死刑囚の子どもの権利に関する議論

１１日午前、国連人権理事会第２４会期で、「死刑を言い渡され、または執行された両親の子どもの人権に関するパネル・ディスカッション」が行われた。人権高等弁務官事務所の年次報告書（A/HRC/24/18）を踏まえての討論である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 冒頭に、人権高等弁務官代理のフラヴィア・パンシエリが、基調報告をした。最初に国連加盟国１９３のうち１５０以上の国が、死刑を廃止し、又は事実上の廃止国となっている、と述べた。１２０くらいと思っていたが、彼女ははっきりと１５０以上と言ったので、要調査。報告は、死刑廃止条約、子どもの権利条約ＣＲＣ、これまでの人権理事会決議などをもとにしたもので、特にＣＲＣ３条、１９条、２０条、２７条1項を強調した。また、マスコミで報道された事件で親が死刑を言い渡された子どもが差別的な状況に置かれること、人種・民族・宗教に基づく差別が死刑による苦痛を加重させること、親が処刑されて子どもがストリートチルドレンになる場合があること、教育を受ける機会が奪われることなどを述べていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アムネスティ・インターナショナル主催の「慰安婦」問題シンポに出なければならないため、パンシエリ報告が終わると会場を出なければならず、パネル・ディスカッションを聞くことが出来なかった。死刑を言い渡された者の処遇については日本でもこれまで議論はなされてきた。しかし、死刑囚の家族、特に子どもについての議論はあまりなされてこなかったと思う。