平和への権利作業部会３日目終了

グランサコネ通信２０１３－０７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）宣言草案１３条「義務と履行」 ２月２０日午後、国連人権理事会平和への権利作業部会は、宣言草案１３条の審議に入った。最初に、モナ・ズルフィカー諮問委員会作業部会長が、なぜ義務と履行の規定が草案に入ったのか経過説明をした。というのも、これまでつくられた国連宣言にはこの種の規定がない。宣言は「＊＊は権利である」と宣言するだけである。権利を実現するためのメカニズムを規定するのは人権条約である。条約ではない宣言に実施メカニズムを盛り込んだのは、ＮＧＯの「ルアルカ宣言」や「サンティアゴ宣言」である。サンティアゴ宣言は、通常の人権条約に匹敵する実施メカニズムを盛り込んでいた。諮問委員会での議論では、実施メカニズム規定は難しいということで大半が削除されたが、１３条だけ残された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 政府では、イラン、ペルー、エジプト、シンガポール、モロッコ、ロシア、イラン（２回目）、インドネシア、セネガル、スリランカ、キューバ、シンガポール（２回目）、アルジェリアが発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アメリカやＥＵが発言するまでもなく、多くの国が１３条は現段階では無理との感触であった。エジプトは、価値はあるが難しいと述べた。インドネシアは、平和への権利は前進的な性質をもつという言い方で、実施メカニズムも必要だが、といった言い方で結局は無理だという結論のようだった。スリランカは、１３条６項（人権理事会が実施メカニズムに責任を持つ規定）の削除を要求した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＧＯでは国際平和メッセンジャー（カルロス）が実施規定の重要性を訴えた。世界女性サミット財団（エリィ・プラクレバレル）は、各国がよき実践を行う責任を強調した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （２）宣言草案１４条「最終条項」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ペルー、国際平和メッセンジャー（カルロス）が発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （３）民主的国際秩序独立専門家　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ここで、アルフレド・デ・ザヤス「民主的国際秩序促進独立専門家」が来たので特別発言となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 たとえば、次のようなことを述べた。作業部会の任務は、既存の国際規範を確認することだけではなく、発展を促進し、実施メカニズムを作り、価値を追加することである。平和への権利の法的根拠は、国連憲章そのものである。国連総会の友好関係決議２６２５、侵略の禁止決議３３１４もある。世界人権宣言２８条も根拠を提示している。多くの国連人権条約もある。また、憲法の中に平和条項があって、判例の出ている国もある（日本とコスタリカのことだ）。平和の文化や平和教育のことも強調し、共通のヴィジョンを持つだけではなく、平和の文化のロードマップをつくるべきだ。世界人権宣言２９条に従って、各国の義務、人民と個人の義務も指摘したい。人民及び個人の権利としての平和への権利は、国連憲章と人権条約に基づいて、既に存在する。ニュルンベルク裁判と東京裁判は平和に対する罪で裁いた。国際刑事裁判所規定は侵略の罪を掲げている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 デ・ザヤスの発言の大半は、アメリカやＥＵが宣言草案を批判したのに対する総反論というべき内容であった。エリィ・プラクレバレルと私は拍手。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 デ・ザヤスはアメリカ人だが、ジュネーヴ外交国際関係大学教授で、長年ジュネーヴに在住し、国際人権法の専門家として知られる。平和への権利の議論の過程で、ＮＧＯフォーラムや人権高等弁務官事務所主催シンポジウムでも発言してきた。