「ニュースとしての歴史」展

グランサコネ通信２０１３－０９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 風花が舞い、底冷えのするジュネーヴだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）人種差別撤廃委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２２日午前は人種差別撤廃委員会ＣＥＲＤでニュージーランド政府報告書審査だった。ＮＧＯ席に３０名以上の若者が座っていた。ニュージーランドの大学生が研修を兼ねて、政府報告書審査を傍聴に来ていた。ほとんどみなヨーロッパ系白人の顔つきだった。マオリ人がいたのか、いないのか。報告書審査では、マオリ人に対する差別が主題となった。マルティネス、バスキス、クイックリー、ファン委員らが次々と質問していた。就職差別をなくす努力、インターネットにおけるヘイト・スピーチへの対処、公用語としてのマオリ語など。ファン委員が「中国では、政府がさまざまな言語の教科書を用意して、若者が自分たちの言語をマスターできるようにしているが、若者自身が漢語を学びたがり、自分の言語を学ぼうとしない。支配的な漢語のほうが社会的に上昇できるからである。ニュージーランドでマオリ語を公用語にしているというが、若者はマオリ語を学びたがるのか。英語を学びたがるのではないか」と質問していた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ニュージーランド政府報告書（CERD/C/NZL/18-20. 14 June 2012）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ニュージーランドは条約第４条の義務を実施している。２００６年報告書の際にも報告し、議論されたが、特定の集団に対する敵意を煽動することを不法としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「人権法６１条（人種的不調和disharmonyの違法性）」による申立には変動がある。２００７年３１件、２００８年２３件、２００９年３０件、２０１０年２１件。大半は正式告発には至っていない。ニュージーランドはヘイト・スピーチを犯罪としていないが、人権法１３１条は「人種的不調和の煽動」を犯罪としている。２００８年に立件されたのは１件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００２年量刑法９条１項（h）は、犯罪が、人種、皮膚の色、国籍、宗教、ジェンダー・アイデンティティ、性的志向、年齢又は障害といった特徴を持つ人の集団に対する敵意の故に行われた場合、量刑の考慮に入れるとしている。被害者がそれに該当していなくても、犯行者がそのように信じていた場合にも同様である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００９年の犯罪と刑事司法統計年報には、偏見犯罪（人種的に動機づけられた犯罪を含む）に関する情報が含まれている。ニュージーランドでは人種的に動機づけられた犯罪は公式統計に乗ってこないが、警察によると地方レベルでは差別やハラスメントによる犯罪がある。たとえば、２００８年、クリストチャーチで、ウェブサイトに匿名で、異なる者に対する有害な書き込みが確認されている。タスマン地方では、人種主義的事件が報告された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 警察は、移住者、難民、外国人労働者、旅行者、留学生に援助するための共同作業の努力をして、「民族戦略２０１０――民族コミュニティでともに働く」を策定・実施した。警察官に採用される（白人系以外の）民族が増えた。警察が民族的マイノリティの状況に理解を持つようになってきた。　　　　 ＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （２）「ニュースとしての歴史」展　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 パレ・デ・ナシオン旧館の大会議場前の通路で「ニュースとしての歴史」展が行われている。重大事件の新聞記事を展示している。たとえば、国際連盟設立の時の新聞記事。ナチス・ドイツの敗戦、イタリア・ファッショ党崩壊から、９．１１やハイチ地震も。また、チャーチル、ドゴール、毛沢東、ガンディ、ケネディの死去報道。ニューヨークタイムズ、人民日報、イズベスチャなど世界中の新聞。マリリン・モンロー、プレスリー、ジョン・レノン、マイケル・ジャクソンの死亡記事も。日本関連の新聞は２つ。一つは、マッカーサーと昭和天皇が並んだ写真つきの記事（毎日新聞）と、３．１１東日本大震災。