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （２）宣言草案１０条「環境」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 続いて１０条の審議に入り、政府では、コスタリカ、ペルー、シンガポール、イラン、ＥＵ、キューバ、シンガポールが発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＥＵは、環境についてはすでに人権理事会も取り組んでいるし、気候変動については京都議定書もあり、条約化されているから、平和への権利宣言に入れる必要はないと批判した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＧＯでは、国際平和メッセンジャー（カルロス・ビヤン）、国際人権活動日本委員会ＪＷＣＨＲ（前田朗）が発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＪＷＣＨＲは、福島原発事故の被害の広がりを報告し、環境破壊によって故郷が喪失したとし、核兵器廃絶のみならず原発廃絶、「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ」「チェルノブイリ・フクシマ」がスローガンだとし、コスタリカ憲法裁判所の２００８年判決の重要性を指摘した（発言内容は前年の笹本潤発言を借用し、一部訂正したもの）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （３）宣言草案１１条「被害者と被害にさらされやすい集団の権利」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ペルー、イラン、アルジェリア、ＥＵ、ロシア、シンガポールが発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＥＵは、被害者については各種の人権条約があるうえ、重大人権被害者の権利回復のガイドラインもできているから、この議論は不必要だと批判した。このパターンが続く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （４）宣言草案１２条「難民と移住者」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ペルー、グアテマラ、セネガル、キューバ、コスタリカ、アメリカ、ロシア、パキスタン、イラン、モロッコ、ＥＵ、シンガポール、アルジェリア、エクアドル、中国が発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アメリカは、難民条約、難民高等弁務官事務所があるから、この議論は不必要だと批判した。発言の中で、「難民が生じた場合アメリカはフルサポートするが」などと言っていた。無理やり戦争を仕掛けて難民を作って、フルサポートとは。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＥＵも、ほぼ同じ発言。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＧＯでは国際平和メッセンジャー（カルロス）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最後に諮問委員会作業部会のモナ・ズルフィカーが発言して午前は終わり。