ジェンダー統合と市民社会の貢献パネル

１２日、国連人権理事会は「ジェンダー・パースペクティヴの人権理事会の作業への統合への市民社会の貢献」をめぐるパネル・ディスカッションを行った。司会は世界ＹＷＣＡ事務局長のニャラザイ・グンボンヴァンダ、開会演説は国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ、パネリストは、チョロカ・ベヤニ（国内避難民の人権に関する特別報告者、男）、モスン・ハッサン（フェミニスト研究のためのNazra）、ネハ・ソーダ（人口開発カナダ行動事務局長）、ペニー・ウィリアムス(女性と少女のためのグローバル大使)であった。ベヤニだけ男性。ジェンダー・パースペクティヴ統合のパネルは毎年われていて、今回が６回目で、市民社会の貢献をテーマにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ピレイ人権高等弁務官が、次のように述べた。人権理事会決議６／３０が、女性の人権の促進における女性団体、人権活動家、ＮＧＯの役割を強調している。人権理事会は２００７年に「制度構築」を掲げ、特別手続きと普遍的定期審査（ＵＰＲ）が動いている。特別手続きの下で３３のプログラムが動いているが約半分がジェンダー次元を取り上げている。陰険理事会の初期の１３会期におけるすべての勧告は、２３，４７９あったが、１７％の４，０７０が女性の人権とジェンダーに関するものであった。その３分の１が「女性に対する暴力」に関するものである。最近の勧告でもジェンダーに関するものが増えている。人権理事会における理事国の代表を見ても、２０１０年には女性が２９％だったが、２０１３年６月の人権理事会２３会期では３２％が女性であった。２３会期におけるパネル・ディスカッションの発言者は女性が５２％だった。チョロカ・ベヤニは、２００６年の人権理事会創設以来、人権理事会の数々の特別手続きを調整する責任者であり、すべての特別手続きの審議に女性の人権とジェンダーを統合するために努力してきた。モスン・ハッサンは中東における女性人権活動家として知られる。ネハ・スーダは、ＵＰＲ審議におけるジェンダーと性別のテーマについて調査研究した結果を報告した。パネル後半では、ＥＵ、コスタリカ、アメリカ、キューバ、ヴェネスエラ、トルコ、メキシコ、アイルランド、ブラジル、クウェート、ポーランド、モンテネグロなどが次々と発言したが、いずれも建前通り、女性の人権の重視と、ＮＧＯの活動の重要性を唱えていた。日本政府は発言しなかった。